岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の国家安全保障戦略においては、この記載しておりますとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのために重要な政策的な手段となると、この記載をしているところであります。 　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、こうした観点から結論を出していかなければならない課題だと認識をしております。議論を進めていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私のウクライナ訪問については、まず現時点で何ら決まっているものではありませんが、今委員の方から様々な課題について御指摘がありました。そうした課題、さらには諸般の事情を踏まえながら、引き続き検討を行ってまいります。 　ゼレンスキー大統領との間においては、先ほど答弁させていただきましたＧ７の首脳テレビ会談を始め、累次にわたってテレビ会議あるいは電話会議、これを重ねてきております。今後とも緊密に意思疎通を図っていきたいと思っておりますが、その中にあって、御指摘のウクライナ訪問、私の訪問についても検討を行っていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般、拉致被害者家族会、救う会の合同会議で今後の運動方針が決定され、そして、委員御指摘の北朝鮮指導者への三回目のメッセージが決定されたものだと承知をしています。 　まず、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れであると受け止めておりますし、このことを厳粛な思いで受け止めなければならないと考えています。 　本日、予算委員会が終了した後、私自身、家族会、救う会の皆様と官邸で直接お会いすることを予定しています。直接お会いした上で、こうした思いをお伺いさせていただきたいと思っています。 　この北朝鮮の対応の中でも、拉致問題はこれ時間的制約のある人道問題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて全力で取り組んでいかなければならないと思いますが、御指摘のこの家族会の皆様方の思い、これを重く受け止めながら、あらゆる選択肢、これを排除することな

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、物価高対策については、政府はこれまで、物価高の主因たるエネルギー、食料品等に的を絞り、きめ細かい対策を行ってきました。 　そして、御質問の総合経済対策についてですが、総合経済対策に盛り込んだ電気・都市ガス料金の負担軽減策によって、燃料油価格の対策と併せて、来年度前半にかけて標準的な世帯においては総額四万五千円、エネルギー価格高騰の負担を軽減することとしており、こうした対策の効果については、委員まさに御指摘になられたように、今後表れてくるものであると考えています。 　そして、それに加えて、先週、物価・賃金・生活総合対策本部、これを開催して、エネルギーについて、電気の規制料金の改定申請に対しては、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行うなど、電気料金の抑制に向けて取り組むこと、また、食料品について、飼料価格の本年四―六月期以降の、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げ、これは新しい資本主義においても最優先の課題であると考えています。企業が収益を上げ、それを賃金という形で労働者に分配をし、そしてそれが消費に回り、そしてそれが次の成長につながっていく、経済の成長と分配の好循環を実現するこの第一歩がこの目の前にある今年の春の賃上げであると考えています。 　御指摘のように、多くの企業からこの御協力をいただくべく、この御努力をいただいていると承知をしておりますが、先月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部でも、賃上げ原資の確保を含めて適正な価格転嫁の慣行を各サプライチェーンで定着させる、これを強調したところであり、また、中小企業における賃上げ実現に向けて、生産性向上支援や公正取引委員会、中小企業の、中小企業庁の体制強化を生かした価格転嫁に向けた指導、助言の充実など、こうしたことを進めることを確認をしたところです。 　

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の児童手当の経緯を振り返りますと、現在の児童手当の所得制限は、民主党が平成二十一年のマニフェストに掲げた月額二・六万円の子ども手当の安定財源確保が困難となる中で、平成二十三年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づき、限られた財源の中で支援を重点化するなどの観点から設けられたものであると承知をしています。 　その後、自公政権においては、待機児童問題への解決を図る等の当時の社会のニーズを踏まえ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、優先順位を判断しつつ支援を進めてきました。その結果、少子化対策予算、いや、少子化対策関係の予算額、これは大きく増加し、委員も御指摘になられましたが、例えばこのいわゆる保育所待機児童は平成二十九年の約二・六万人から昨年は約三千人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。 　こうした中で、議員御指摘になられまし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当につきましては、まず、委員が今御指摘になられたように、私のところにも様々な意見が届けられています。また、この国会の議論の中においても、多くの議員から多くのそれぞれの御意見を、御意見が主張され、承った、こういったことがずっと積み重ねられてきております。 　児童手当の三党合意について先ほど答弁させていただきましたが、あの三党合意による見直しが行われてから十年が経過しました。この十年を考えましても、この社会の変化の中で優先すべき政策課題は変化をし続けてきたと認識をしています。だからこそ、その間、保育の受皿整備ですとか幼児教育、保育の無償化、こうした対策が行われてきたわけですが、社会はますます変化しておりますし、国民のニーズも変化しています。その中で、今国民にとって最も求められている子ども・子育て政策について、いま一度整理をし、そしてそれを具体化し、パッケー

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、我々は様々な課題において歴史の転換点にあると考えています。委員の方から今、様々な課題、御指摘、具体的な御指摘がありました。御指摘のような大変難しい、そして先送りできない課題に直面していると認識をしております。 　ただ、いずれの課題も国民の間に多様な意見がある課題でもあります。容易に結論を出すことができないものばかりだとも感じています。だからこそ、これらの課題に真正面からこれ愚直に向き合い、一つ一つ答えを見出していくことが内閣総理大臣としての私の使命だと考えています。 　そして、この使命を果たすため、様々な議論を通じて慎重に検討し、それに基づいて決断をした政府の方針や、決断を形にした予算案、法律案について、国会の場において国民の皆さんの前で議論をし、そして実行に移していく、こうしたこの取組を進めていきたいと考えています。 　そして、今申し上げた決断も実

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、日本食、これは世界に誇るべきものであり、その魅力を発信し、農林水産品の輸出を促進していく、このことは、この生産者の所得向上や経済構造の強靱化の観点から、さらには地域の成長力強化の観点から重要であると考えます。その際に、委員御指摘のとおり、戦略を現地発にすることは重要であり、昨年、在外公館やジェトロ海外事務所が連携した輸出支援プラットフォームを六か国そして地域に設置をし、現地主導で輸出を支援することといたしました。 　私自身、首脳会談で、日本産食品輸入規制撤廃を働きかけ、英国、インドネシアの完全撤廃を実現したほか、昨年末、私が本部長を務める食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において輸出拡大実行戦略を改定し、輸出促進団体を十五品目七団体で認定するなど、こうした取組を先頭に立って進めているところです。 　現下の円安環境を生かして、二〇二五年二兆円目標の前

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　長引くコロナ禍もあり、孤独、孤立の問題、より深刻な社会問題となっています。貧困を抱える世帯の生活が厳しくなる中で、孤独・孤立対策や生活困窮者の方への支援、これは極めて重要です。 　また、御指摘のとおり、新しい資本主義の基盤となる包摂的な経済社会をつくっていくことが大切であると認識をしています。 　まず、孤独・孤立対策については、昨年末に改定した孤独・孤立対策の重点計画に沿って、官民、そして委員御指摘のＮＰＯ、こうしたそれぞれの立場が連携、そして協働して孤独、孤立を抱える方々に必要な支援を届けてまいります。 　また、生活困窮者の方への支援については、生活困窮者自立支援制度等を活用して、関係機関が連携をして支援を必要とする方を早期かつ的確に把握をし、個々の状態に応じて寄り添いながら包括的な支援を行っていくことが重要です。 　今後とも、誰一人取り残さない、ま