太栄志

太栄志でございます。大臣、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、先月、大臣はニューヨークを訪問されました。ＮＰＴの再検討会議の準備会ということで、我が国の外務大臣としては七年ぶりということで。私も先月の質問でも指摘させていただきましたが、今まさに、このＮＰＴ体制が揺らぐ、そういった本当に厳しい局面の中、大臣御自身が出席されて、そしてこのＮＰＴ体制維持ということと、また再検討会議へ向けた団結をしっかりと訴えられたこと、これは本当に意義深いことだったということで考えております。本当にお疲れさまでございました。 　それでは、早速行きたいと思います。 　世界が今まさに激動しています。そういった中で、まず、やはり我が国としてしっかりと防衛力を整備すること、また同盟国である米国との関係を深化させることは大事でありますが、一方で、トランプ政権下でアメリカの世界への関与が低下していく中で、

ありがとうございました。 　大臣、今、明確なものはないということであったんですけれども、まさにＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋、この構想を守っていくというお話だったと思っております。 　見てみると、欧州の国がやはり先行しているんですよね。そういった中で、例えば、シーレーンを防衛することを優先するのか、あるいは、インド太平洋と欧州大西洋はまさに不可分だということを強く認識してもらうために、まずは、だから欧州からやっているのか。そういった、どちらが優先とかという、これもないということで、それは何かありますか、そこら辺は、大臣の御見解。

分かりました。 　是非ともそこはまさに戦略性を持って、本当に今厳しい情勢が続いておりますので、そこをまた引き続きどうか進めていただきたいというふうに思っております。 　一方、私が一つ気になるのが、といいましても、大事な同志国との締結がやはりうまく進んでいないんじゃないか、スピードが遅いのじゃないかということを思っておりまして、まず韓国ですね。 　もちろん、今、韓国は政治が大変不安定で、それどころじゃないとは思うんですが、一方、今、韓国の進歩系の野党の、共に民主党の候補者も、日本と、あるいは日米韓のそういった協力というのは大事だということも発言されています。 　そういった中で、韓国との関係に関して、二〇一一年でした、当時、北沢大臣のときに、そのときに韓国とは協議入りへ向けて確認されているはずです。それから十四年たっていますが、なぜこんなに長く、大事な、本当に今、朝鮮半島有事もどうなる

認識を共有したのであれば、今、相当厳しい状況、しかも、朝鮮半島有事あるいは台湾海峡有事が連動しかねない、そういった状況でもあると思っていますので、そういった意味では、是非とも、しっかり制度化することが大事だと思っておりますので、大臣、どうか引き続き、この取組を加速していただきたい。よろしくお願いいたします。 　次に、ニュージーランドですね。 　これも二〇一四年以降、日・ニュージーランドの首脳会談で、ＡＣＳＡに関して検討することで一致しましたが、それから、昨年もですか、議論を加速していこう、そういったお話もあったとは聞いておりますが、ここはまだ進展がありませんね。その点に関して、どんな状況でしょうか。まだ締結できないんでしょうか。

まさにインド太平洋ですね、安全保障の上でも大事なパートナーと思っておりますので、是非とも進めていただきたいと思います。 　次に、ＡＳＥＡＮに関してお伺いしたいと思っております。 　まさに今回のフィリピンとのＲＡＡの締結で、また進んでくれるんじゃないかと期待しておりますが。まさにＡＳＥＡＮ諸国とは、大事なシーレーンを守るためにも大事だと思っておりますが、その点に関しても是非とも、ここはもう、ちょっと時間があれなんで質問しませんが、引き続きの展開をしていただきたい。 　そして、もう一つ、もう本来なら、地政学的には一番やらなきゃいけないのはまさに台湾だと思うんですね。まず、もう別に、台湾とは非政府間の実務関係で進めているということでありますので、ＡＣＳＡとかＲＡＡとかそういった話じゃなく。 　といいますのも、今年の二月の本会議で石破総理は、和田議員の質問に対して、「日台間の協力、交流の更

ありがとうございます。 　その上で、やはり、今、アメリカが東南アジアからも世界からもどんどん関与を薄めていっていく状況で、そういった発言が続いておりますけれども、一方、日、米、フィリピンの海洋協力というのが私は大事だと思っておりまして、実際、昨年の十二月、東京で日米比の海洋協議が初めて開催されました。 　そういった中で、今後、この協議をどういった形で発展させていくのか、あるいは第二回会議はどうなっていくのか、そういったところを是非ともこれは我が国が主導してやっていくべきことだと思っておりますので、その点に関しまして、大臣、どういった御見解でしょうか。

ありがとうございました。 　是非とも、更にどう第二回を開催して、また定例化していくのか。そして、もう一つは、できればハイレベル化というのもひとつ検討していただきたい。今、局長級あるいは政治レベルで、そういったところを見据えながら、是非とも実質的な協議を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、先日、石破総理がフィリピンと首脳会談を行った中で、情報保護協定の早期締結の重要性ということを確認されました。今後、政府間で議論していくということで一致されました。 　これは、まさに二〇二三年から、警戒管制レーダーも日本からフィリピンに移転されておりますし、ＧＳＯＭＩＡ締結ということは、本当にフィリピン軍と自衛隊が協力を更に深めていく、その更なるきっかけになると思っておりまして。ですが、一方、ＧＳＯＭＩＡがまだ締結されていない中で、ＲＡＡを締結するのはフィリピンだ

分かりました。 　それで、ただ、やはり我々が気にしなきゃいけないのは、このＲＡＡ協定によって提供される秘密情報について、まさに先ほどおっしゃっていましたけれども、具体的に、じゃ、どのように保護措置というのが働くのか。その点、大丈夫でしょうかね。もう一度、その点、御返答いただけますか。お願いいたします。

分かりました。 　では、次に、イタリアとのＡＣＳＡに関してお伺いしたいと思っております。 　その意義に関しては先ほど来もお話しいただいているとおりで、これまでの安保協力が進む中でのいろいろなニーズも含めて合致してきたということと、まさにインド太平洋のところ、欧州が安全保障と密接不可分だということで、意義深いことだと思っております。 　ここで確認したいのは、協定を運営していく上で、実務上の補足的な細目や手続を定めるのが手続取決めでありますが、日伊のＡＣＳＡの手続取決めは現在交渉中ということでありますけれども。例えば、日米のＡＣＳＡに関しては手続取決めが公表されています。一方、カナダあるいはフランスとのＡＣＳＡでは、手続取決めというのは公表されていないということでありますが、イタリアとは公表されるのかどうか、その点、教えてください。

この点は、まさに民主的な統制の面からも本当に大事なことだと思っておりますので。アメリカとは公表していますね。そういった意味で、秘密情報に関しては除いた形でもいいと思いますので、そういった公表の在り方というものを是非とも検討していただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次にお伺いしたいんですが、存立危機事態における物品、役務の提供の可能性に関して。 　この協定の第一条では、それぞれの国の法令により物品、役務の提供が認められるその他の活動のために、必要な物品、役務の提供に適用されるとあります。 　我が国の法令により物品、役務の提供が認められるその他の活動としては、重要影響事態、武力攻撃事態、存立危機事態などのいわゆる有事における提供が含まれると理解してよいのでしょうか。お答えください。