太栄志

確かに、存立危機事態下での物品、役務の提供は法理上排除されていないものの、実際にこの適用を想定する場面というのは、船舶、航空機の寄港、共同訓練、大規模災害の対処などであるということで、基本的には存立危機事態での適用は想定していないという趣旨の答弁であったと理解いたしました。 　日本を取り巻く国際情勢、この厳しさが増す中で、より広く、まさにパートナーを多角化していくということの必要性は、もう先ほど来私も何度も言っているとおりでありますし、イタリアとの防衛協力を深化させなきゃいけないというふうに考えております。 　そういった意味で、私は、存立危機事態下での物品、役務の提供が法理上排除されていないこと一点をもってこのＡＣＳＡの締結に反対するということは疑問があるということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　朝鮮国連軍の適用除外についてお伺いしたいと思います。 　第六条で、本協

やはり、まさに朝鮮半島有事、もちろん起こしちゃいけないんですが、そのときを想定したときには、イタリア軍が朝鮮国連軍として行動する事態が発生したとしても、ＡＣＳＡに基づいた物品、役務の提供はできないということでありますけれども。 　やはり日本国内の米軍基地に長期にわたって国連軍の部隊が所在する可能性だったりとか、あるいは出撃するために一時的に日本に所在する部隊があることも想定されますので、ここは是非とも更に検討を進めていただきたいというふうに思っております。お伝えさせていただきます。 　まだ、大丈夫ですか。

済みません。 　一つ、ごめんなさい。防衛省の方に来ていただきまして、大変申し訳ないんですが、また別の機会でさせていただきたいと思っております。 　引き続き、是非ともこのＡＣＳＡをしっかりと推進して、我が国としての平和を守って、国際社会に貢献していただきたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　一昨日、横田めぐみさんが拉致されたその現場を見てまいりました。当時通われていた中学校から当時住まわれていた御自宅の方に向かって私も歩いたんですが、本当に閑静な住宅街ですね。ああいった静かな場所で、本当にああいった悲惨な、許し難い、許せない、そういった事件が起きてしまった。 　まさに絶望で天を仰ぎ見ながら、横田めぐみさんが拉致されたのが一九七七年、ちょうど私が生まれた年なんですが、あれから四十八年間ということですね。二〇〇二年に五人の拉致被害者の方が戻ってまいりましたが、それから二十三年間、残念ながら、本当に被害者の一人の奪還もできていない、そういった状況。私も、国会で今三年半となりますが、本当に申し訳なく思いながら、現地に行ってまいりました。 　そういった中、早速質問させていただきたいと思います。 　昨年、石破政権がスタートい

この後ちょっと詳しく述べたいと思っておりますが、今まさに、北朝鮮をめぐる、取り巻く戦略環境というのは大きく変わったというふうに思っております。 　トランプ大統領の誕生、また、北朝鮮もどんどん核開発を進めていく、そしてロシアと北朝鮮も接近していくという中なんですが、林大臣、こういった中でもやはりこれまでどおりの方針でやっていく、そういった認識でよろしいんでしょうかね。そこをちょっと教えてください。

分かりました。それでは、核、ミサイル、拉致、これをしっかり包括的にやっていく、拉致問題の優先順位が下がったということではないということで理解いたしました。 　そういった中、外務大臣にお伺いしたいと思いますが、石破政権の、拉致問題に対して、少し私としては、ちょっとトーンダウンしているんじゃないかということを危惧しておりまして、といいますのも、前の岸田総理は、自ら直轄で、先頭に立ってということで力強く意気込みを述べられていたんですが、それであらゆる対応策を取られていたと思います。 　そこでお伺いしたいのが、今年の一月、石破総理はインドネシアを訪問されました。インドネシアという国は、もう言うまでもないですね、北朝鮮と国交があります。今、僅か十三か国ですね、平壌に、北朝鮮内に在外公館を持っているという国、そういった本当に貴重な国だと思っておりますが、我が国として、外交をしていく上で。過去には、

大臣、やはりこれは取り上げていなかったんですよね。是非とも、今後しっかりと、昨日、事務方に聞いたら、時間的な制約もあってできなかったというようなことを言っていましたが、これでは最優先じゃないですよ、全然。そういったことというのはあってはいけないことだと思っておりますので、どうか大臣、しかもこれは首脳会談の中ですので、相当致命的な、意識が相当抜けているんじゃないかと思っておりますので、その点、引き続き御認識をお願いいたします。 　担当大臣、これ以上はないので、よろしいでしょうかね。 　それでは、次に移ります。 　米朝交渉に関して、先ほど言いましたように、もう戦略環境が変わりました。トランプ誕生、そういった中で、米朝の首脳会談というのがいつ起こってもおかしくないんじゃないかということを思っております。 　今、ウクライナで停戦協定が進んでおりますが、これがうまくいかなかったときに、トラン

大臣、ありがとうございます。 　私も、今回の米朝首脳会談というのは、これは何とか実現してほしいというふうに思っております、実を言うと。 　その点、一番大事なのは、拉致問題が置き去りにされちゃいけないということだと思っておりまして、これまで二十三年間、一歩も前進はないですね。この現状を何とか打開する。それには、これは安倍総理も相当御尽力されたと思っておりますが、かなわなかった。だからこそ、今回、私は、逆に米朝首脳会談というところをしっかりと、トランプ大統領の突破力を活用するぐらいの発想で我々としては臨んでいくべきじゃないかというふうに思っております。 　ですが、その際に一番大事なのは、先ほど大臣もおっしゃったように、しっかりと我が方の思いというのを伝えていく、日本の立ち位置を、特に拉致問題。それをやっていかなきゃいけませんし、それを二月七日の首脳会談でちゃんとやった、これは私は大きかっ

大臣、その都度、我が方としては北朝鮮の完全な非核化だということでお話をされているというのは分かるんですが、やはりこれはトランプ大統領に言わなきゃいけないと思うんですよね。 　そこが伝わっていなかったというのが本当に私は残念だったと思っておりまして、米朝首脳会談を活用していく上でも、やはりここは、北朝鮮の核保有というのを認めてしまうと、もちろん、どんどん米朝の中でこの核問題が、特にアメリカまで届くＩＣＢＭに関して、長射程に関してこれを認めてしまうという流れにもなってしまいかねませんし、さらに、そうなってしまうと、拉致問題のつけ入る隙がなくなってしまうんじゃないかというふうに思っています。 　ここは是非とも、大臣、引き続き、これは妥協しちゃいけないところだと思っておりますので、しっかり進めていただきたいということと、やはりその際大事なことは、では、我が方としてどういった東アジアの、核問題を

是非とも、引き続き、大臣、共同制裁指定、このことも含めて強力に進めていただきたい。大臣のリーダーシップが必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、北朝鮮の不正サイバー活動。幾つか通告していましたが、ちょっと省かせていただきます。 　二〇二三年のキャンプ・デービッドの日米韓の首脳共同声明の中で、新しく北朝鮮の不正サイバー活動に関するワーキンググループを立ち上げることになったということで、米国、日本及び韓国は、北朝鮮のサイバーアクターに対する制裁を科すことに取り組むと明記されました。 　では、北朝鮮のサイバーアクターに対して、具体的にどのような制裁措置を今検討しているのか。その点、お願いいたします。