山田好孝

職権警告につきましても、昨年のストーカー規制法の改正でお認めいただいたというところでございます。

お答えいたします。 　警察におきましては、事案の危険性などを判断するために危険度判定チェック表というものを活用するなどしているところでございます。具体的には、被害者から聴取をした被害者本人や加害者に関する事項などを聴取をし、チェック表を用いて判定した結果を、殺人等の重大事案に発展する危険性、切迫性、これを判断することとしているところでございます。 　また、危険性、切迫性が極めて高いと判断された事案につきましては、直ちに即応体制を確立をして、第一義的には検挙などによる加害行為の阻止を図るとともに、被害者等に対しては安全な場所への速やかな避難をさせるなど、被害者の安全確保に向けた措置を確実に行うことにより、被害者保護を徹底しているところでございます。

今、ただいま捜査中ですので、今、状況についてはこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

事案終結の判断についてのお尋ねだと思います。 　この事案終結の判断につきましては、継続している事案において、一定の期間、危険事象の発生がなく、危険性、切迫性がないと認められるに至った事案、また、危険性、切迫性が低くなっており、かつ被害者などが継続的な対処を求めていない事案、こうしたもののいずれかに該当するものについては、警察本部の対処体制の確実な管理の下で、警察署長において終結の適否を判断することとしているところでございます。

お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、他人に対する暴力行為等は犯罪であり、当該暴力行為等が事実であると認められる場合には、法と証拠に基づいて厳正に対処する必要があるものと認識をしております。 　御指摘の相談についてでありますが、警察においては、一一〇番や、全国統一番号の警察相談専用電話、シャープ九一一〇番に加えまして、各都道府県警察にヤング・テレホン・コーナー等を設置をし、学校における暴力行為等について児童から直接電話やメール等で相談等を受け付ける体制を整備しておりまして、各種媒体を通じまして周知を図っているところでございます。 　警察以外の関係機関においても連携して子供向けの相談窓口の周知を図っているところと承知をしておりますが、こうした関係機関とも連携をしつつ、警察としても、被害児童からの相談にしっかりと対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　警察では、熊による人身被害が深刻化していることへの追加的、緊急的な対策として、昨秋、被害が深刻であった岩手県及び秋田県に他の都道府県警察から応援部隊を派遣し、市町村等による緊急銃猟等が行われるか不明である場合などに、ライフル銃を使用して、人里に侵入してきた熊を駆除することができる態勢を構築したところでございます。 　これまでのところ、実際の射撃には至っていないものの、両県警察におきましては、熊の駆除への対応に関して、緊急銃猟を行う市町村などとの、関係機関との連携を深めてきたところでございます。 　このほか、各都道府県警察におきましては、任務に従事する上で必要な訓練や教養を実施しており、岩手県及び秋田県以外の他県においても、実情に応じて態勢を構築しているところでございます。 　警察としては、今後とも、関係閣僚会議において決定されたクマ被害対策パッケージに沿って、

それでは、ただいまの委員の御質問について、警察の立場からお答えしたいと思います。 　埼玉県内で申し上げますと、外国人の解体事業者を廃棄物処理法違反で検挙した事例といたしまして、埼玉県新座市内の家屋解体工事現場におきまして、解体工事に伴って排出された木くず等の廃棄物、約六・二トンでございますが、これを土中に埋めて投棄したとして、令和六年十一月、外国籍の男四人を検挙した事例がございます。

お答えいたします。 　ストーカー事案等の人身安全関連事案につきましては、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが極めて高いことから、ストーカー被害に関する相談があった場合には、相談者やその関係者の心情に寄り添いつつ対応を行い、被害者の保護措置など、被害者等の安全の確保を最優先に組織的な対処をすることとしております。 　具体的には、被害者等に危害が加えられる危険性、切迫性に応じて、第一義的には検挙等による加害行為の阻止を図ることとし、刑事事件として立件が困難と認められる場合であっても、警告等の行政措置を行うとともに被害者等の保護を徹底しているところでございます。 　今後とも、最近のストーカー事案の実情も踏まえつつ、被害者等の安全確保を最優先に、重大事件への発展を未然に防止するための各種取組を更に充実させるなど、対策を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　警察では、事案の危険性等を判断するため、外部の司法精神医学に関する有識者の科学的、専門的知見を得て作成された危険性判断チェック票を活用するなどしております。具体的には、被害者から聴取しました被害者本人や加害者に関する事項等からチェック票を用いて判定した結果を殺人等の重大事案に発展する危険性、切迫性を判断する上での参考資料としているところでございます。 　また、危険性、切迫性が極めて高いと判断された事案については、直ちに即応体制を確立し、繰り返しとなりますが、第一義的に検挙などによる加害行為の阻止を図るとともに、被害者等に対しては安全な場所への速やかな避難をさせるなど、被害者の安全確保に向けた措置を確実に行うことにより被害者保護を徹底しているところでございます。

そのとおり、未然防止を図っている事例も多くあるというふうに考えております。