山田好孝

お答えいたします。 　今回の法改正後におきましては、自ら位置情報を記録し、又は送信する装置であるＧＰＳ機器等に加えまして、自らは識別情報を送信するのみで、周辺の装置の位置情報を利用して位置を特定する機器である紛失防止タグ、この両者が規制対象になりますことから、これら以外の装置については、相手方の所在を把握するための装置としては現時点で把握しておらず、想定もしていないというところでございます。 　また、委員御指摘の仕組みのものにつきましても、自らの識別情報を送信して、周辺の装置の位置情報を利用してその位置を特定するような仕組みのものであれば、ＧＰＳを利用したりサーバーを介したりするものでなくとも、今回追加する位置特定用識別情報送信装置として規制対象に該当し得るものと考えているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘の「更に反復して」、これは、警告ですとか禁止命令等の規定において文言がありますところ、これについては、警告又は禁止命令等を受けた後につきまとい等を反復して、すなわち複数回行ってはならないことを意味するものではなくて、警告及び禁止命令等を受ける原因となった行為と反復する形でつきまとい等を再度行ってはならないことを意味するものでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘の事案につきましては、人身取引議定書第三条に規定します人身取引事案に該当するものと見て、現在、全容解明に向けて警視庁が捜査をしているところでございます。個別の事件捜査の詳細についてはお答えを差し控えますが、一般論として申し上げますと、どの法令を適用するかといったことについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものと承知をしております。 　警察といたしましては、刑法を含めたあらゆる法令を駆使して人身取引事案の検挙を推進しているところ、引き続き、人身取引は重大な人権侵害であるとの認識の下、法と証拠に基づいて厳正に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　警察におきましては、このタイ人の少女の事件につきまして、人身取引に当たる、人身取引事犯に当たるものと見て捜査をしているところでございます。 　現在、お尋ねの事案につきましては、全容解明に向けて警視庁が捜査を進めているところでございますが、本件につきましては労働基準法違反で捜査をしているというところでございます。