林芳正

避難所におけるトイレ、食事、簡易ベッドなどの備蓄と、こういう点で申し上げますと、この自然災害発生時に、身の安全の確保はもとより、避難後の良好な生活環境の確保と、これ極めて重要であると、こういうふうに認識しておりまして、こうした認識の下で、国として、地方自治体における備蓄が進むように支援をしていくこととしております。 　今後、先ほど申し上げましたように、シェルター確保に関する実施方針を策定するに当たって、今御指摘いただいた調査に加えて外国の調査、そして今申し上げた自然災害における取組等々、これらのことを参考としながら、武力攻撃を想定したシェルターが備えるべき機能や備蓄、設備、そしてそれに対する支援等について総合的に検討してまいりたいと考えております。

今委員がおっしゃったようなこの訓練を含めて、的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するために、まさに国、地方公共団体共同で国民保護訓練を実施しているところでございます。 　このうち、国の主導の下に実施する訓練におきましては、武力攻撃事態等を想定した、都道府県単独ではなかなかこの実施が難しい、実施困難かつ高度な訓練を実施しておりまして、この訓練が終わった後、訓練終了後に評価を行いまして、その成果と課題、これを次年度の訓練に反映させるようにしておるところでございます。そして、都道府県が主導する訓練の計画実施に当たりましても、国として、先進的な取組の情報提供、それから国民保護に係るアドバイザーの派遣を行うなど、そうした支援を行っておるところでございます。 　今後とも、全国の自治体における取組の参考となる情報の共有を図るとともに、訓練実施に当たっては、都道府県それぞれのノウハウの蓄積、これも

四月十日には、この御党の経済対策、玉木代表や浜口委員からお越しいただきまして直接お話を聞かせていただいたところでございます。この経済の好循環、これを実現していくと、この思いを共有をさせていただいたところでございます。 　御提案のあった政策のうち、この所得税の課税最低限でございますが、これは御党との三党協議も踏まえまして、本年から百六十万円ということになりますのと、それから、大学生の子供を対象とし、お子さんを対象とした特定扶養控除、この年収要件も百五十万円までに引き上げるということになっております。 　それから、ガソリンですが、先般の自公国の三党の幹事長会談、これを受けまして、四月十一日の三党の政調会長間におきまして、ガソリン補助金の基金残高を活用し、ガソリン価格を引き下げていくと、こういう共通認識を得られたというふうにお聞きをしておるところでございます。 　こうした必要な政策対応、こ

平成五年八月四日の内閣官房長官談話、いわゆる河野談話でございますが、慰安婦問題について、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、政府として、その出身地のいかんを問わず、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対して心からおわびと反省の気持ちを申し上げたものでございます。 　慰安婦問題に関する政府の基本的立場はこの内閣官房長官談話を継承しているというものであり、石破内閣においても変更はないということでございます。 　また、慰安婦問題の調査につきましては、政府としてはこれまで、平成四年七月六日と平成五年八月四日の二度にわたりその結果を発表しております。これは、政府として全力を挙げて誠実に調査した結果を全体的に取りまとめたものでございまして、一つの区切りをなすものでありますが、事柄の性質上、その後も新しい資料が発見される可

今事務方から御答弁させていただきましたように、この事柄の性質上、慰安婦問題の調査結果の発表後も新しい資料が発見される可能性はあるということから、そのような場合には、関係省庁等に対して内閣官房に報告をするよう求めているところでございます。 　この資料でございますが、関係省庁等において内閣官房に報告すべき関係資料に該当するか否かを適切に判断した上で報告を受けると、先ほどの国会図書館のケースも図書館において判断をしていただいたと、その旨の御答弁があったところでございますが、この当時、内閣官房は民間研究団体からの資料を受け取らなかったものと承知をしておるところでございます。

塩川鉄也議員にお答えをいたします。 　二〇二〇年の日本学術会議の会員任命についてお尋ねがありました。 　二〇二〇年の日本学術会議の会員任命については、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものと承知をしております。 　その上で、当時の内閣総理大臣や官房長官が国会で答弁しているとおり、日本学術会議から推薦名簿を提出する前に、事務局を介して学術会議の会長と任命権者との間で意見交換が行われていましたが、二〇二〇年の任命に当たっても、これまでと同様に、推薦名簿が提出される前に意見交換が日本学術会議の会長との間で行われたものの、その中で任命の考え方のすり合わせまで至らなかったものと承知をしております。 　なお、二〇二〇年の会員任命については、一連の手続は終了しているものと承知をしております。 　次に、法案提出についてお尋

古賀之士議員から、米国の関税措置に関する協議の最新の状況及び今後の見通しについてのお尋ねがございました。 　本日から赤澤経済再生担当大臣は、米国ワシントンＤＣを訪問し、ベッセント財務長官及びグリア米国通商代表との間で米国の関税措置に関する日米協議を実施する予定でございます。 　この協議の具体的な内容や今後の見通しにつきまして現時点で予断をすることは差し控えますが、いずれにせよ、今回の協議を通じまして、日米間の担当閣僚同士の信頼関係をつくりつつ、米国に対して一連の関税措置の見直しを強く求めてまいります。 　可能な限り早期に成果が上げられるように、政府一丸となって取り組んでまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

魚屋のおっチャンネルを御覧になっていただきまして、ありがとうございました。 　そこで、当時は総裁候補としての政策ということで、ワット・ビット連携、一つ掲げておったということでございますが、まさに今委員から御紹介いただいたように、このデジタル技術の活用が、ＡＩ、ロボット等、爆発的に増えていきます。そうしますと、電力基盤と通信基盤を整合的、計画的に整備して、電力と通信、効果的に連携すると、これがワット・ビット連携ということで、これ大変大事なことだと思っておりまして、御紹介いただいたように、総務、経産で先月このワット・ビット連携官民懇談会第一回開催いたしました。 　今後、この懇談会で、時間軸も踏まえていきながら、次世代のＡＩ技術の社会実装に向けまして、この電力インフラと通信インフラが相乗効果、これ発揮するように効果的な整備を目指した議論を進めていく予定にしております。 　今御指摘のありまし

公営競技のインターネット投票等に際して、主催者や販売委託先業者により様々なポイント付与、今委員から御指摘があったようなポイント付与が行われておりまして、ギャンブル等依存症を誘発しかねない、こういう指摘があるということは承知をしておるところでございます。 　お触れになっていただいた基本法には、国等は、広告及び宣伝等の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の予防等が図られるようなものとなるようにするために必要な施策を講ずるもの、十五条ですが、こういう規定が置かれておるところでございまして、これを踏まえまして、この法律に基づいて基本計画というのを定めておりますが、関係事業者が定める広告宣伝に関する指針に基づき適切に広告宣伝を実施する、こういうふうに定めておりまして、この指針の基本的考え方には、過度に射幸心をあおる内容にならないよう留意すること、それから、ギ

生成ＡＩを使ったいわゆるディープフェイクポルノがネット上に拡散される事例が増えている、今委員からも御指摘がありましたが、こういう指摘がされているということは承知をしておるところでございます。 　私、実は、参議院時代に児童買春禁止法というものの提案者になって、一回目携わったんですが、そのときから児童ポルノというのは課題の一つであったわけでございますが、生成ＡＩを用いたいわゆる今のディープフェイクポルノは、態様によっては、例えば顔画像を無断で使われるなどした方、顔を使われた方、こういう方の心身に長期にわたって有害な影響を及ぼし得る、そういうものであると考えております。 　被害に遭われた方の立場に立って対応するということ、これがこうした問題については大変重要である、そういうふうに認識をしております。