林芳正

お答えを申し上げます。 　日朝平壌宣言でございますが、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記しました両首脳によって署名された文書でございます。 　石破総理の発言について御指摘がありましたが、この発言は、日朝平壌宣言のそうした意義を強調したものでございます。したがって、我が国の方針としては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであるということは変わりがないということでございます。

先ほど申し上げましたように、この問題、一時帰国を果たされた皆様が御帰国してからも、それ以前からあったわけですが、既に二十三年が経過をしておるということでございます。 　そうした中で、先ほど申し上げたような、これは本当に基本的な方針ということでございますが、日朝平壌宣言、これを両首脳が署名しておりますので、これに基づいて、拉致、核、ミサイルという諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現する。これは、環境はその都度、この二十三年間だけを取ってみても変わっておりますが、一貫してこうした方針で臨んできたところでございます。

委員が出されましたこの質問主意書の二のところに、八月一日から十二日までは、平和と人権のテーマウィークと位置づけられている、常設がかなわなければ、この期間中だけでも、こういうふうに書かれているということを今拝見をしておるところでございます。 　まさに今事務方からありましたように、委員が中心となっていろいろな御要望をされたことを踏まえまして、ポスターの掲示、デジタルサイネージということで、いろいろな広報をやることにさせていただいたところでございます。 　広報というのは、やはり必要となる費用とか効果、これを勘案しなければならないということで、会場内ではなくて、会場周辺の駅、空港での広報を行うということにしたところでございます。 　引き続き、何が最も効果的かという観点から拉致問題に関する啓発の取組を推進していく考えでございまして、今日、委員がこうやって御質問されたということも踏まえながら、引

今委員から御紹介いただきましたこの判決については承知をしておりますが、これは裁判所の判断でございますので、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、拉致問題の解決は、日本国民が心を一つにして全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であり、ブルーリボンは、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルでございます。私自身も着用しておるところでございます。 　引き続き、国民の皆様から拉致問題に関するより一層の理解と支援を得るために、様々な形で取組を進めてまいりたいと思っております。

本訴訟は、個別の事案における大阪地方裁判所の法廷警察権の行使について争われたものでございます。 　判決自体について、先ほど申し上げたように、政府としてコメントすることは適当ではないというふうに思っておりますが、私自身のお話として先ほど申し上げましたように、これはこの運動のための大事なシンボルでございますので、その思いはいささかも揺るぎのないところでございます。

まさに委員から御指摘があったように、国民が心を一つにして拉致問題の解決のために強い意思を示す、これは非常に大事なことでございますので、こうした認識の下で、拉致問題に関する啓発活動、こういうことを行っておるわけでございます。 　そうした中で、大変厳しい財政事情の中ですが、令和七年度予算についても増額を認めていただいておるところでございます。しっかりと予算を確保して、この大事な広報啓発活動を更にできるように頑張ってまいりたいと思っております。

拉致被害者、そしてその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であります。あくまで我が国として解決すべき政権の最重要課題であるということでございます。 　有本明弘さんには、私もこの仕事を担当してから特に、何度もお目にかかって、お話を聞いてまいりました。気骨のある方で、時々活を入れてもらったわけでございます。その御存命の間に恵子さんの御帰国を実現できなかったというのは、本当に委員がおっしゃったように、断腸の思いでございます。 　まさに我が国自身の措置を含む北朝鮮への対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的かという観点から常に検討を続けてきているところでございます。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するために、北朝鮮との諸課題を解決するため、総力を挙げ

この横田拓也さんの御発言は、私も直接、官邸にお見えになったとき等を通じてお聞きをしておるところでございまして、今年の二月に家族会、救う会の今後の運動方針というのが決定をされておりますが、これにも反映されているということでございます。 　被害者の即時帰国に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れということで、大変真摯に受け止めているところでございます。その発言をされるときの拓也さんの表情も、本当にぎりぎりの苦渋というのがにじんでおるような表情でおっしゃっておられて、その思いも含めて受け止めさせていただいているところでございます。 　政府として、我が国自身の措置、これを含む北朝鮮への対応につきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、石破総理の強い決意の下で、総力を挙げて、最も有効な手だてを講じてまいります。

先ほど申し上げたとおり、何が最も効果的か、この観点から不断に検討してきておると申し上げましたけれども、当然、様々なルートを通じて先方とのコミュニケーションを図っているということは常々申し上げてきたところでございます。 　委員御自身がお触れになっていただいたように、外交関係があるわけではございませんが、相手がある話であり、皆様御承知のとおり、いろいろなこちらの動きをつぶさに向こうは見ておるという認識を持って当たらなければなりませんので、なかなかもどかしく感じられているということは私も重々承知でございますが、この問題を解決していかなければならないという一心で取り組んでおるということだけは申し上げておきたいと思います。

経緯については、先ほど文科省から答弁があったとおりでございます。 　そして、令和元年でございますが、五月二十一日の参議院の文教科学委員会におきまして、朝鮮学校を高等学校等就学支援金制度における支給対象としなかったことにつきまして、当時の柴山文部科学大臣が、生徒の国籍や政治、外交上の理由から制度の対象外とするものではない、こういうふうに答弁をしております。 　文科省において、この高等学校等就学支援金制度については引き続き適切に運用していくもの、そういうふうに考えております。