林芳正

○林国務大臣　第十五条の仕組みは、先ほど申し上げたとおりでございます。現在、全ての公営競技の関係事業者が広告宣伝指針を策定、運用しているところでございまして、広告が射幸心をあおる内容にならないようにするとともに、各種媒体を通じて、券の購入は二十歳になってからとか、適度に楽しむ等の注意喚起標語の表示等によって広く一般に注意喚起を行っております。 　いずれにしても、基本計画に定める施策については、先ほど申し上げましたが、ＰＤＣＡサイクルに基づいて計画的な取組を推進するということにしております。こうした取組について適時に進捗状況の評価等を行って、法の趣旨を踏まえつつ、実効性のあるギャンブル等依存症対策を推進してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　水俣病対策を推進するに当たりまして、様々な関係者の御意見を丁寧にお聞きするということは重要であると考えております。 　今般、水俣病の関係団体の皆様との懇談という重要な機会において、先ほど環境省からも答弁したような対応、これは関係者の方々を不快なお気持ちにさせる不適切な対応だったと考えております。

○林国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、関係団体の皆様の御意見を伺う重要な機会における環境省の事務方の対応は不適切なものであったと考えております。 　その上で、懇談会の現場の状況の詳細についてのお尋ねが元になっているということでございますので、環境省の政府参考人から答弁を申し上げさせていただきたいと思います。（中谷（一）委員「いやいや、大臣、だって、官房長官の指導をしてくださいと言っているんですよ、僕」と呼ぶ）

○林国務大臣　この委員の御認識というのが、恐らく、私も拝見をしておりますが、報道で映像が流れておりましたので、それを御覧になってということだろうというふうに思いますが、私もそうですが、その現場にいなかったものですから、現場にいた環境省の者にどういう状況であったかということをまず答弁をしていただいたところでございます。 　先ほども申し上げたとおり、関係団体の皆様の御意見を伺うという重要な機会における今般の環境省の対応、これは本当に、関係者の方々を不快な気持ちにさせる不適切なものであったというふうに考えております。 　本日午後に、環境省の管理職が懇談会で御発言を遮ってしまった方々を御訪問しておわびする予定だと聞いております。不適切な対応に関する事実関係を真摯に御説明し、謝罪を申し上げるようにいたしたいというふうに思っております。 　大臣に対して、どういうふうにお話をお聞きして、どういう対

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、まず、管理職が御訪問しておわびする予定にしております。その上で、不適切な対応に関する事実関係を真摯に御説明して、謝罪を申し上げるようにいたしたい、こういうことでございます。その上で、その後どういう対応をするかというのはそのことを踏まえて検討したいというふうに申し上げておりますので、今の時点で、委員がおっしゃったようなことに対して、するとかしないとかということをここで申し上げているわけではございません。

○林国務大臣　御質問は、大臣が会見をされるということについて……（中谷（一）委員「謝罪に行かれるそうです」と呼ぶ）その後、謝罪に行かれるということについて。 　先ほど申し上げましたように、まず、環境省において、管理職が御発言を遮られた方々を訪問して真摯に謝罪をする方針でありまして、更なる対応については、御指摘の点も含めて、環境省の方で現在検討中であるというふうに承知をしております。

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、本日午後に、環境省の管理職が直接御訪問して、事実関係を御説明の上、謝罪を申し上げる予定というふうに聞いております。 　まずは、今回の不適切な対応について真摯に謝罪をした上で、環境省において水俣病対策を推進するに当たって関係団体の皆様始め関係者の御意見を丁寧にお伺いすること、これを改めて徹底していく方針でございます。

○林国務大臣　環境大臣が行かれるかどうかというのは、先ほど環境省からありましたように、今調整中であるということでございます。報道は、私も今委員から御指摘があったので確認したいと思います。 　先ほどから、冒頭から申し上げておりますように、非常に不適切なことであったという認識でございますので、管理職が今の予定としては真摯に謝罪をする方針ということでございますが、政府としても、私からもおわびを申し上げたいというふうに思います。

○林国務大臣　委員御指摘の平井卓也議員の御発言ですが、自民党のデジタル社会推進本部長のお立場でなされたものと承知をしておりまして、政府として、議員と個別プラットフォーム事業者の間のやり取りの詳細は承知をしていないところでございます。 　自民党の著名人にせ広告・なりすまし等問題対策ワーキングチームにおける御発言でございまして、政府として、個別のプラットフォーム事業者との間でのやり取りをお答えする立場にはありませんが、その上で、同ワーキングチームの事務局から総務省が聞いたところ、メタ社からの返答は確認できていないということであったようでございます。 　政府として、引き続き、先ほど申し上げた取組を進めるとともに、総務省の有識者会議での議論、検討も踏まえつつ、必要な対策に取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　今、三上委員から御指摘のありました点につきましては、この拉致被害者御家族が御高齢となる中で、何としてでも肉親との対面を果たしたいと、こういう拉致被害者御家族の強い思いを受けまして、拉致問題は時間的制約のあるひとときもゆるがせにすることができない人道問題であるということを強調されたと、こういうふうに認識をしております。 　まさに時間的制約のある中で、我が国が特に主体的に取り組まなければならない課題であり、御家族はもとより、国民の間にも差し迫った思いが強まっていると考えております。こうした差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、引き続き全力で果断に取り組んでまいります。