林芳正

○国務大臣（林芳正君）　まさに委員おっしゃったように、先ほど申し上げたような呼び水としてやっていくと、こういうことがあればしっかり見ていくということですし、そうでなくても、先ほど来委員がおっしゃっているような、いろんな形でのこのお国、国の金でございますので、たしか私の拙い記憶では、基金は基金でこのいろんなルールを定めてしっかりと見ているということであっただろうかというふうに思いますが、いずれのやり方でやるかは別にしても、しっかりとこうしたものがきちっと当初の目的どおりに運用されるようにしっかり見ていくということは重要であると考えております。

○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話のありましたように、二〇一三年以降、関係閣僚会議と幹事会を開催いたしましてガイドラインに基づく検証を行ってきておりまして、今お話があったように、二〇一九年の幹事会におきましてガイドラインを見直しまして、この政策性、収益性に係るＫＰＩの見直しや情報開示の充実、ガバナンスの強化というのを行っております。具体的には、やはりこの収益性、これを適切に評価、検証できますように、累積の損益というのを全ファンドに共通のＫＰＩとするなどの対応を行っております。 　その上で、この見直しに伴いまして、会計年度等と同様に一年間を通じて運営状況の結果を見るということがファンドの運営や成果の発現等を検証する上で適当である、こういうことで、ＫＰＩの達成状況を年一回、この幹事会に報告することとしたものでございます。 　いずれにいたしましても、引き続き、この実効性のある検証を行って

○国務大臣（林芳正君）　官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議におきましては、この各ファンドの累積損益に係る状況を共有いたしまして、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び監督官庁がその損失解消のための数値目標、計画を策定して、その進捗を同会議において定期的に検証しておるところであります。その上で、仮に改善が見られないといった場合には事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行うと、こういうふうな方針としております。 　政府としては、引き続き、官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行いまして、財務の健全性を確保しながら、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進、これを図ってまいりたいと考えております。

○林国務大臣　現在、関係法案を国会で御審議をいただいておりますこの子ども・子育て支援金については、所管のこども家庭庁にお尋ねをいただければというふうに思いますが、その上で申し上げますと、今委員のお尋ねがあった、低く見せていたのではないか、そういうことだというふうに思いますが、保険料の額を医療保険制度ということで示す場合は、加入者一人当たりということを統一して示すことが一般的であるというふうに承知をしております。被用者保険の額の場合は、まさに個々人の拠出額が重要でありまして、事業主分は除いた額ということでございます。 　したがって、被用者保険の加入者一人当たり平均月額五百円、これが変わったということではないということでありますし、当然、月額ということでお示しをしておりましたので、年額ということになれば十二倍、また、事業主の分を合わせればその二倍というのは、その部分については委員がおっしゃる

○林国務大臣　昨日、被用者保険の年収別の支援金の拠出額を機械的に試算したものをこども家庭庁の方で公表したというふうに承知をしております。 　被用者保険の被保険者一人当たりの令和十年度の子ども・子育て支援金の拠出額は、二百万円で月三百五十円、四百万円で月六百五十円、年収六百万円の場合で月千円、年収八百万円の場合で月千三百五十円等となっておりまして、詳細はこども家庭庁にお尋ねいただければと思いますが、これまでも、被用者保険の加入者一人当たり平均月五百円という試算が変わったわけではないというふうに承知をしております。 　なお、これはあくまで保険料ということでございます。

○林国務大臣　最初に、低く見せていたというふうに申し上げたのは、委員がそういうふうにおっしゃっているのではないかという、御質問だということで、私がそう思っているということではございませんので、改めて確認をしておきたいと思います。 　まさに、医療保険制度全体の保険料額を示す場合は加入者一人当たりで統一して示すということが一般的でありますので、恐らくその場合にも、被用者保険の場合、倍になるでしょう、月額でありますから年額は十二倍になるでしょうというのは、別にそこを隠していたわけでも何でもなくて、やり取りの中で、ちょっと私も全部予算委員会にいたわけではありませんが、恐らくそういう議論もあったのではないかというふうに思っております。

○林国務大臣　まず、今回の事案に関連して、お亡くなりになった方と御遺族にお悔やみ申し上げるとともに、健康被害を受けられた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　今お尋ねのありました機能性表示食品制度につきましては、消費者庁が所管しておりますので、消費者庁にお尋ねをいただければというふうに思いますが、その上で、あえてのお尋ねでございますので。 　この機能性表示食品制度創設の検討を行った消費者庁の有識者検討会におきましては、健康被害等の情報収集、危険な商品の流通防止措置に関する対応方針、これについても議論が行われまして、健康被害に関する情報が得られた場合には、食品衛生法や消費者安全法に規定された報告ルート等によりまして、必要に応じて注意喚起、販売禁止等の措置が講じられるということがまずあって、それに加えて、企業等による健康被害等の情報収集体制、これを整備するということが適当である、こう

○林国務大臣　健康被害情報の報告ルールの在り方、今御指摘もありましたが、この在り方を含めて、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方につきましては、現在、消費者庁において、五月末までを目途に方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って検討を行っているところでございます。

○林国務大臣　まず、前段のお尋ねで、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインでも、サプリメント形状の加工食品についてはＧＭＰ、グッド・マニュファクチャリング・プラクティスというものに基づく製造工程管理を強く推奨しているものと承知をしております。そして、経緯につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。 　いずれにいたしましても、機能性表示食品の製造過程における安全性の担保の在り方、これも含めまして、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について、先ほど申し上げましたように、五月末までを目途に、消費者庁において、方向性を取りまとめるべく検討を行っているところでございます。

○林国務大臣　今御指摘がございましたように、宏池会による政治資金パーティーにおきましては、専用口座を恒常的に設けていたところでございます。当該口座の入出金の全てを把握しているわけではございませんが、宏池会のパーティー券を購入した個々の方々から振り込みがなされているほか、パーティー券の売上げを預かった個々の議員事務所からの振り込み等があった、そういうものと承知をしております。