林芳正

○国務大臣（林芳正君）　青柳仁士議員にお答えをいたします。 　防衛装備移転を認める際の考え方についてお尋ねがありました。 　防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的な手段となるものです。 　その上で、防衛装備移転三原則及び運用指針は、過去の例外化の経緯や安全保障環境の変化等を踏まえ、移転を認め得るケースを明確な形で限定をしております。 　さらに、個別の案件ごとに、御指摘の点のみならず、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査した上で、適正管理が確保される場合に限り移転を可能としております。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○林国務大臣　復興基金でございますが、極めて大きな災害が発生いたしまして、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい、こういった場合に、個別の国庫補助を補って、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものでございます。よって、まずは国による支援策、これをスピード感を持って充実させて実施していく、これがまず第一だと考えております。その上で、今、塩川委員からございましたように、三月二十八日に総理が会見で述べておられたとおり、被災地の被害状況を踏まえて、復興基金設置の取組を進めていくということにしておりますので、現在、総務省を中心に検討を進めているというふうに承知をしております。

○林国務大臣　復興基金、どういうものかというのは先ほど御答弁したとおりでございますので、今申し上げましたとおり、被災地の被害状況を踏まえて、この設置の取組を進めていくということで、詳細は、先ほど申し上げたように、まさに今、総務省を中心に検討を進めておるところでございます。

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、復興基金、例外的な措置ということでございます。 　まさに、総理がおっしゃられたように、状況を踏まえながら取組を進めていくということで、今検討を総務省を中心にやっているところでございますので、どういったような財源でやっていくかも含めて検討を進めているということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘をいただいたと、こういうふうに思っておりますが、今お話のありました、役職員に株式報酬を付与するということで、企業価値向上の恩恵が役職員に還元をされまして成長と分配の好循環が促進されていくと、こういうことであろうかというふうに思います。 　そして、この株式報酬制度でございますが、企業価値、そして株価に対する意識を高めると、そういった効果もございますし、それからエンゲージメントの向上効果、これはもちろんですが、自分が株主になっていくと、こういうことでありますから、人材のそうした価値を引き出しながら、同時に企業価値を高めていくと、大変意義があるというふうに承知をしております。 　政府といたしましては、経済産業省において、二〇一六年ですが、役員への株式報酬制度の導入に関する手引を作成しまして、その後も法令改正等に応じて改訂を行っているところでございまして

○国務大臣（林芳正君）　今防災担当大臣から御答弁があったとおりですが、総理の指揮の下で、内閣官房、内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行っているところでございます。 　今お話がありましたように、現地対策本部ですとか被災自治体にスキルやノウハウを、災害対応のですね、持った職員派遣すると、これ大事なことでございまして、機動的に活用しておりまして、今回もそういうことをやりましたけれども、政府全体における知見の蓄積が図られてきておるところでございます。今回も、防災担当大臣御自身が熊本の地震の御経験をお持ちでございましたので、そういう知見が遺憾なく生かされていると私も感謝をしておるところでございます。 　この御指摘の日本版ＦＥＭＡも含めて、体制について様々な議論があることは承知しておりますが、今防災担当大臣から御答弁があったとおりでございまして、この不断の検討を進めてまいりたいと思っております

○国務大臣（林芳正君）　今防災担当大臣が御答弁されたことに尽きると思っておりますが、多少補足させていただきますと、森先生が法務大臣であった際に自然災害等危機対応準備金を創設するための勉強会というのを会合されていたということは承知しておりますが、この引継ぎの際のやり取りについては官房長官として承知する立場にはないということでございますが、今おっしゃったように、これ会社法制に関わる事柄ということになりますと法務省を中心に検討がなされるべきであると、十分お分かりのことだと思いますが、そういうふうに考えておりますので、必要があれば詳細については法務省から答弁をしていただきます。

○国務大臣（林芳正君）　この官民ファンドでございますが、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていない状況に鑑み、成長戦略、地域活性化、新たな産業の創出などの政策目的の実現のため、民間投融資を誘発するようにリスクマネーを供給して、民間主導の経済成長の実現を目的としたものでございます。 　他方、今委員からお話のありましたこの公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金でございますが、これはそうした目的でリスクマネーを供給するものではなくて、国際貢献に寄与することを目的として、開発途上国を中心に蔓延する熱帯病等の治療薬、ワクチン、診断薬の研究開発を支援しておりまして、外務省及び厚労省は、国際保健協力の一環として、この基金とそれからＵＮＤＰの連携事業に対して資金を拠出しているものと承知をしております。 　こうした違いから関係閣僚会議やその下の幹事会の対象としていないものでございますが、資金拠

○国務大臣（林芳正君）　政府として、成長戦略等の政策目的の実現のために民間投融資等を、民間投融資を誘発するようにリスクマネーを供給し、民間主導の経済成長の実現を目的とするファンドについては、先ほど御議論いただいたように、政策目的に沿った投融資が行われているかという観点、また収益性の観点と、こういう観点から適切に評価、検証していく必要があるということで、先ほど御紹介いただきましたように、それに該当する十四のファンドにつきまして政府横断的に検証しているものであります。 　いずれにせよ、国の資金を原資とするいわゆる基金等については、関係閣僚会議や同会議の幹事会の対象としていないものも含めまして、各所管省庁においてその管理や適正性を確保していくものと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　委員がおっしゃるように、この官民ファンドという言葉、一般的に様々な形や文脈で用いられているわけでございますが、先ほど冒頭に御指摘いただいたこの関係閣僚会議の検証の対象となるということで申し上げますと、この成長戦略等の政策目的の実現のために民間の投融資を誘発するためにリスクマネーを供給する、言わば呼び水的にやっていくと、こういうことを通じて民間主導の経済成長の実現、エクイティーが回っていくと、こういうことを目指しているということを対象にしておるわけでございます。 　そういう切り口で十四ということですが、これ、例えば去年の、令和四年の十月に設立されました株式会社脱炭素化支援機構、これはやはり、リスクマネーとしての当該機構からの出資を呼び水として脱炭素事業の新たなビジネスモデルを構築していこうと、そして大規模な脱炭素投資の誘発に貢献すると、こういうふうな目的になっており