林芳正

○林国務大臣　先ほどちょっと申し上げましたように、達成できなかった場合のペナルティーが科されるようなノルマというものがございませんで、議員ごとに緩やかな努力目標がありました。 　その上で申し上げますと、パーティー券がどの議員との関係での売上げであるかは、振り込み時にパーティー券の番号を記載いただいたり、当該議員事務所がまとめて振り込みをしてくることなどにより、事務局において確認していたと承知をしております。 　ちょっとその内訳については手元に数字はございません。

○林国務大臣　先ほど、ちょっと最後の方に申し上げましたけれども、振り込み時にパーティー券の番号を記載いただいたり、当該議員の事務所がまとめて振り込みをしてくることなどにより、事務局において確認をしていたということでございます。

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、二〇一八年分、これは五百五十八万円が寄附の取消しということでございまして、略式起訴に係る千三百二十二万円からこれを引いた額が七百六十四万円、これが先ほど申し上げましたような、どの議員の紹介によるパーティー券か不明な部分について別にしていた、こういう部分でありますので、そこを差引きすると先ほどのような数字になってくるということであろうというふうに思います。

○林国務大臣　さっき間違えて言ったかもしれませんけれども、五百五十八万円です。

○林国務大臣　お尋ねの人数につきましては、精査を続けているところと聞いております。

○林国務大臣　今委員から御指摘をいただいた定義は、この内閣官房報償費に関する開示請求訴訟の大阪地方裁判所判決における国主張の定義である、こういうふうに認識しておりまして、まさに、少し短く言えば、言うものがあるのでございますが、そういうものということで承知をしております。

○林国務大臣　内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて、内閣官房長官のその都度の判断で使用する、そういった趣旨でございます。

○林国務大臣　今御指摘のありました政策推進費でございますが、施策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官房長官としての高度な政策的判断により、機動的に使用することが必要な経費であり、内閣官房長官が直接相手方に支払うものとして取り扱われております。

○林国務大臣　先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任の下に、厳正で効果的な執行を行っているところでございます。 　国民の不信を招くことがないように、適切な執行に努めてまいりたいと思っております。

○林国務大臣　内閣官房報償費に占める政策推進費の割合について、過去五年分で申し上げますと、菅官房長官の期間は九一％、加藤官房長官の期間は九五％、松野官房長官の期間は九六％でございます。