林芳正

○林国務大臣　先ほど財務大臣からも御答弁があったとおりでございまして、納税等につきましては、先ほど財務大臣からあったように、政府の立場で個々の納税について言及するということは差し控えなければならないと思っております。 　また、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、これは党務に関する事柄でございますので、お答えする立場にはないと考えております。

○林国務大臣　先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますが、党務に関する事柄でございますので、お答えする立場にはないと考えております。

○林国務大臣　それぞれの議員並びに関係者がそれぞれ政治資金報告書に記載をするということでございますので、それについては、それぞれの記載をされた方が説明をされるべきものと考えております。

○林国務大臣　先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、それぞれの議員並びに関係者がそれぞれ説明責任を果たしていくべきものと考えております。

○林国務大臣　お尋ねのスポーツ産業の市場規模ですが、スポーツ庁が推計しておりまして、最新の数値では、令和二年の時点で約八・八兆円と承知をしております。 　スポーツをめぐっては、地域スポーツの推進や国際競技力の向上などのスポーツ振興、これに加えまして、今もやり取りをお聞きしておりましたが、議員御指摘になったスポーツビジネスの拡大ですとかスポーツを通じた産業振興、さらには健康寿命の延伸、国際交流、地域社会の活性化、こうした多様な施策を総合的に推進する必要があると思っております。 　スポーツ庁が設置されましたのはこのためでございまして、二十七年十月に、スポーツ庁が関係省庁の司令塔的な機能を果たすことによって、スポーツに関する施策を総合的に推進することにしたところでございます。 　今後とも、スポーツ庁が人事交流等を通じまして、幅広い関係省庁の知見も得つつ、同庁が司令塔的な役割を果たしながら、

○林国務大臣　現在の状況は、先ほど農林水産大臣から御答弁があったとおりでございます。 　今御指摘のあった今後の交渉の進め方、これは予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、やはり、韓国政府に対して、まず漁場占拠の問題を解決するように強く働きかけているところでございます。

○林国務大臣　お尋ねの自由民主党山口県第三選挙区支部、これは、今お示しいただいているとおりでございまして、代表者は私でございます。

○林国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず冒頭、この度の能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、政府一体となって被災者の生活やなりわいの再建支援に全力で取り組んでまいります。 　震災への対応を始め、デフレ完全脱却、緊迫する国際情勢への対応など、日本は内外共に正念場を迎えています。岸田内閣は、こうした諸課題に総力を挙げて取り組んでまいります。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミ

○林国務大臣　武力攻撃を想定した避難施設でございますが、政府として、緊急一時避難施設について、地下施設を始めとした既存施設の指定促進などに取り組んでおります。 　今、中曽根委員から御指摘がありましたいわゆるシェルター、一定期間滞在可能で堅牢な避難施設につきましては、今フィンランドのお話も聞かせていただきましたが、諸外国の調査も行うなどして検討を進めてきております。 　昨年十一月には、整備に向けた設計の支援等に必要な予算、これは国費として令和五年度の補正予算で確保いたしました。今後、今年三月末を目途に、シェルターを整備する地域等に係る基本的な考え方を取りまとめまして、シェルターが備えるべき構造、設備等に係る設計ガイドラインを策定する予定であります。 　引き続き、関係省庁が連携しながら、シェルター整備に向けた取組につきまして責任を持って進めてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　内閣官房報償費のうち、施策の円滑かつ効果的な推進のため、官房長官の判断により、機動的に使用することが必要な経費である政策推進費は、支出先が一律に官房長官となるものでございまして、昨年十二月、私に引き継がれるまでの間に、四千六百六十万円が使用されたことは事実であります。