野村知司

お答え申し上げます。 　最低賃金の引上げなどに伴いますこの賃金上昇局面、こういった中で価格転嫁をどのようにやっていくのかというのは、このＡ型の事業所に限らずという話かもしれませんけど、やはり経済活動の循環ということの中では一つの課題になってくるというふうに考えております。 　で、この就労継続支援Ａ型の事業所におきましても、この最低賃金の引上げなどに伴いましてその賃金の原資となる生産活動をより一層効率化をしていくとか底上げをしていく、こうした取組が重要だというふうに考えております。 　そのため、さきの六年度の補正予算では、このＡ型事業所における生産活動の強化や安定化を支援するために、経営改善に向けたノウハウの習得であるとか、あるいはＩＣＴ機器の導入などによる作業や業務の効率化などの支援策を盛り込んだところでございます。 　さらに、これはＡ型の事業所に特化したものではございませんが、事

お答え申し上げます。 　認知行動療法は、うつ病などの精神疾患に対する有効性が示されていると承知をしております。 　うつ病の治療においては、抗うつ薬などによる薬物療法だけではなくて、こういった患者の症状、状態に合わせてこの認知行動療法なども適切に選択し提供されていくこと、これが大事であって、そのための人材の育成であるとかあるいは治療の質の向上、これを図ることを目的として、御指摘の認知行動療法の研修事業を実施しておるところでございます。 　御指摘の来年度予算においてでございますけれども、この研修の中身の一部につきましてｅ―ラーニングを活用するということでこの事業の効率化を図ったことにより本年度よりも予算は減額になってはおりますが、こうした効率化の効果として、より多くの方が受講できるような工夫とかも何かできないかなというふうに考えているところであります。 　こうした事業の実施などを通じま

お答え申し上げます。 　仕組みといたしましては、利用者一人一人の事情を踏まえて市町村の方で支給決定するということになりますので、一定の場合、ある特定の事情を想定をいたしまして、この場で、それが当該市町村における支給決定で増えるのか減るのかということを保証的に、保証というのはギャランティーするという意味ですけれども、お答えすることは、なかなか正直言うと難しいところはございます。 　さはさりながら、やはり、障害のある方々が地域の中で望まれる暮らしを続けていくためにはどうすればいいのかという観点で支給決定というのを行っていただきたいということを周知をしておりますので、そういう観点からは、状態が変わらないとかということであれば、それに即した支給決定をしていただくということが一つは考えられるのかなと思っております。

お答え申し上げます。 　御指摘のように、支給決定は、あくまで本人の状態に応じて必要なサービスをということでありますので、それを担当する課長の意向であるとか、そういったことに左右されるものではないということであります。 　つまり、どういったサービスがどの程度必要かということを踏まえながら支給決定をしていただきたいということを徹底していきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　お尋ねのギャンブル等依存症の相談ないし治療の件数でございますけれども、まず相談件数の方でございますけれども、精神保健福祉センターでは、令和五年度では延べ七千七百七十六件、各地域に設置されております保健所の方、こちらの方は令和四年度の数字でございますけれども、令和四年度で延べ二千七百二十九件という状況でございます。 　一方で、治療の方でございますけれども、令和五年度に依存症の専門医療機関に新規で受診をされたギャンブル等依存症の患者さんの数、こちらの方は三千二百九十七人という数字でございます。これは専門医療機関でございますので、もちろん身近なメンタルクリニックとかにかかっている方もいらっしゃるかもしれませんが、ここは済みません、ちょっと専門医療機関ということでお答えをさせていただきます。 　これらの相談件数、患者数はいずれも近年増加の傾向にあるというふうに承知をし

お答え申し上げます。 　幼少期を含めて、脳などに打撃を受けるということによって、御指摘のように生命を失う危険性があるということがあります。さらに、生命を失わずとも、その後遺症として、身体であるとか精神とか、そういった面に障害が生じる可能性がございます。 　先生の方から脳とか脊髄等々と御指摘がありましたが、例えば脳で申し上げますと、脳を損傷した場合には、それに起因をして、記憶障害であるとか注意障害であるとか遂行機能障害、社会的行動障害などの認知の障害が生じ、いわゆる高次脳機能障害となるような場合もある、このように承知をしております。

お答え申し上げます。 　いずれも、各都道府県の国民健康保険団体連合会に対し障害サービス報酬の請求の実績があった事業所の数という形でしかちょっと把握はできておりませんで、その数で御紹介申し上げたいと思います。 　まず、就労継続支援のＡ型事業所でございますけれども、全国では令和六年十月末時点で四千四百一事業所でございます。これは前年同月、つまり、令和五年の十月末、こちらと比較をすると百五十か所の事業所が減少しているという数字になっております。一方、沖縄県でございますけれども、これはまた令和六年十月末時点では百一事業所でございまして、これは前年の同月と比較すると十六事業所減少しているという状態でございます。 　片や、就労継続支援のＢ型事業所でございますけれども、全国では令和六年十月末時点で一万八千二百十一事業所ございます。これは、前年同月と比較をすると千三百五事業所増加をしております。沖縄

お答えを申し上げます。 　障害者優先調達推進法に基づいてこういった優先調達を広げていくこと、これは御指摘のように、障害者の収入確保であるとか経済的な基盤を支えるために非常に重要なことだというふうに考えております。 　現在、各府省庁や自治体で毎年度、調達方針というのを作成して、その中で、調達実績が前年を上回るようにというような目標を定めているところでございまして、例えばでございますけれども、令和五年度における優先調達実績は、全体で二百三十五億円、対前年度、令和四年度に比べて六・一％増ということで、全体としては着実に増加をしているというところでございます。 　そうした中で、御指摘の農作物でございますけれども、これの優先調達につきましても、具体的な事例にはなってしまいますけれども、例えば、障害のある方が生産したお米を活用いたしまして、障害者就労施設で梱包された非常食を自治体の方で防災備蓄品

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の就労継続支援のＡ型事業所の件でございますけれども、本年の三月から七月にかけて、ハローワークが解雇届により把握した障害者の解雇者数、総数は四千八百八十四名となっておりましたが、そのうち、就労継続支援Ａ型の解雇者数というのが四千二百七十九名という数字でございます。この解雇届を提出したＡ型の事業所の数というのは、百八十一か所という数字になってございます。 　この解雇者の数でございますけれども、データがあるのは平成十一年度以降ということで聞いておりますけれども、年間で過去最高であったのは平成十三年度、これで解雇者全数が四千十七名、これは先生配付の記事の中にも書いてあったと思いますけれども、でございますけれども、それを上回っているものでございます。そういう意味では、数字が存在する限りにおいては過去最大の数字になっているということかと思います。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　障害者の就労継続支援Ａ型、今具体的に御指摘のあった事業でございますけど、これの利用者の数ですけど、ちょっと申し訳ありません、手元にある数字が令和六年三月でございますけれども、利用者の総数は九万人ほどというふうになってございます。