川裕一郎

連携をして対応しているということですけれども、不登校の子供たち、また引きこもりの方々も年々増えているということであれば、それがしっかりと機能していないのではないでしょうか。 　一問飛ばさせていただきます。次に、若者の、若年層の引きこもりについて質問させていただきます。 　内閣府の調査では、十五歳から六十四歳の広義の引きこもりは百四十六万人と推計されていますが、そのうち国や自治体の支援機関につながっている人は一部にとどまります。さらに、その中で実際に就労や社会参加に至った人数や割合について、国として十分に可視化されているとは言い難い状況であると思います。 　そこで、お伺いします。 　現在、国や自治体の支援機関につながっている人数、そのうち就労、社会参加に至った人数を政府はどの程度把握をしているのか、また、相談、居場所、訓練、就労、定着支援まで切れ目なく支えるステップアップ型支援を全国

様々な対応をされている中で、引きこもりの方々との接点を持ち、対応もされているということでしたけれども、政府の認識としては、先ほどの答弁であれば、合わせて二十九万人の方々ということでありました。全国で百四十六万人の引きこもりの方々がいると推定をすると、全然、百万人以上の方が本当に孤立になっているという状況であろうと思います。 　次に、中高年の引きこもりと、八〇五〇、九〇六〇世帯への包括的な支援について伺います。 　これらの世帯では、親の介護や医療、子供の長期の引きこもり、生活困窮、住まいの老朽化、親亡き後への不安など複数の問題が同時かつ長期に発生をしています。 　従来の縦割り行政では対応し切れずに、どこに相談してよいか分からない、相談してもたらい回しにされるという家庭も少なくありません。こうした複合的な課題に対応するために創設されたのが、いわゆる断らない相談支援を掲げる重層的支援体制整

二〇四〇年までにということと、先ほどの重層的支援に関しては小さな自治体では人員的ということでできないということですけれども、そこに対してやはり政府がしっかりと人員配置をできるような予算を整備する必要があると私は思います。お願いをいたします。 　一問飛ばさせていただきまして、最後に大臣に質問させていただきます。最後に、縦割りを超えた支援体制について大臣にお聞きします。 　現在、不登校は文部科学行政、若者支援はこども家庭庁、中高年の引きこもりは厚生労働行政という、ライフステージごとに支援が分断されています。その結果、本人の人生という連続した時間軸から見ると、支援が途中で切れてしまい、子供の頃の情報や支援履歴が大人になってから生かされていないという問題が起きています。 　そこで、お伺いをします。 　政府として、不登校段階から大人の引きこもり、八〇五〇、九〇六〇問題に至るまでを一貫した人生

答弁ありがとうございました。 　横断的にされているということですけれども、やはり実態を考えてみると、子供の頃は文科省の担当の中で各不登校の子供たちにアクセスがあるんですけれども、逆に、大人になってしまうと、自分から情報を取りに行かないとなかなか助けてもらえないという部分があると思います。 　是非とも、これは本当に社会問題であると思いますし、今、百四十六万人という引きこもりの方々、しっかりと社会に出ていただく、出られない方もいらっしゃると思いますけれども、出ていただくということが、この国にとって、未来にとって、本当につながっていくと思いますので、是非とも、やれることをしっかりとまた御検討いただきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の川裕一郎です。 　私は、日本の主権、地方や中小企業、一次産業、そして未来世代の命と暮らしを守るために、経済安全保障そのものには賛成であります、この強化に関しては。しかし、同時に、近年の脱炭素、カーボンニュートラルが、国民生活や産業に過大なコストと負担を強いる一方で、我が国のエネルギー主権をかえって弱め、そして、海外の利害に沿った政策になっていないかという強い懸念を持っております。 　経済安保の名の下で法律や規制が積み上がり、そこに脱炭素を抱き合わせる形で国民や現場に一方的な負担だけが押しつけられていないか、こうした問題意識から質疑を行いたいと思います。 　まず、総論として伺います。 　今回の改正は、特定重要物資の安定供給、基幹インフラの防衛、そして官民協議会やシンクタンク機能の整備など、経済安全保障政策を一体的に進めるための枠組みを大きく拡張するものであります。一方で、政府

毎年二十兆円の化石燃料が、それがまた国民の負担になっているという話でありますけれども、このＧＸに関しては、官民合わせて、これから十年で百五十兆円の投資を行うというふうに政府も言われています。 　ただ、これは参議院の方でもお話がありましたが、例えば、日本が、カーボンニュートラル、投資をして達成をしたとしても、世界の気温は僅か〇・〇〇六度しか下がらないというふうに、これはシンクタンクの方で発表がされました。政府の方では、実際のところ地球の温度がどれぐらい下がるのかという検証がされていないということも明らかになりました。 　実際のところ効果がないものに百五十兆円、これは十年ですから、その先はもっともっとかかっていくと思います。こういうことをやはり続けていくこと自体に問題意識を持っておりますので、今後もこの件に関しては、またお話もしていきたいと思います。 　次に、特定重要物資の指定の在り方に

食料に関しては別の法律の枠組みの中でということでありましたけれども、実際、日本の食料自給率というのはまだ僅か三八％ということで、食料を作るための種子を入れていくと、もう一〇％程度しかないというふうにも言われています。 　私は、ここも重要物資として、例えば、食料は入らなかったとしても、種子であるとか、また家畜の飼料であるとか、そういうものは入れるべきではないかなというふうに思うんですけれども、もう一度答弁をお願いします。

また改めて、次の改正に向けてもまた提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、今回の、先ほどからよく話がある役務に関して質問させていただきたいと思います。 　本改正では、特定重要物資の供給に不可欠な役務も支援対象に加える仕組みが創設されます。海底ケーブルの敷設、保守や人工衛星の打ち上げなどの例が示されていますが、今後、クラウドサービスやデータセンター、輸送、物流、エネルギー関係の役務も議論の対象になることが想定もされると思います。 　ここで問われるべきは、どこの国、どの事業者の役務に依存をするのかということだと思います。海外製の設備や海外クラウドに依存する役務を更に支援をすれば、日本の技術主権、エネルギー主権、データ主権はかえって弱まる危険があると思います。 　ここで、お伺いをします。 　役務を支援対象に拡大するに当たり、国産のクラウド、データセンターなど、自

個別に判断、これからということですけれども、是非とも、どれくらいの依存度かというのはまだ具体的なものが少しないのかもしれませんけれども、余りにやはりひどいものに関しては、しっかりとそこは考えていただきたいというふうに思います。 　次に、医療分野に関して質問します。 　本改正で、基幹インフラ制度の対象に医療分野が追加をされ、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構のシステム、さらには一定の病院が特定社会基盤事業者として指定され得ることになります。一方で、有識者会議や医療部会では、医療機関はサイバー要員も財源も不足をしており、基幹インフラ並みのセキュリティー要求は極めて大きな負担だという懸念が繰り返し表明されております。 　ここで、お聞きをします。 　医療分野を基幹インフラとして規制の対象に含める以上、セキュリティー対策やＢＣＰに必要な費用を国が直接、継続的に支援をするスキーム、制度として組

是非とも、現場に余り負担のかからないように対応いただきたいというふうに思います。 　次に、インフラに関して少しお話をしたいと思います。 　諸外国では、下水道やダム、自治体の産業廃棄物など、生活に密接に関わるインフラは、基幹インフラとして位置づけをされています。日本では、制度設計時に候補として検討されたものの、最終的には対象から外れました。 　自然災害や老朽化が進む中で、下水処理やダムの管理、産業廃棄物処理が機能不全に陥れば、衛生、環境、防災の面で、国民の生命、健康に直結するリスクが現実に存在をします。これらを今後基幹インフラとして位置づける必要性をどのように評価をしているのか。また、仮に追加をする場合、地方自治体や公営企業に過度な事務、財政負担を負わせることのないよう、国としてどのような支援と簡潔な制度設計を行うのか、小野田大臣にお伺いします。