川裕一郎

制度改正であるとか法整備を今ほど求めたんですけれども、今、拉致認定というのは一つだけでありまして、例えば、段階的に設けていくであるとか、拉致の可能性が非常に高いという部分に関して準認定みたいな部分も検討いただいたり、そういうものもまた法的な整備の中で、枠組みの中で対応いただきたいと思うんですけれども、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。

時間になりましたのでこれで終わりますが、特定失踪者の問題は、やはり置き去りにされている部分が非常に多いと思います。 　そして、先ほどお話ししました石川県の安達俊之さんのお母さんの道子さんは、最後の最後まで息子さんを案じて、何とか会いたいという思いの中で亡くなっていかれました。そういう思いも酌まれまして是非とも対応いただきたいということを心からお願いしまして、私の質問に代えさせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　五人目の登壇でありますけれども、既に類似の質問また答弁があるんですけれども、通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　ドローンは、適切に使用されれば地域を支える新たなインフラとなる一方、誤用されれば国民の生命財産を脅かす危険なツールともなり得る、極めて両義的な技術です。私は、その光と影の両面を踏まえ、国民の安全と自由、そして地域の発展をいかに両立させるかという観点から、本改正案について質問させていただきます。 　まず、冒頭に申し上げます。 　私の地元石川県を襲った令和六年能登半島地震では、ドローンが大きな役割を果たしました。輪島市などの孤立地域では、道路が寸断され、救援物資や医療品を届けることすら困難な状況が続きました。そうした中、ドローンは、医薬品や生活必需品の配送、被害状況の迅速な把握に活用され、避難

先ほども二十四秒というお話がありましたので、このこと自身がやはり脅威ではあると考えていますけれども、民間の利用と併せて、そのバランスを取りながら、今後もしっかりと検討いただきたいというふうに思います。 　次に、罰則規定についてお伺いをします。 　現行制度では、警察官などによる中止命令、退去命令に従わなかった場合に初めて罰則が適用される仕組みでした。しかし、今回の改正案では、無許可飛行そのものを六か月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金の対象とする、いわゆる直罰化、先ほどからお話がありましたけれども、直罰化が適用されます。 　そこで、お伺いします。この法定刑の設定に至った立法事実、すなわち、過去の違反事例やテロ脅威の評価及び他法令との均衡について、政府の説明を求めます。また、この刑事罰の水準は抑止力として十分と考えるのか、参考人の見解を求めます。

関連して、直罰化に変わったことについて国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。 　規制範囲が千メートルへ拡大される中、一般の方が法令や区域指定を知らないまま飛行させ直罰化の対象となる事例は避けなければなりません。そのため、販売時の説明や注意表示、飛行アプリ、地図サービスで警告の表示、多言語対応を含めた徹底的な周知啓発が不可欠であると考えますが、国及び自治体、販売事業者による分かりやすい情報提供の重要性に関する政府の認識、具体的な取組について公安委員長にお尋ねします。

ありがとうございました。 　先ほどからの同じ質問でありましたので。ただ、本当に、施行されるまで二十日間ということの短い時間での周知が必要になると思います。参考人の方からもこれは可能だということでありましたけれども、なかなかやはり周知徹底というのは難しいかと思いますけれども、やれる範囲の中でしっかりと、誤って法令違反される方が出ないように対応いただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　今回の改正では、航空法上は一部規制対象外となっている百グラム未満の小型機体であっても、重要施設周辺では直罰の対象となり得るなど、規制の実効性が強化される一方で、運用の在り方が現場に与える影響も大きいと考えます。とりわけ大規模災害時においては、迅速な状況把握や情報発信が人命に直結するため、平時とは異なる柔軟な対応が求められます。 　ここでお聞きをします。大規模災害時における報道機関による上空からの

ありがとうございました。是非その対応をお願いしたいと思います。 　次に、民間事業者への対応についてお聞きをします。 　改正案により、原子力事業所などにおいては、電力会社などの民間事業者がドローンに対する排除措置を講ずることが可能になります。しかしながら、接近する機体が攻撃目的であるのか、あるいは誤操作などによるものなのかを現場で即時に見極めることは容易ではなく、検知技術にも限界がある中で、その判断の多くが電力会社側に委ねられることとなります。 　こうした状況においては、現場の判断の適正性と実効性を担保するため国が統一的な運用基準や判断指針を明確に示すとともに、電力会社との間で平時から情報共有や緊急時の連携体制を構築していくことが不可欠であろうと思います。 　民間事業者と国との役割分担及び連携の在り方について、国としてどのように整理をし、統一的な指針として示していくのか、参考人に見解

役割に関してはこれから精査をしていくということでありまして、詳細については答弁できないということでありましたけれども、原子力施設は非常に重要な施設でありますし、先ほどの他の委員からの質問の中でも本当に危険度があるというふうにも認識をしておりますので、徹底して対応いただきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。次に、ジャミングの対策についてお伺いをします。 　ジャミング、すなわち電波妨害、障害は、違法ドローンへの有効な対抗手段である一方、正当な通信にも障害をする危険性をはらんでおり、その取扱いには慎重さが求められます。現に、海外製と見られるジャミング機器がインターネット上で流通している実態も見受けられ、悪意ある者がこれを用いた場合、重要施設周辺におけるドローン対策にとどまらず、携帯電話網や防災無線、さらには医療、交通インフラなどにまで深刻な影響を及ぼすおそれがあります。 　こ

御答弁ありがとうございました。 　ドローンは、防災、物流、農業、インフラ点検など、日本の未来を切り開く重要な技術であると思います。しかし、何よりも優先されるべきは国民の安全であり、その確保があってこそ、こうした技術の社会実装も成り立つものと考えます。だからこそ、危険性を直視しつつ、電波利用の秩序と安全を確実に守るとともに、適度な規制によって、善良な市民や事業者の可能性を狭めることのない、実効性とバランスの取れた制度運用を強く求めて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　まず、地元石川県及び全国の不登校の現状を共有した上で、不登校が大人の引きこもり、さらには八〇五〇問題、九〇六〇問題へと連なっていく構造的課題について質問させていただきます。 　石川県では、二〇二四年度、小中学校の不登校児童生徒が七千四百三十二人、高校では一千五百二十六人となり、いずれも過去最多を更新しました。前年度から小中学校だけでも四百十九人増加をしており、小中高生合わせると約九千人もの子供が年間三十日以上学校に通えていない状況であります。 　全国に目を向けても、文部科学省の調査によれば、二〇二四年度の小中学校の不登校児童生徒は三十五万三千九百七十人と、十二年連続で過去最多を更新しています。小学生は十三万七千七百四人、中学生は二十一万六千二百六十六人、児童生徒の全体の三・九％、つまり小中学生の二十六人に一人が不登校という、もはや例