川裕一郎

参政党が被害者であるということを言っていただきまして、本当にありがとうございます。 　ただ、こういうフェイクニュースであるとか情報操作の攻撃であるとか、あってはならないと思いますし、この法案ができることによってどうやってせき止めをしていけるのか、そのことも含めてもう一度御答弁いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　御説明は、多分四桁、数千億円という部分の金額に当たるとは思うんですけれども、それぐらいのやはり予算をかけないとなかなか対応できないという御認識だと思います。 　もう一点、大澤参考人にお話を聞きたいんですけれども、データ主権に関する部分で、やはり今、ＡＩの発達であるとかこういうものも、情報工作として十分攻撃される部分であると思います。海外の大手企業、マイクロソフトであるとかアマゾン、グーグルなどが日本国内にクラウドサービスなどをたくさんつくって、それを政府であったり国内企業が使っている状況、これはなかなか止められない状況であると思うんですけれども、物すごい予算を使って日本に入ってきている部分、この部分に関して安全保障の観点から注意すべき点というのはやはりあると思うんですけれども、見解をお聞きしたいと思います。

ありがとうございました。 　担保するという中でもなかなか担保し切れていないというのが現状でありますし、日本国内に外国企業が参入をしてきてクラウドのサービスをやったりしても、法律は外国の法律が適用されるとかということで非常に難しい部分があると思うんですけれども、国内を守っていくという意味においては、法整備も含めて、しっかりとこの法案の中でまとめていければというふうに思います。 　それぞれの御知見、本当にありがとうございました。しっかりと受け止めてまたこれからも頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。 　失礼します。

参政党の川裕一郎です。 　本日は、国家情報会議法案に関する二回目の質疑を行わせていただきます。 　前回は、法案の目的、位置づけ、国家情報会議の権限と責任の明確化、参政党スパイ防止法案との関係、法整備の工程表、情報戦、認知戦への対応、国民監視への懸念と歯止め、インテリジェンス人材とセキュリティークリアランス、国会による民主的統制と情報公開、特定失踪者への情報収集、分析体制、そして拉致問題への対応といった論点を取り上げました。 　そもそも、情報主権とは国家主権の根幹であります。自国の安全保障に関わる情報を自ら収集、分析、判断する能力を持たない国家は、いかに経済力、軍事力を有していても、真の意味で独立した主権国家とは言えません。 　戦後、日本はその情報主権を長年にわたって事実上同盟国に依存をし、グローバルな情報支配の構造の中で受け身の立場に甘んじてきました。国家情報会議設置法案は、その歴

基本的に、引継ぎも、オフィスも含めて引き継ぐということで、問題はありませんということでありました。ありがとうございます。 　次に、国家情報局長の任命そして解任と、政治的独立性についてお伺いをします。 　附則第五条が新設する内閣法第十六条の二第四項は、国家情報局が内閣官房長官及び内閣副官房長官を助け、命を受けて局務を掌理すると定められております。しかし、任命権者、資格要件、解任事由については法律上に明示的な規定が一切存在しません。 　命を受けて職務を掌理するという定めは、国家情報局長が政治的指揮命令系統に完全に組み込まれることを意味します。これは、政治的意向によって情報の選別、歪曲が行われるインテリジェンスの政治化を構造的に招きかねません。国家情報局が奉仕すべき相手は、時の政権ではなく国民であります。政治家にとって都合の悪い情報であっても、それが国家国民の安全に関わるものであればありの

国家公務員法を適用するということで、政治的な意向が働かない、働きにくいというふうな答弁だったと思いますけれども、是非そのように実態を伴っていただきたいと思います。 　次に、同盟国との情報共有体制、ファイブアイズ、日米インテリジェンス協力についてお伺いをします。 　米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが構成するファイブアイズは、世界最大の情報共有体制であります。我が国は、加盟国と二国間の協定にとどまり、正式参加を果たしておりません。特定秘密保護法の施行や、また経済版セキュリティークリアランス制度の整備により、参加への条件整備は確実に進んでいると認識をしておりますが、政府の公式な立場はいまだ示されておりません。 　ここで申し上げたいのは、情報共有とは、一方が受け取るだけの従属関係であってはならないということであります。 　戦後、日本は長年にわたり、同盟国からの情報を受け取る側に

法案成立によって、諸外国から、逆に向こうからしっかりと関係を構築されるような持っていき方をしたいということでありました。 　ファイブアイズへの参加に関しては、性質上お答えできないということですけれども、同盟国とのしっかりとした信頼関係を築く上でも必要だと思いますので、前向きに検討いただければというふうに思います。 　関連して、こうした国際的な情報共有体制への参加を進めるに当たっては、他国から得た機密情報を安全に扱う体制を確立するとともに、自国としてどのような責任を果たしていくかというガバナンス確立も不可欠です。情報の信頼性と安全性を確保できなければ、真の意味での対等な協力は築けません。 　関連してですけれども、同盟国から提供された機密情報の保全体制及び情報漏えいが発生した場合の責任の所在と対処方針をどのように定めるのか、また、情報を提供する側としての能力向上のため、我が国独自の対外的

情報漏えいに関しては公務員法を適用して罰則を持っていくということでありました。 　次に移りたいと思いますけれども、次は、予算と財政基盤と秘密予算の透明性についてお聞きをしたいと思います。 　国家情報局の設置、運営には相当なコストを要することは明らかであります。法案及び関連資料において、創設、運営に要するコストの総額、内訳、財源について、説明が著しく不足をしております。米国の情報コミュニティー全体の予算は、年間約八百億ドルを超えており、内閣情報調査室の現在の予算規模と比べると、その差は歴然であります。 　インテリジェンス活動の性質上、予算の詳細を公表することが困難な部分もあると思いますが、米国では、総額のみを公表し、内訳は議会の情報委員会に非公開で説明する仕組みが取られており、英国でも、議会の情報安全保障委員会が非公開で審査をしております。 　国会が予算の内容を全く知らないまま白紙委

国会の求めがあれば明らかにしていく部分もあるということでありました。是非、なかなか公にできない部分はあると思うんですけれども、やれる範囲で、また、国会というのはやはり国民の皆さんの代表の機関でありますから、しっかりと示していただきたいと思います。 　次に、もう余り時間がありませんけれども、国家情報会議と特定秘密保護法制との関係についてお伺いをします。 　国家情報会議設置法案は、各府省庁や関係機関が保有する情報を国家情報局の下に集約をし、分析、評価することで、政府全体のインテリジェンス機能を抜本的に強化するというものであります。その対象とする情報の中には、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロ防止などに関し、特定秘密保護法に基づいて特定秘密に指定された情報も多数含まれることが想定をされます。 　このままちょっと質問に一点入らせていただきますけれども、各府省庁が指定をした特定秘密のうち、国

時間になりましたので終わりますが、特定秘密保護法の関係、もうちょっと深掘りしたいのと、また、あと、本日ちょっと質問できなかった事項もありますので、改めての機会でさせていただきます。 　ありがとうございました。