川裕一郎

提訴がなければ対応できないのかなというふうにも思うんですけれども、間違った凍結がないように是非とも対応いただきたいということと、もしもそういうことが起こってしまった場合には、提訴というか、しっかりと国として前向きに、速やかに対応できるように、対応をお願いしたいと思います。 　次に、送金バイトの規制についてお伺いをします。 　政府案では、通常の商品取引などの正当な理由がないのに、有償で、他人に対し、その名義口座に振り込まれた財産を別の口座に移転するよう依頼する行為などに罰則を設けるとされています。新たな犯罪手口への対応として一定の必要性は理解ができますが、正当な理由という概念が曖昧なままであれば、通常の民間取引、業務委託、家族間や知人間の送金まで萎縮させる危惧があると思います。 　そこで、お伺いをします。 　何が処罰対象となり、何が違法行為として除外されるのか、具体例を示したガイドラ

答弁ありがとうございました。理解できました。 　次に、黒幕や犯罪組織本体への捜査についてお伺いをします。 　今回の法改正では、送金バイトや口座譲渡、架空名義口座対策など、犯罪インフラに重点が置かれています。もちろん、末端の実行役や資金移動を摘発し、被害拡大を防ぐことは重要であります。しかし、現実には、ＳＮＳ型投資詐欺やロマンス詐欺、特殊詐欺の多くは、海外拠点や匿名の通信、暗号資産を活用した極めて組織的な犯罪であり、実際に莫大な利益を得ている黒幕や指示役にまで捜査が及んでいないのではないかという国民の不信感があります。 　末端だけを次々と摘発しても、最後の組織が温存され続ければ、新たな実行役が補充をされ、被害は繰り返されます。いわばトカゲの尻尾切りに終わってはならないのであります。 　そこで、お聞きをします。 　今回の法改正によって、実際に犯罪収益を支配している首謀者、指示役、海外

是非、黒幕、そこをしっかりと押さえていけるような対応をお願いしたいと思いますし、やはり末端ばかり逮捕していてもなかなか解決ができない、難しい問題だとは思うんですけれども、是非とも対応いただきたいというふうに思います。 　時間がなくなりました。最後にもう一問あったんですけれども、これで質問を終わらせていただきますが、政府には、単なるこの法案の必要性を強調するだけではなく、どのような法的統制の下で、どのように国民の権利を守りながら運用していくのか、その具体像を国会に対して明確にこれからも示していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の川裕一郎です。 　本日は、特定失踪者の問題について、石川県で失踪した安達俊之さんの事例を交えて質問させていただきたいと思います。 　一九八一年六月二十日、当時十八歳で金沢市内のホテルに勤務をしていた安達さんは、その日を最後に姿を消しました。あれから四十五年近くがたち、安達さんは今年で六十三歳になります。 　当時は、通帳も印鑑も手つかずのまま、乗っていた車ごと行方不明になりました。失踪から八日後には自宅に電話がかかってきました。俊之、捕まっているよ、そういう電話が入り、その十分後には無言電話があったとされています。 　二〇〇二年に帰国をした拉致被害者の地村保志さんが、安達さんの高校時代の写真を見て、北朝鮮でよく似た人を見たと家族に話したと伝えられています。このことは当時大きな、週刊誌でも報道がありました。 　こうした情報も踏まえ、民間の特定失踪者問題調査会は、安達さんを、北

調査に全力を挙げるということですけれども、なかなか進展がないものが非常に多いという状況でありますので、この問題に関しては、拉致の問題と一体的に捉えて進めていく必要があると思いますので、引き続きまた質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　あかま国家委員長に関しては質問はこれで終わりますので、ありがとうございました。

次に、拉致被害者の政府認定が長期に止まっている構造的問題について質問したいと思います。 　政府が正式に認定している拉致被害者は十七名であり、最後の認定は、二〇〇六年十一月の松本京子さんです。それ以降、長年にわたり、新たな認定はありません。 　政府は、拉致認定被害者について、関係機関の捜査、調査の積み上げの結果、北朝鮮による拉致行為があったという確認に基づき認定されたものと説明をしてきました。しかし、北朝鮮は多くの事案について拉致を否定をし、拉致被害者本人も北朝鮮側に置かれている中で、全てを確認することは、現実的には極めて困難であると思います。その結果、認定基準の運用が、実務上、ほとんど新規認定を不可能にしているのではないかという疑問が生じております。 　拉致認定に必要な確認という基準を、情況証拠を積み上げて、十分そうだと言える程度の確からしさを重視する基準へ見直すおつもりはないのか、

追加認定の準備も進めているということでありました。もう二十年近く新たな認定者が出ていないという状況でありますので、是非とも、御家族の年齢もありますので、一刻も早い対応をお願いしたいと思います。 　次に、真相究明のために政府が具体的に何をしているのか、お聞きをしたいと思います。 　政府は、関係省庁、関係機関が密接に連携をしつつ、国内外からの情報収集や関連する捜査、調査を強力に進め、そして全力で真相究明に努めていると説明をしています。また、拉致問題対策本部においても、政府一体で取組を進めているという体制が取られています。 　しかし、その具体的な中身や、実際に各機関との情報がどう統合されているかは、国民からは見えにくいのが実情であると思います。帰国者や関係者からの証言収集、そして過去の海岸、港湾記録や不審船の情報との照合、各機関が保有する関連情報の再分析は、どこまで体系的に行われているので

是非対応をお願いしたいと思いますけれども、先ほども申し上げたように、やはり国民に見えにくい。ということは、当然、拉致被害者の家族であるとか特定失踪者の家族にも見えにくい部分があると思いますので、その辺の対応もお願いしたいと思います。 　一方で、特定失踪者問題調査会が行う北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」ですけれども、「しおかぜ」は、被害者への呼びかけの一手段として長年継続をしていますが、こうした民間の取組も含め、政府が真相究明の実効性をどう高めているかが問われていると思います。 　「しおかぜ」のような民間の情報発信、呼びかけの取組について、国として支援や関与を検討する考えはあるのか、お聞きをしたいと思います。

政府としても一部対応いただいているということでありますけれども、特定失踪者問題調査会の「しおかぜ」というのは、ほぼほぼ寄附金を集めながら対応しているのが実情であり、経済的にやはりなかなか厳しいところがありますので、引き続きの更なる拡大の支援をお願いしたいと思います。 　次に、国際的枠組みを活用した外交の取組についてお聞きをしたいと思います。 　安達俊之さんの事案については、昨年十一月、国連人権理事会の強制的失踪作業部会が、安達さんを含む十二人を、北朝鮮に対して安否確認を求めるリストに追加をしました。つまり、国連の場では、特定失踪者問題も含め、具体的な動きが既に始まっているということであります。 　政府は、特定失踪者を含む拉致の可能性を排除できない事案について、北朝鮮に情報提供を求めてきたと説明をしていますが、二国間交渉だけでは限界があると思います。こうした中で、国連の枠組みをどう戦略

なかなか説明できない部分かと思いますけれども、この特定失踪者の問題も含めて国際的にしっかりと訴えていただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。 　最後に、拉致問題と特定失踪者問題の制度的断絶についてお伺いをしたいと思います。 　本来、拉致問題と特定失踪者問題は一体的な問題であり、北朝鮮によって日本人が連れ去られた可能性のある事案自体が拉致問題の全体像であると思っております。 　しかし、現行制度では、政府認定の拉致被害者十七名と、その外側にある特定失踪者調査会の約四百七十名、さらに警察庁が把握をする八百六十九人との間に大きな制度的断絶があります。政府は、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国のため全力を尽くすと述べられてきましたが、制度との間には大きな乖離があります。 　特定失踪者問題を拉致問題と一体として取り扱うため、制度の改正、法整備を検討すべきと考え