青木ひとみ

前向きな認識を共有できたと思います。御答弁ありがとうございました。 　是非スピード感を持って進めていただきたいと思います。 　では、続いて、通信インフラの自律的確保についてお伺いいたします。 　二〇二六年時点で、日本には二十七本の海底ケーブルが陸揚げされているんですが、そのうち、中国やロシアなど、特定の国に陸揚げされないケーブルは十本にとどまっており、さらに、その十本のうち、中国企業がオーナーに含まれるケーブルが二本あるとされています。 　こうした状況を踏まえると、通信の安全保障が十分に確保されているとは言い難いのではないのでしょうか。外国企業との協力はもちろん必要ですが、やはり、いざというときに自分たちでコントロールできる通信ルート、基盤を確保していくことは日本の自律にとって不可欠でございます。 　政府として、日本の通信インフラを自国主導で賄える体制づくりを今後どのように進めて

前向きな御答弁、ありがとうございました。 　まだまだ、海底ケーブル一つ取っても、通信、エネルギー、そして食料自給率と、日本はかなり外国に頼っている状態ではございます。国民の暮らしと命を守る体制を強化していただいて、他国との協力はもちろんしつつも、主導権をしっかり握り続けていくことが重要ですので、着実に対応いただきますよう、お願い申し上げます。 　次に、話題は変わりまして、消防団についてお伺いいたします。 　消防団、消防団員数、これは減少の一途をたどっているんですけれども、消防団は、火災対応にとどまらず、地震や台風などの災害時においても、地域で住民の命を守る重要な存在です。 　先月、私の地元の群馬県にある上野村の山林火災においても、上野村消防団の皆様が懸命に活動に当たられましたことを、深く敬意を表します。 　消防団員の多くは会社員であり、仕事との両立が困難な状況です。報酬の改定や処

ありがとうございます。 　デジタル化を進めていってくださるという力強い御答弁、ありがとうございました。 　先ほど御答弁の中に、女性団員の、今後推進していくとありましたけれども、女性団員、担い手が不足する中、増えているとお伺いしました。女性団員の全国における割合、そして、女性団員が在籍する消防団の割合、それについてもお聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　団の数で見れば八二％と、なかなか多いように感じました。 　実は、私自身、看護師としての経験を地域に生かしたいと考えて消防団の入団を希望したことがあるんですが、前例がないと言われてしまって断られてしまいました。それはきっと、多分、女性用トイレとか更衣室、設備がないという理由だったと思うんですが。 　女性の数を一定数ここまで上げてほしいとか、そういった目的ではないんですが、意欲ある女性が前例がないという理由で排除されないように、制度や環境をどう進めるのか、具体的にお考えを教えてください。

ありがとうございます。 　私の地域の消防団が、もし今後お願いすることがあれば是非と言ってくださるように、そうなればいいなと思っております。 　消防団員の減少について御見解をお伺いしてまいりましたけれども、報酬の引上げとかデジタル化はもちろん重要ではございますが、それだけではなかなかやはり解決しにくい課題があると思っております。 　今、地方では、効率化の名の下に、消防の広域化だけではなくて学校の統合や廃校も進んでいます。地域から学校が消えて若者がいなくなれば、土地への愛着が薄れて、自分たちの町は自分たちで守る、こういった自律の気概さえも失われてしまうおそれがあります。 　消防団の存続を支えるには、広報とか女性団員を進めることとか、これまでの活動に加えて、地域に人を残して郷土愛を育んでいく政策も不可欠であるのではないのでしょうか。防災と地域の人を切り離して考えることはできないので、環境

参政党の青木ひとみです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　では、早速、質問の方に移らせていただきます。 　現在、世界中でデジタル化が進む中、海底ケーブルやデータセンターといったネットワークのインフラは、私たちの暮らしや経済、そして国の安全を守る、なくてはならない存在です。日本企業が長年築いてきた高い技術力、国際的な信頼は、まさに日本の誇りであり、これらを生かして世界をリードしていくことは、未来を切り開くすばらしい国家戦略だと私は考えます。 　ただ、こうした大規模な事業には完成までに長い月日がかかり、相手国の情勢によるリスクなど、民間企業一社では背負い切れない難しい課題があるのも事実です。だからこそ、官民ファンドという国による支えが必要なのだと理解しております。 　一方で、そこで使われる資金源は国民の皆様の大切な税金です。今回、ＪＩＣＴの期限を十年間延長する

御答弁ありがとうございました。 　聞くところによると、これまで千件ぐらいオファーがあったということでお伺いしております。これから延びるこの十年間でも、ますます案件が増えてくると思いますので、しっかり戦略的に何がいいかというところを見ていただいて、より利益のあるものを選んでいただきたいと思います。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　次に、収支の状況と利益の還元についてお聞きします。 　ＪＩＣＴが直近三年連続で黒字を計上されていることは、投資案件の着実な成果と適切な経営管理の成果であり、その実績は評価されるべきものと存じております。しかし、官民ファンドの原資が国民の皆様の貴重な財産である以上、その成果が最終的にどう活用されてどのように国民に還元されるのかを明らかにすることは、私たち立法府の重要な責務です。 　そこで伺います。 　ＪＩＣＴが事業で得た利益、それが国庫へ納付さ

御答弁ありがとうございました。 　今、情報公開はされているということでしたけれども、世界情勢がますます不安定化する中で、損失が今後見込まれるとなったらどの程度で早く切り上げるのか、そういったことも是非議論していただいて、国民の皆様に、先ほど許斐委員からもありましたけれども、失敗した例については秘密契約でお話しできないというところもありましたので、やはり、税金を使う以上、国民の皆様への透明性の確保をお願い申し上げたいと思います。 　続いて、次の質問です。 　先ほどの利益の面で踏み込んだ御質問になるんですけれども、国民への恩恵という観点から伺います。 　海外のインフラ支援は、ともすれば、よその国を助けるだけではないか、日本の大切な税金が外に出ていくだけではないかという疑念を招きかねません。特に、行き過ぎたグローバリズムの中で、日本の富が海外へ流出することを懸念する国民の声は日増しに強ま

力強い御答弁、ありがとうございました。 　日本企業の技術が世界で活躍して、その経験と実績を国民の皆様が知るというのはとてもいい好循環を生み出すと思いますので、是非もっと国民の皆様に見える形でお示しいただければと思います。 　では、次の質問に移ります。 　ＪＩＣＴの在り方に関する有識者検討会についてお伺いいたします。 　昨年、二〇二五年十月から約二か月間、計六回という非常にスピーディーな議論を経て、今後十年という長期の延長を決定されました。そこで、評価の客観性についてお伺いいたします。 　検討会には評価を受ける立場であるＪＩＣＴ自身が立会人として同席して、議論の土台となるリスク評価や実績データの多くがＪＩＣＴ自身から提供されたものに基づいております。この構図を国民の皆様の目から見たときは、透明性への疑問を持たれかねません。第三者による客観的な視点や、技術面や安全保障面から厳格な検証

ありがとうございました。 　外部の方や有識者の方の御意見があったということですが、その有識者の五名の方の選定方法について、より深くお伺いさせていただきます。 　この五名の方の中に、デジタルの最前線を熟知する方、また、あるいは地政学リスクの専門家は議論に加わっておられたのでしょうか。 　初期の支援案件では、ミャンマーのクーデターとか中国の許認可が下りないことによって、八十一億円もの損失を出した前例がございます。リスクを未然に防いで国民の大切な資産を守るためには、国際情勢や最新技術に精通した専門家との議論が何より重要ではないでしょうか。もちろん経営とか金融の視点も大切ですが、過去の失敗を繰り返さないためにも多角的な評価が必要だったのではないかと懸念しております。 　そこで、構成員選定の考え方、そして議論の内容について、もう少しお聞かせください。