青木ひとみ

参政党の青木ひとみです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　初めに、若者の投票率の低さと政治参加の在り方について質問させていただきます。 　二〇一六年に選挙権の年齢が十八歳に引き下げられてから、本年で十年の節目を迎えました。この十年間、主権者教育の充実が叫ばれてきましたけれども、直近の二〇二四年第五十回衆議院議員選挙におきましては、十代、二十代の投票率が全国平均三〇％台にとどまる一方で、六十代は六〇％台と、約三〇ポイント以上の世代間格差が依然として見られております。 　かつての私自身もそうだったんですけれども、多くの若者が、自分が選挙に行っても何も変わらないと感じてしまう背景には、個人の無関心だけではなくて、社会全体の空気と、教育の構造的な問題があると考えます。家庭でも職場でも政治の話はタブーとして避けられてきた文化

御答弁ありがとうございました。 　自分事と捉えて、模擬投票など、積極的に主権者教育をされているということでしたけれども、投票は義務ではないため、若者の数値目標、投票率の目標は設定していないとのことでした。しかし、現実を見れば、日本の全世代の平均投票率は、国際比較においてもやはり低いんですね。とりわけ若年層においては深刻な状況でございます。 　欧州、スウェーデンを始めとする北欧諸国では、教育の場で積極的に模擬投票を導入していて、政治参加は学ぶものではなくて体験するものとして位置づけていて、その結果、若者の投票率は八〇％台と高くて、政治参加への意欲を持つ若者の多さが報告されております。十代は社会の一員としての自覚が芽生え始める時期でありまして、この時期に身近な社会課題にしっかりと目を向けて、政治参加の意義と投票の大切さをしっかりと伝えることが重要であると考えております。 　そこで伺います

ありがとうございます。 　御答弁の中で、十八歳の投票率は上がったとしても、やはり十九歳以降、そして二十代の前半はいろいろな事情があって低くなってしまっているという状況でございました。そう見ますと、この十年間で世代間の差は解消されていないと考えております。そうであれば、十八歳という区切り自体が若者の参加の壁となっている可能性を検討すべきではないかと私は考えております。 　参政党は、選挙権の年齢を、十六歳へ引下げを提案しているんですね。私の群馬県では、ユニークな主権者教育の取組によって、十代の投票率が、二〇二四年衆院選では三八％だったものが、本年二月の選挙では四三％と、ちょっと全国平均と比べても、同程度に低いんですが、上昇したというデータがございます。環境を整えれば若者の政治参加は変わることが示されているのではないかと考えます。 　私自身の選挙活動中においても、小中学生の子が演説会場に足

御答弁ありがとうございました。 　選挙権の十六歳への引下げ、これは若い世代の可能性を広げ、地域とのつながりを深める観点からも重要な検討課題でございます。若者を社会の担い手として信頼して、その声を政治に反映させていくことは、大臣もおっしゃっておりましたけれども、これからの民主主義の基盤づくりにつながっていくと考えます。 　ふるさとで学んで、ふるさとで考えて、そして一票を投じる、その積み重ねが地域と国を支えて、次の時代を形作っていきます。主権者教育の充実と併せまして、制度の在り方についても幅広い議論をしっかりと各党各会派で、皆さんで深めていきたいと考えております。政府におかれましても、将来世代の参画を一層促す観点から前向きな検討をお願い申し上げ、次に、本日、平林委員からもございましたけれども、私からもＳＮＳに関する質問をさせていただきます。時間の関係で質問の一の二は飛ばさせていただきます。

御答弁ありがとうございました。 　事業者への指導や啓発は重要でございます。しかし、どうすべきかというふうに考えている間にも子供たちの心身への影響とか各種被害は今も進んでいるわけでございますから、子供の成長は待ってはくれません。是非スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　一方で、法整備にはどうしても一定の時間がかかってくるわけで、その間、子供たちは毎日スマホを触っているわけですから、守るためにリテラシー教育をより一層深く、底上げしていくことが重要だと考えております。自分の身をどう守っていくのか、どうつき合っていくかという力を子供たち自身が身につけて、それを支える保護者も身につけることが喫緊の課題なのではないのでしょうか。 　そこで、インターネット及びＳＮＳによる様々な被害から子供たちを守るためのリテラシーの教育を、具体的にどのように取り組んでいるのか、お伺いさせてくださ

ありがとうございます。 　出前講座など、しっかりと子供と向き合って教育していっていただけることを大変ありがたく思います。是非文科省とも、省庁の枠を超えて、より一層、ワンチームとして子供たちを守っていただきたいと思います。 　次に、ＳＮＳ上の犯罪についてお伺いします。 　前回の法案審議でもございましたとおり、ＳＮＳ上の成り済まし、偽アカウント、通報や削除を要請しても次々と作られてしまって、イタチごっこと言える状況が続いております。 　こうした偽アカウントを利用したＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害者の多くは孤独感や承認欲求といった心理的背景を抱えていて、これは人と人とのつながりの希薄化という社会課題の表れでもあるのではないのでしょうか。孤独を感じる方々がＳＮＳ上の偽りの関係に依存する構造の中で詐欺は生まれています。法律を作ることも重要なんですが、それ以上に人の心を守ることも大事です。

ありがとうございました。 　スマートフォン利用の低年齢化が進む一方で、リテラシー教育はまだまだ追いついていないと思います。子供たちの心を、健康を守るために、是非省庁を超えてしっかりと考えていっていただきたいと思います。 　時間になりました。私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

参政党の青木ひとみです。 　本日も、質問の御機会をいただき、ありがとうございます。 　連休中、林大臣は精力的に諸外国での御活動をされておられまして、無事に御帰国なされてよかったです。安心いたしました。その貴重な御体験についてもお伺いしたいところではございますけれども、本日は法案の審議の場でございますので、また改めて別の機会にお伺いできればと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　近年、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺など、携帯電話やＳＮＳを悪用した犯罪により、国民の大切な財産が奪われる深刻な被害が急増しております。 　被害額は年々増え、高齢者のみならず、現役世代や若年層にも被害が広がっております。また、こうした犯罪においては、十分な社会経験や判断力を持たない若者が高収入バイトなどの名目で犯罪に加担させられるケースも増加しており、決してこれは看過できない状況にございます。

ありがとうございます。 　九割程度の件数の減少が見込まれるということであれば、現在被害件数一万五千件が一万三千件ほど減らされるということであれば、これはかなり迅速に施行していただきたいとお願いしたい一方で、事業者側の準備にも配慮しながら是非これは進めていただきたいと思います。 　先ほどの五年以内に見直しということがありましたけれども、犯罪の手口は日々速いスピードで変化しておりますから、施行後、犯罪件数とか被害額の変化が見られないようであれば五年待たずして、一年以内であっても、柔軟に再検証を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　是非、見直しが先送りにならないように、各省庁と連携して、事業者とも密接に連携して、継続的に監視していただきたいと思います。 　では次に、先ほどの許斐委員からの御質問とかぶるところがあるんですが、規制対象のＳＩＭカードの種類についてお伺いいたします。 　現在コンビニで購入できる本人確認を必要としないプリペイド式ＳＩＭカードは、災害時とか短期利用、外国人観光客などにとって一定の利便性があると承知しておりますが、その反面、匿名性の高い通信手段として犯罪に悪用されるおそれもありますので、安全と利便性のバランスが重要と考えております。 　そこで、今回の改正において、コンビニ等で購入可能な本人確認が必要ではないプリペイド式ＳＩＭカードが規制対象に含まれるのか、お考えをお示しください。もし規制対象に含める場合であれば、災害時における利便性をどのように担保していくのでしょ