青木ひとみ

ありがとうございます。 　出前講座など、しっかりと子供と向き合って教育していっていただけることを大変ありがたく思います。是非文科省とも、省庁の枠を超えて、より一層、ワンチームとして子供たちを守っていただきたいと思います。 　次に、ＳＮＳ上の犯罪についてお伺いします。 　前回の法案審議でもございましたとおり、ＳＮＳ上の成り済まし、偽アカウント、通報や削除を要請しても次々と作られてしまって、イタチごっこと言える状況が続いております。 　こうした偽アカウントを利用したＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害者の多くは孤独感や承認欲求といった心理的背景を抱えていて、これは人と人とのつながりの希薄化という社会課題の表れでもあるのではないのでしょうか。孤独を感じる方々がＳＮＳ上の偽りの関係に依存する構造の中で詐欺は生まれています。法律を作ることも重要なんですが、それ以上に人の心を守ることも大事です。

ありがとうございました。 　スマートフォン利用の低年齢化が進む一方で、リテラシー教育はまだまだ追いついていないと思います。子供たちの心を、健康を守るために、是非省庁を超えてしっかりと考えていっていただきたいと思います。 　時間になりました。私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

参政党の青木ひとみです。 　本日も、質問の御機会をいただき、ありがとうございます。 　連休中、林大臣は精力的に諸外国での御活動をされておられまして、無事に御帰国なされてよかったです。安心いたしました。その貴重な御体験についてもお伺いしたいところではございますけれども、本日は法案の審議の場でございますので、また改めて別の機会にお伺いできればと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　近年、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺など、携帯電話やＳＮＳを悪用した犯罪により、国民の大切な財産が奪われる深刻な被害が急増しております。 　被害額は年々増え、高齢者のみならず、現役世代や若年層にも被害が広がっております。また、こうした犯罪においては、十分な社会経験や判断力を持たない若者が高収入バイトなどの名目で犯罪に加担させられるケースも増加しており、決してこれは看過できない状況にございます。

ありがとうございます。 　九割程度の件数の減少が見込まれるということであれば、現在被害件数一万五千件が一万三千件ほど減らされるということであれば、これはかなり迅速に施行していただきたいとお願いしたい一方で、事業者側の準備にも配慮しながら是非これは進めていただきたいと思います。 　先ほどの五年以内に見直しということがありましたけれども、犯罪の手口は日々速いスピードで変化しておりますから、施行後、犯罪件数とか被害額の変化が見られないようであれば五年待たずして、一年以内であっても、柔軟に再検証を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　是非、見直しが先送りにならないように、各省庁と連携して、事業者とも密接に連携して、継続的に監視していただきたいと思います。 　では次に、先ほどの許斐委員からの御質問とかぶるところがあるんですが、規制対象のＳＩＭカードの種類についてお伺いいたします。 　現在コンビニで購入できる本人確認を必要としないプリペイド式ＳＩＭカードは、災害時とか短期利用、外国人観光客などにとって一定の利便性があると承知しておりますが、その反面、匿名性の高い通信手段として犯罪に悪用されるおそれもありますので、安全と利便性のバランスが重要と考えております。 　そこで、今回の改正において、コンビニ等で購入可能な本人確認が必要ではないプリペイド式ＳＩＭカードが規制対象に含まれるのか、お考えをお示しください。もし規制対象に含める場合であれば、災害時における利便性をどのように担保していくのでしょ

ありがとうございました。 　プリペイドＳＩＭカードも規制対象に含まれるということですので、オンラインの本人確認を一緒に導入していくということですから、総務省としての、国を挙げての詐欺対策への強い姿勢と受け止めて、安心いたしました。 　また、災害時に特例措置が設けられていることについては、混乱を招かぬように、万全の準備を、万全の備えをしていただくとともに、そして、オンラインの本人確認については信頼性の確保をしていただいて、事業者と利用者への丁寧な周知を併せてお願い申し上げます。 　では、続いて、法人契約の際の契約担当者の在籍確認方法についてお伺いいたします。 　法人契約に際して、契約担当者の在籍確認や委任状による確認が整備されたとしても、実体のない架空法人や名義のみを利用した法人が詐欺目的で悪用される事案もあることから、形式的な確認だけでは十分に不正契約を防止できないおそれがあると考

御答弁ありがとうございました。 　省令で定めていくというところなんですけれども、仮に、窓口に現れた契約担当者が正式な書類一式を持参していたとしても、その場でいわゆる事業者の方がダミー会社かどうかというのを見抜くことはなかなか困難だと考えますので、施行後も、現場の声を聞きながら、犯罪の温床とならぬようにフォローアップ体制の構築を是非お願いしたいと申し上げます。 　次に、海外を拠点とする詐欺犯罪についてお伺いいたします。 　今回の法改正は、国内における契約時の本人確認や回線管理を強化するものと理解しておりますが、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺の中には、先ほどから海外の話が幾つも出ているんですが、やはり、海外に拠点を置く犯罪組織が日本人を標的として組織的に行っているケースが多数指摘されております。 　先ほど御答弁の中にもございましたが、警察庁の資料によれば、令和七年度、タイやフィリピンな

ありがとうございます。 　「でんわんセンター」があるということで、私、先日のレクチャーを受けるまで、申し訳ないんですが、存じておりませんでした。総務省としても、「でんわんセンター」、かわいい名前ですけれども内容はかわいくないと思うんですが、窓口が整備されていること自体は安心いたしました。 　ただ、昨日、私、Ｘで、「でんわんセンター」と調べてみたんですよ。そうしたら、「でんわんセンター」の公式アカウントのフォロワー数なんですが、昨夜の時点で僅か八十人だったんですよね。 　ですから、やはり、国民の皆様が気軽に相談できる窓口として整備されていても、その存在が知られていなければ意味を成しませんから、被害に遭いやすいお年寄りの方々、また幅広い世代に知っていただくためにも、広報、周知活動、是非、神谷委員もおっしゃられておりましたけれども、一層力を入れていただきますようお願い申し上げます。 　ま

力強い御答弁、ありがとうございました。官民連携の強化、そして国際的な枠組みで取り組んでいただけるということで、安心いたしました。 　今回の法改正におきましては、国内の対策が強化されることは、これは大きな前進として大変評価しております。しかし、やはり、海外を拠点とする犯罪組織への対応については、国内の法整備だけでは限界があることも事実でございます。 　長年こつこつとお孫さんのためにためてきた蓄え、そして夢や目標に向けて若い人たちが必死にためてきたその大切なお金が犯罪者に奪われて、そして、今この瞬間も詐欺グループはどこかで活動しているわけでございます。国民の皆様のお金と生活を守ること、やはりそれは政治の大切な役割でございますから、国内の法整備を進めるとともに、今後は、海外の犯罪拠点に対して、各国との連携をより一層進め、また、海外の大手のプラットフォーム事業者にも積極的にこの連携協力を求めて

参政党の青木ひとみです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、中東情勢と地域生活についてお伺いいたします。 　中東情勢の緊迫化に伴い、石油供給不安に加えて、石油由来の化学製品の品薄が懸念されています。これは、国民生活のみならず、救急や消防といった命を守る行政機能の維持にも直結する問題です。 　今朝、ニュースでは、内服薬を一回分ずつまとめるプラスチックのシートの在庫が不足しているという報道が、私は見てきましたけれども、あとは、地元のパン屋さんから、ビニール袋が届かないなどの声とか、あとは、仲間が働く一部の医療現場では消耗品の在庫確保に苦慮していたりとか、あと、塗料の価格高騰に苦しんでいる事業者の声も届いております。こういったように、中東の緊張は、少しずつ私たちの地域経済や日常生活に影響を及ぼし始めております。 　こうした状況を踏まえてお伺いしたいのですが