青木ひとみ

ありがとうございます。大正十四年から供託金は続いているということです。 　諸外国を見ると、韓国も金額が下がったりとか、ほかの外国でも廃止したという例があるようです。やはり今、日本の経済、私たち国民負担率、社会保険料と消費税を合わせた負担率が四六％という状況の中において、小選挙区で立候補の供託金三百万というのはすごく高額です。私自身も三百万は高いなと思いました。 　志ある市民がスタートラインに立つことすら、やはりこの金額は困難にしてきたのではないかというふうに私は思いますので、入口を狭めたまま、今比例定数の削減のお話もありますが、そうすると切り捨てられる民意は一層増えることになってしまうのではないかと私は考えております。 　今政治に求められているのは、国民の声を減らすことではなくて、やはり、政治参加の間口を広げて、国民が主役の政治、暮らしに関係ある政治に多くの皆様が参加していただけるよ

参政党の青木ひとみです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは二つの項目について御質問させていただきます。 　まず初めに、日本の海底ケーブルについてなんですが、日本の情報通信を根本から支える海底ケーブルについてお伺いいたします。 　国際通信の九九％以上を担う海底ケーブルは、極めて重要な基盤インフラでありますけれども、安全面においてはまだまだ万全とは言い難い状況にあると考えております。 　そこで、国民の暮らしと日本の国益を守る立場からお伺いいたします。 　まず、敷設船についてでございます。 　世界では、年間百から二百件ほど海底ケーブルの切断が発生していて、日本近海でも意図的な切断が疑われる案件が続いております。海底ケーブルは、一度損傷すると復旧には膨大な費用と数か月の時間を要しまして、実際、東日本大震災では約二十か所が損傷して、完全に復旧するまで五か

ありがとうございます。 　国として、正確な目標で、何年までに船を何隻増やすのか、そういった国家戦略を是非決めていただくと大変心強いと考えております。 　次に、陸揚げ局についてお伺いいたします。 　英国では、監視船を配備したり、海底ケーブルの防護に当たっていると承知しているんですが、我が国としても、海底ケーブルの監視、防護の強化に加えて、ケーブルが海から陸へと上陸する拠点である陸揚げ局の分散を含めた防護策を早急に進めるべきと考えております。 　現在、陸揚げ局の約半数が房総半島から北茨城、約三割が志摩半島に集中しています。こうした状況を踏まえて、陸揚げ局の分散を含めた防護の強化について、政府としてどのような方針で取り組まれていくのか、お聞かせください。

御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　分散化と併せて、陸揚げ局の防護を強化する上で、既存の制度をうまく活用して、もっと強化していけないかと考えておるんですけれども、なくてはならない陸揚げ局でございますから、内閣府の重要土地利用規制法が定める生活関連施設に指定してはどうかなと考えておりました。もし周辺で、不審な土地の買収とか、懸念される施設が建てられるようなことがあれば、安全上のリスクにつながりかねませんので、土地取得や利用について何らかの規制の枠組みを設けること、これで防護力を高めていけると考えております。 　分散化と併せて周辺環境をしっかり管理していく、この両方がそろえば防護体制が更に強化できるのではないかと思うのですが、この点について政府のお考えはいかがでしょうか。

前向きな認識を共有できたと思います。御答弁ありがとうございました。 　是非スピード感を持って進めていただきたいと思います。 　では、続いて、通信インフラの自律的確保についてお伺いいたします。 　二〇二六年時点で、日本には二十七本の海底ケーブルが陸揚げされているんですが、そのうち、中国やロシアなど、特定の国に陸揚げされないケーブルは十本にとどまっており、さらに、その十本のうち、中国企業がオーナーに含まれるケーブルが二本あるとされています。 　こうした状況を踏まえると、通信の安全保障が十分に確保されているとは言い難いのではないのでしょうか。外国企業との協力はもちろん必要ですが、やはり、いざというときに自分たちでコントロールできる通信ルート、基盤を確保していくことは日本の自律にとって不可欠でございます。 　政府として、日本の通信インフラを自国主導で賄える体制づくりを今後どのように進めて

前向きな御答弁、ありがとうございました。 　まだまだ、海底ケーブル一つ取っても、通信、エネルギー、そして食料自給率と、日本はかなり外国に頼っている状態ではございます。国民の暮らしと命を守る体制を強化していただいて、他国との協力はもちろんしつつも、主導権をしっかり握り続けていくことが重要ですので、着実に対応いただきますよう、お願い申し上げます。 　次に、話題は変わりまして、消防団についてお伺いいたします。 　消防団、消防団員数、これは減少の一途をたどっているんですけれども、消防団は、火災対応にとどまらず、地震や台風などの災害時においても、地域で住民の命を守る重要な存在です。 　先月、私の地元の群馬県にある上野村の山林火災においても、上野村消防団の皆様が懸命に活動に当たられましたことを、深く敬意を表します。 　消防団員の多くは会社員であり、仕事との両立が困難な状況です。報酬の改定や処

ありがとうございます。 　デジタル化を進めていってくださるという力強い御答弁、ありがとうございました。 　先ほど御答弁の中に、女性団員の、今後推進していくとありましたけれども、女性団員、担い手が不足する中、増えているとお伺いしました。女性団員の全国における割合、そして、女性団員が在籍する消防団の割合、それについてもお聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　団の数で見れば八二％と、なかなか多いように感じました。 　実は、私自身、看護師としての経験を地域に生かしたいと考えて消防団の入団を希望したことがあるんですが、前例がないと言われてしまって断られてしまいました。それはきっと、多分、女性用トイレとか更衣室、設備がないという理由だったと思うんですが。 　女性の数を一定数ここまで上げてほしいとか、そういった目的ではないんですが、意欲ある女性が前例がないという理由で排除されないように、制度や環境をどう進めるのか、具体的にお考えを教えてください。

ありがとうございます。 　私の地域の消防団が、もし今後お願いすることがあれば是非と言ってくださるように、そうなればいいなと思っております。 　消防団員の減少について御見解をお伺いしてまいりましたけれども、報酬の引上げとかデジタル化はもちろん重要ではございますが、それだけではなかなかやはり解決しにくい課題があると思っております。 　今、地方では、効率化の名の下に、消防の広域化だけではなくて学校の統合や廃校も進んでいます。地域から学校が消えて若者がいなくなれば、土地への愛着が薄れて、自分たちの町は自分たちで守る、こういった自律の気概さえも失われてしまうおそれがあります。 　消防団の存続を支えるには、広報とか女性団員を進めることとか、これまでの活動に加えて、地域に人を残して郷土愛を育んでいく政策も不可欠であるのではないのでしょうか。防災と地域の人を切り離して考えることはできないので、環境

参政党の青木ひとみです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　では、早速、質問の方に移らせていただきます。 　現在、世界中でデジタル化が進む中、海底ケーブルやデータセンターといったネットワークのインフラは、私たちの暮らしや経済、そして国の安全を守る、なくてはならない存在です。日本企業が長年築いてきた高い技術力、国際的な信頼は、まさに日本の誇りであり、これらを生かして世界をリードしていくことは、未来を切り開くすばらしい国家戦略だと私は考えます。 　ただ、こうした大規模な事業には完成までに長い月日がかかり、相手国の情勢によるリスクなど、民間企業一社では背負い切れない難しい課題があるのも事実です。だからこそ、官民ファンドという国による支えが必要なのだと理解しております。 　一方で、そこで使われる資金源は国民の皆様の大切な税金です。今回、ＪＩＣＴの期限を十年間延長する