青木ひとみ

参政党の青木ひとみです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からも、質問に先立ちまして、今朝方の地震によって被害に見舞われた方へ心よりお見舞いを申し上げます。 　では、質問に入らせていただきます。 　質問の一番はちょっと飛ばしまして、質問の二番から入らせていただきます。 　先日発表されました放送文化研究所の調査におきましても、テレビのリアルタイムの視聴をしない割合が二十代で約七割、三十代で約六割、そして高齢層でもテレビ離れが進んでいるとの発表がございました。その一方で、視聴方法の変化、ネット配信、テレビからネット配信に移行していて、ＮＨＫも、昨年十月からＮＨＫ　ＯＮＥへの配信が開始されましたが、テレビ離れが進む今日、ＮＨＫがいかなる価値を重んじ、どのような番組を制作するのかという点が、受信料制度の意義を左右する重要な論点ではないかと考えております。 　グ

御答弁ありがとうございます。 　新しく川口の方でも放送センターができ上がるということで、先端技術を活用しながら、ＮＨＫの番組が、より一層面白く、そして、ためになるものとして国民の皆様に受け入れられることは、受信料制度の理解を広げる上でも極めて重要だと考えております。 　とりわけ報道の分野におきましては、政治的な背景や法令違反などが複雑に絡み合う事件や事故であっても、公共放送だからこそ丁寧な取材を幾度も重ねていただいて、その問題を顕在化して、いかなる事実も忖度せずに伝えることが果たすべき真の使命であるのではないのでしょうか。 　同時に、大河ドラマのように、我が国の歴史や先人に光を当てて日本への誇りや次の世代に希望を育む番組、これはまさにＮＨＫならではの公共的価値の高いコンテンツだと考えております。民放にはまねのできない、こうした独自の強みや発信力を今後更に強化していただきたく、要望いた

御答弁ありがとうございました。 　受信料契約者数の総数が、報告書を見ますと、前年度よりも三十四万件減少していて、これは七年連続で減少する厳しい状況下ですから、副次収入を確保して持続可能性を高める挑戦はとても評価いたします。 　日本の歴史、文化を正しく伝えることは、文化外交の観点からも極めて有意義であると考えておりますし、今回の連携を、単なる放映権の売渡し、放映権の切り売りに終わらせてはならないと思います。 　今年三月からは、タイでＮＴＴドコモによるＮＨＫと民放各局による配信の実証実験も始まっていると聞きました。しかし、個別の取組にとどまらず、これは林大臣にもお願い申し上げますけれども、真に目指すべきは、日本独自の強力な配信プラットフォームの構築、そして、そこから直接世界へ発信していく未来像ではないでしょうか。それこそが、中長期的な国益であって、映像産業が自立を果たす鍵となりますので、

御答弁ありがとうございます。 　二〇二三年から、比率の引下げを目標として見直ししているということですけれども、数値目標というのは設定されているのでしょうか。お伺いいたします。

ありがとうございます。 　目指すところが八〇％台という御回答をいただきました。 　行政においても会社においても、構造改革においては、数値目標というのは定めるのが基本であると考えます。番組の質や特殊性を理由に掲げておられましたけれども、現在、映像のコンテンツ市場というのは制作を支える優秀な民間企業とか高い技術を持ったクリエーターの皆様が数多く存在しておりますから、最初から関連団体でなければできないというふうに決めるのではなくて、市場の健全な競争を目指して、これがずっと続いていると身内へのお金の還流を温存していると国民の皆様から受け取られかねませんので、ＮＨＫの財源が国民の皆様からいただく受信料である以上は、是非、真に国民の目線に立って調達改革が行われるように、強く見直しを引き続き要望いたします。 　時間になってしまいましたので最後にまとめますと、本日いろいろお伺いさせていただきました。

参政党の青木ひとみです。 　本日も質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　本日は、再エネに関して御質問をさせていただきます。 　総務省の行政評価局が令和六年三月に経済産業省に対して勧告しました太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いさせてください。 　まず、本調査の経緯についてです。 　平成二十四年のＦＩＴ制度の開始以降、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーは急速に普及した一方で、事業者による住民への説明不足、土砂災害リスクなど、各地で深刻な問題が発生しております。 　こうした中で、総務省として本調査に踏み切った問題意識ときっかけ、そして、特に自治体や現場の住民の皆様から寄せられた具体的な声についてお聞かせください。

御丁寧な御答弁ありがとうございます。 　地域の皆様の声を総務省が拾っていただいて、きちんと結果につなげていただいたということ、これは、地方の皆様の声が国を動かしたという証左として高く評価いたします。 　その上でお伺いいたしますが、先ほどおっしゃっていただきましたように、様々な地域からの皆様の声、そして、柵がなかったとか住民への説明不足だったとか、トラブルが報告書には書かれておりますけれども、このような様々な調査結果を総務省といたしましてどのように評価し、今後、各関係省庁に、どのように連携して制度改善につなげていくのか、御見解をお聞かせください。 　令和六年三月に勧告が行われた今でもトラブルは各地で頻発しておりまして、例えば、先月は北海道の函館市で、風力発電の事業者から住民への説明不足、内容の食い違いがあるということで、市長や市議会、そして住民の皆様から問題提起が強くなされておられます

ありがとうございます。しっかりと地域の皆様の声を拾っていただいて、ちゃんと勧告、そして措置までつなげていただいたということを本当に心強く感じております。 　是非、ガイドラインも作成されたというふうに聞いておりますので、しっかり、ガイドラインを作成した後もやはりトラブルは続いておりますので、より実効性の高い形で、二回目のフォローアップもしていただくということですので、地域を守る皆様の声を確実に政策の方に、制度の方につなげていただきたいと思います。 　最後に、林大臣にお伺いいたします。 　林大臣が生まれ育ったところ、山口県下関、とても緑が多くあって、そして、山、川、海が、とても自然豊かなふるさとだと思うんですけれども、脱炭素の名の下で再生可能エネルギーの導入が進む一方で、各地において自然の環境の損失、そして住民の皆様の不安が顕在化しております。土砂災害のリスクが現実のものとなれば、その影

時間が過ぎてしまったので、短く最後に一言お伝え申し上げますと、是非、地域の皆様の声を守るのが総務省でありますから、強いリーダーシップで各省庁と連携して、地域の皆様の安心、安全をこれからも守っていっていただきたいと思います。 　私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

本日、私も新人議員ではございますが、八回目の質問に立たせていただきます。毎回勉強させていただきまして、とてもありがたく思っております。本日もよろしくお願いします。 　名前を述べるのを忘れました。参政党の青木ひとみです。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　平成十九年の郵政民営化以降、郵便事業を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。デジタル化で郵便物が減る一方、エネルギー価格の高騰や人口減少など、日本郵便の経営が厳しさを増していることは重々理解しております。 　しかし、郵便は、デジタル機器に不慣れな高齢者や中小企業、行政にとっては今なお不可欠な生活インフラでございます。それを理由にサービスの低下や国民負担の増加が進むのであれば、これまでの経営努力や説明責任の在り方が問われるのではないのでしょうか。諸外国の見直し事例も参考にしつつ、今回の制度改正が本当に国民の皆様の利益にか