青木ひとみ

今現在、調査をしていただくということなのですが、是非、全国の調査実態を基に、余りにも多く取っているサイトがあるのであれば、今後やはり、六割以上返礼品に使うというふうに設けますと、損を受けてしまうのが、自治体の返礼品を作ってくださっている方々の御負担にもなってしまいますので、そこは是非、上限を設けた方がよいのかどうかということを検討をしていただきたいと思います。 　私たち日本人は、目先の得を求めること以上に、ふるさとへの誇りや先人への感謝を大切にしてまいりました。そんな豊かな心が長い歴史の中でこの国を支えてきたのだと感じております。ですから、現状のふるさと納税が物のやり取りの競争になってしまっている、これはやはり私としましても少し寂しい気がします。 　地域が誇りを持って、それを応援したい人が応える、そんな温かいきずなを取り戻すために、是非、このふるさと納税の制度が、日本人が古来より本来持

参政党の青木ひとみです。 　本日、歴史あるこの総務委員会において初めて質問に立つ御機会をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。 　私は、これまで看護師として医療の現場で働いてまいりました。新しい命が産声を上げる瞬間から、静かに人生の幕を閉じる瞬間まで、患者様やその御家族に寄り添い、現場の喜びや悲しみ、そして切実な声を肌で感じてまいりました。 　と同時に、一人の国民として、我が国の行く末を深く憂慮しております。少子化、地域の過疎化、高齢者の孤立、そしてデジタル化に伴う情報格差。現場で出会う方々の暮らしの中に、日本が今まさに直面している課題、それが浮き彫りになっておりました。 　先人たちの知恵と努力によって守られてきた我が国の誇りを次の世代へいかに手渡すのか。その重責を果たすという使命感こそが、私をこの場に突き動かした原点でございます。至らぬ点も多々ございますが、現場で感じてきた

ありがとうございます。 　公立病院は国民の命に関わる大切なインフラであることを考えると、まだまだ十分な措置とは言えないのではないかと考えております。あわせて、デジタル化など病院経営の効率化や、過剰医療の改善など、国がなすべき課題は多いと思いますので、是非一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 　次に、赤字の問題と切り離せないのが、慢性的な看護師不足です。 　資格を持ちながら現場を離れている潜在看護師が約七十万人いる一方、今後更に看護師不足が深刻化していくと推計されております。 　なぜ現場を離れるのか。過酷な勤務、重い責任、働きに見合わない給料、地域の皆さんの命と心に寄り添う看護師が、労働環境の過酷さによって現場を去っていく。これは単なる人手不足ではなく、地域の皆さんの命の支えが失われていくということです。 　先ほども触れた措置の中で、国は特別交付税の基準額を引き上げており

ありがとうございます。 　では、看護師及び医療従事者の処遇改善について国はどう考えておられるのか、お伺いさせてください。

ありがとうございます。 　今この瞬間も、患者さんの命を守るために必死に汗を流している仲間がおります。その仲間たちが誇りを持って働き続けられる環境を整えること、それが地域を守り、かつ日本の安全保障を守ることに直結いたしますので、数字の上の話ではなくて、現場で頑張っている人たちのことをどうかお忘れなく、各省庁と連携し、共通の課題として現場に届く実効性のある支援を強くお願い申し上げます。 　続いて、不正投票についてお伺いいたします。 　公職選挙法違反は後を絶ちません。昨年行われました参院選においても、多くの逮捕、書類送検があり、うち詐偽投票は最も多い罪種となっており、二〇二二年の参院選と比べて増加したと聞いておりますが、これは本当でしょうか。 　昨年の参院選における詐偽投票事案の件数と人数及び前々回の参院選と比較して増加しているのかどうか、教えてください。

検挙数が増加しているとのことですが、現在、公職選挙法第四十四条第二項では、投票に当たって身分証の提示が義務づけられておりませんが、現行の選挙人名簿との照合だけでは成り済ましなどのリスクを十分に抑え切れていないのではないかと心配しております。 　この成り済ましの危険性も含めて、検挙人数が増加していることについて、大臣のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　言うまでもなく、投票の公正性は健全な民主主義の土台となっております。全国で一定の共通ルールや指針を設けていく必要性を感じておりますので、是非、成り済まし事件の実態とか、各自治体における本人確認の運用状況を丁寧に調査していただいて、投票の公正性をより強固にするために、制度改善についても検討をしていただきたいと思います。 　昨今、投票率の向上や投票機会の拡大のためにインターネット投票の議論も一部でありますけれども、その一方で、選挙の公正性や、本人確認、不正投票の防止などの課題も指摘されております。不正投票の懸念、選挙の信頼性をどう確保するのかは、今後しっかりと議論する必要があると思いますが、インターネット投票について、外国の事例など、政府として調査研究をしているのか、また、将来的な導入を検討しているのか、政府の御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　有権者の持つ一票一票は日本の未来を決める大切なものでありますから、不正を許さない、公正な選挙を守り、誰もが安心して政治に参加できる社会をつくるために、投票率の向上のため、主権者教育の推進と併せまして、今後とも、警察との連携強化、そして制度的な透明性の確保を、国として今後どう責任を持って推進していくのか、議論が深まることを強く期待しております。 　続いてですが、地域未来基金についてお伺いさせていただきます。 　大臣は、所信の中で、広域リージョン連携を推進して地域の成長を促すと述べておられました。 　都道府県の境を超えて、自治体や企業、大学などが力を合わせて地域を元気にしていくことは大切なことだと考えております。しかし、広域で連携するためには、調整する力、情報を集める力が必要で、既に余裕のある大きな自治体や企業が中心になってしまって、小さな町や村、地元の小さな

ありがとうございます。 　大臣がおっしゃられたように、基金の半分が人口に応じて配られるということなんですが、そうなると、人口の多い都市にお金が集まって、元々人が少なく疲弊している地方には十分届かないのではないかというような疑問を感じております。また、このお金が、大企業や外国資本ではなく、地域で長年頑張ってきた日本の中小企業や地場産業のために使われるのかどうかという点も大変心配であります。 　地域に根を張って、その土地を愛して働いてきた人たちの産業や技術を守り育てること、それこそが本当の意味での地域を守ることであり、国益につながると私は考えております。国として、地域経済の未来につながる投資にしっかり結びついているのか、その方向性とチェックの仕組みについて一定の責任を持って関与すべきではないかと考えます。 　そこで、この基金が、疲弊している地域ほど、きちんと手厚く、そして確実に地場産業を

ありがとうございます。 　是非、国として、基金の使い道について一定の責任を持って、今後調査等をよろしくお願いいたします。 　最後になりますが、災害時におけるペットの同行、同伴避難についてお伺いさせてください。 　私は、幼い頃から動物とともに育って、今もそのぬくもりに毎日支えられております。私にとって、ペットは動物ではなく、かけがえのない家族です。 　近年、犬と猫を合わせた飼育頭数は約千六百万頭を超えて、十五歳未満のお子さんの数を大きく上回っております。東日本大震災以降、日本の多くの家庭においてペットが家族の形となっていて、災害時におきましては、環境省は平成二十五年に、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定されました。これは大きな前進です。 　しかし、一方で、まだ、避難所までは一緒に来てもいい、でも中には、一緒にいられないという対応が多くの自治体で続いております。その結果