西岡秀子

○西岡委員　松本総務大臣の御見解として、この特例については最小限にとどめ、拡大解釈してはならないこと、また、容易にこれを行使するものではないということについては、それで間違いないということで大臣としてよろしいのかどうか、そのことについて御答弁いただけませんでしょうか。

○西岡委員　私自身も、例えば想定されない事態が起こったときに、法に基づかない様々な命令とか要請とか指示が行われるということの危険性も十分認識しておりますし、そのことについては、一定、私もそう思うんですけれども、余りにも、今回の法体系につきまして、決定をする要件を含めて、明確な歯止め、特に事前の地方自治体との協議、調整について明確に法的に担保されないというところに大変懸念を持っているという中で質問させていただいているわけでございますけれども、国の補充的指示権の行使をめぐっては、その行使については、指示権が行使された事後の検証が極めて重要だということは、二十一日の参考人質疑の中でも全ての参考人がこの検証は大変重要だということを陳述をされておりました。 　この事後の検証というものをどのような制度として考えていかれているのか、例えば第三者機関による検証も含めて検討されているのかどうか、このことに

○西岡委員　続きまして、一問、後に回させていただきまして、六番目を質問させていただきます。 　参考人質疑の中で、地制調のメンバーである山本参考人の方から御説明があった中で、今回の特例については、個別法の制定や改正を行うまで応急的に対応するための一般的な制度を考えたということであるという御説明がございました。まさに、個別法で規定された指示権では対応できない想定外の事態に備えてということだというふうに思うんですけれども、一時的な制度であるということで、そこから速やかに個別法に結びつけていくことが重要であるということも、そういう趣旨の御答弁もございました。 　指示権が行使された場合は速やかに個別法の改正に結びつけていくということが想定された特例だというふうに認識をいたしますけれども、再度同様の指示権が行使されることがないように、個別法の改正に結びつけていくためにどのような仕組み、方針で取り組

○西岡委員　度々これまでも松本総務大臣に御質問させていただいておりますけれども、やはり国会への関与について明確に規定されていないというところも大変問題だというふうに認識をいたしておりまして、例えば、事前承認等については機動性に欠けるという地制調での議論があったということでお伺いをいたしているわけでございますけれども、例えば、いとまがない場合には国会への通知ですとか事後の国会への報告等の、国会への関与のルールを明確に規定するべきだというふうに考えますけれども、改めて松本総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○西岡委員　時間となりましたので、残余の質問については、引き続き質問させていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子と申します。 　本日は、五名の参考人の皆様におかれましては、公私共に大変お忙しい中でお越しをいただいて、大変有意義な、また私たちにとって意味のある様々な御意見をいただいておりますことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいというふうに思っております。 　まず、この法案の前提と申しますか、私の問題意識としては、実は私が所属しております国民民主党は、昨年の六月に新型コロナ検証委員会の法案というものを他の二会派とともに国会に提出いたしております。これは、過去、原発事故調査委員会が国会の中に設置をされまして、同様のスキームで衆参両院の下に委員会を設置して立法府として検証をしっかり行った上で、講ずべき措置ですとか施策についてしっかり検討することが必要だという認識の中で法案を提出させていただいておりました。 　また、政府は新型コロナ検証有識者会議

○西岡委員　ありがとうございます。検証は重要だという、これは共通の御意見だというふうに思います。 　今、山本参考人の方から国の補充的な指示に対する検証が大変重要だということが言及をされたわけでございます。山本参考人のお話からは、様々な苦悩の中で今回の法改正に結びつく答申が出されたというふうに感じたわけでございますけれども、参考人のお言葉としては、応急的に対応する制度だという言葉がございました。いかに個別法の改正に結びつけていくかということだったというふうに思っておりますけれども。 　今回、私が懸念点として持っております考えとしては、国会の関与が明確に規定をされなかった、このことを私自身は懸念点として持っておりまして、閣議決定は規定をされているわけでございますけれども、想定されない事態ということで、指示の要件というものも明確となっておりませんし、運用や手続につきましても明確化されたという

○西岡委員　地制調の中でも国会の関与については様々な議論があったということでございます。 　続きまして、村井参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今日資料としていただいております提言を出されているわけでございますけれども、全国知事会としてもこの改正案については一定評価をされる一方で、国の補充的な指示は最小限であること、容易に行使されることがないこと、適切な協議、調整等に向けた運用を明確化すべきということを事前に申入れされておりまして、そのことについて私も松本総務大臣の方に、この提言についてどのように法案に盛り込まれたのでしょうかという質問をさせていただきました。その意見を踏まえて要件を満たす限りにおいて閣議決定ですとか事前の自治体に対する資料や意見の提出を求めるなどの手続を設けたという御答弁があったんですけれども、先ほどからの議論でもあっておりますように努力義務でありまして

○西岡委員　私たちがしっかり国会で議論していかなければいけないということを改めて痛感するわけでございます。 　一方で、非常時に国が国民の生命、安全を守るために判断せざるを得ない事態、今回、法改正で想定されている事態を想定した上で、法に基づかない要請や命令が出される事態は避けなければいけないということについては、私もそういう認識は持っております。 　ただ、先ほども宮本委員からもございましたけれども、国が補充的な指示を出すときに、必ずしもその指示が現場に合っているのか、正しいものであるのか。特に学校の一斉休校の例がございまして、これについては、現場の実態とかけ離れた国の要請で子供たちに本当に大きな影響が及んだというふうに思っております。今なお及んでいるというふうに私は思っているんですけれども。それもありますし、国の指示が逆に自治体の現場を混乱させる事態というものも懸念されているわけでござい

○西岡委員　時間となりました。今日いただきました様々な貴重な御意見をこれからの国会での質疑にしっかり生かしていきたいというふうに思います。 　本日は誠にありがとうございました。