西岡秀子

十五兆円を上回るという大臣からの御答弁がございましたので、しっかり必要な予算を確保していただくことを改めてお願いを申し上げたいと思います。 　次に、造船業の振興につきまして質問をさせていただきます。 　これは申し上げるまでもありませんけれども、海運業、これは、我が国の物流を支え、貿易に占める海上貨物の割合は九割を占める大変重要な産業でございます。海運業を支えているのが造船業でございまして、造船業も極めて重要な産業というふうに認識をいたしております。 　大臣も所信で述べられておりますけれども、石破政権の柱である地方創生の観点からも、裾野の広い造船業の再生振興というのは、我が国の地域経済の活性化にとっても極めて重要だというふうに思っております。ただ一方、中国、韓国の国策とも言える資金の投入によりまして、我が国の造船業は、価格競争に大変見舞われている中で、大変厳しい状況があるということもご

今、大臣から、様々お取組を進めていただいているということでございましたけれども、この新燃料船の分野というのは、我が国が技術も大変優位性を持った分野でございますので、中国、韓国の後塵を拝することがないよう、是非トップシェアを確保する体制の整備、予算確保、また、今も答弁いただきました人材確保、そして、産業がやはり魅力的なものでなければ、なかなか若い方も含めて従事をするというところにつながらないということもございますので、しっかり総合的なお取組を是非引き続き進めていただきますことをお願いを申し上げたいと思います。 　もう時間がほぼなくなっておりますけれども、最後の質問でございますけれども、交通空白区の解消、これは大変重要な、我が国の喫緊の課題だというふうに思っております。全国各地域でドライバー不足、これは路線バス、タクシーを含めて大変厳しい状況でございます。また、人材確保のためには、二種免許の

ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、安住予算委員長を始め予算委員の皆様にお許しをいただきまして、質問の時間をいただきました。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 　まず、自公国三党による合意について質問させていただきます。 　昨年十二月十一日、自公国幹事長による合意書、明確に、いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して、来年、これは今年のことでございますけれども、引き上げる、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、このことが明確に書き込まれました。 　しかし、昨年末の段階では協議が調わず、基礎控除、給与所得控除十万円ずつ、二十万円引上げとする、百二十三万円とする政府案が決定をいたしました。しかし、その後、与党側から再協議の申入れがあり、昨年末より途絶えていた三党協議が去る十八日、再開をされました。 　しかし、自

憲法二十五条に明記されております生存権に基づく最低生活費には課税しないという考え方からしますと、やはり、所得制限をかけて、特に五百万円以上の方には上乗せがないというこの判断というのは、先ほども申し上げましたけれども、今、物価高騰の中で国民生活は大変厳しい、この状況について十分な御理解がない提案であるというふうに私たち国民民主党は考えております。 　次に、もう一つの柱でございますけれども、ガソリンの暫定税率廃止、これも明確に合意書に書き込まれました。 　我が党は、廃止時期の明確化、今年の早期の実施を求めてまいりました。これは多くの国民が求めている政策でありまして、特に、地方に暮らす、車が必需品である国民にとっては大変大きな影響がございますし、事業主にとってもガソリン価格の高騰の影響は大変大きいものがあります。特に、今、賃上げという流れの中で、事業主にとっては賃上げの原資にも影響するものだ

ただ、自民党総裁でもあられる石破総理でございますけれども、明確に暫定税率廃止を合意をいたしております。これについては、しっかりスケジュール感を含めて明確にお示しする責任が私はあるというふうに思っておりますので、今の御答弁からすると、どうしてこういう合意に至ったのかというふうに思わざるを得ない御返答だったというふうに思います。 　また、トリガー条項凍結解除については、三党協議の中で様々な課題も御指摘をいただいて、このことにつきまして、我が党としてもしっかり考えた中で、シン・トリガー条項凍結解除法案という法律を既に出しておりますので、引き続き協議をするということが必要であれば、是非その発動へ向けても協議をさせていただきたいというふうに思っております。 　次の質問に移りたいというふうに思います。 　去る十八日、政府は、核兵器禁止条約第三回締約国会議のオブザーバー参加を見送ることを発表されま

田中熙巳様は被爆者でございますので、そこは、核抑止については一切認めないというような、今総理から御発言がありましたけれども、被爆者であられるということで、その大きな思いがそういうお言葉になったというふうに私は思っておりますけれども。 　総理もよく御承知のように、ＮＡＴＯ諸国、核の傘にいる国でも、オブザーバー参加をした中で、自分たちの立場を明確に、この核兵器禁止条約には署名、批准はできない、自分たちの立場は全く違うけれども、核兵器廃絶に向けて自分たちができることを何かやはりやろうという思いでオブザーバー参加をしている国もございます。 　この核兵器禁止条約前文には被爆者という言葉も記述をされておりますので、唯一の戦争被爆国日本のこれからの言動というのが国際社会から注視をされているということをお伝えをさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと時間が大分限られてきました

残業に係る教職調整額を上乗せしても働き方改革が大切であるということも、総理に次にお伺いをしたかったんですけれども、時間的にもう厳しい状況でございますので。 　最後に、今年の長崎原爆の日でございますけれども、総理が長崎にお越しになる場合には、是非、被爆体験者に直接お会いをいただいて、昨年は岸田総理が初めてお会いをいただきました、是非、直接切実な声をお聞きいただくことを心からお願いをして、私の質問とさせていただきます。 　本日は誠にありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。 　ただいま議題となりました石破総理大臣の施政方針演説に対して、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　元日の能登半島地震から一年が経過し、十七日には阪神・淡路大震災から三十年目を迎えました。能登半島においては九月にも豪雨災害に見舞われ、深刻な被害をもたらしました。昨年は、全国各地において自然災害が多発し、多くの貴い命が失われました。改めて、犠牲になられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興復旧に向けて取り組んでまいります。 　まず、手取りを増やす政策について質問いたします。 　さきの総選挙で、国民民主党は、手取りを増やす政策を訴え、多くの国民の皆様から御支援をいただき、議席を増やすことができました。昨年は、大企業を中心に五％を超える高水準の賃上げが実現し、今まさに賃金デフレ

○西岡（秀）委員　国民民主党に所属をいたしております西岡秀子でございます。 　大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。 　私は、三期目になりますけれども、初めて外務委員会に所属をさせていただきます。大臣には初めての質問となりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣所信の中で大臣も述べられておりますけれども、外交努力、そして、丁寧な対話を通じたきめ細やかな外交を積み重ねることが大変重要だということを大臣も述べられております。今まさに国際情勢が混沌とする中で、この外交の力、これからまた大臣の活躍、大変重要な役割だというふうに思います。御活躍を心から御期待申し上げて、質問に入らせていただきます。 　私は、被爆地長崎市から選出をさせていただいている議員でございます。 　まず、日本被団協のノーベル平和賞受賞、このことについて質問をさせていただきます。 　午前中の質疑でも