西岡秀子

○西岡委員　選択と集中ということで今回の予算、中期計画に述べられておりますけれども、必要な経費削減とともに、やはり公共放送として、視聴者・国民が求める正確な適切な情報という公共放送でしかできない役割、質、量共にしっかり確保していただくということも大変重要なことだと思いますので、しっかり推し進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、正確で公正な報道は公共放送の命綱であるにもかかわらず、昨年五月の「ニュースウオッチ９」の報道において不適切な報道がなされ、ＮＨＫ放送の信頼を著しく損なうものであるということについては猛省を促したいというふうに思っております。倫理検証委員会から放送倫理違反の判断がなされる深刻な事態でございます。令和三年にもＢＳ１スペシャルの不適切字幕問題が発生したばかりで、立て続けに再度このような事態が発生したことにつきましては、ＢＳ１スペシャルの事案を受けて導入、

○西岡委員　是非、視聴者の信頼を二度と裏切らない体制、再発防止策に努めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　時間が限られておりますけれども、今回、元日に発災した能登半島地震におきまして、改めて、正確な情報の伝達について様々な課題があることが浮き彫りとなりました。特に災害時の公共放送の果たす役割の重要性が再確認されると同時に、今回、災害時に拡散される偽・誤情報によって実際に災害現場の支援活動に支障を来す事案が発生して、災害時における偽・誤情報対策の必要性が具体的に認識をされております。その対策が喫緊の課題だというふうに思っております。 　総務大臣の意見の中におきましても、政府、地方公共団体、民間放送事業者と連携した停電対策も含めた放送設備の維持、復旧への取組、偽情報への国民への注意喚起が求められるということが述べられております。 　質問時間が終わりましたので、是非ＮＨＫとし

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　令和六年能登半島地震によって、多くの貴い命が失われました。心からまず御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　また、石川県、新潟県、富山県を中心に学校現場にも大きな被害がありまして、子供たちへの影響や、また、学校教育施設への影響が発生をいたしました。被災三県におきましては、国公立、私立とも、例えば窓ガラスが割れる被害から校舎や設備の被害まで、様々な被害が発生をいたしております。 　盛山大臣も被災地に入りまして、学校現場を視察され、様々な現場のお声を聞き、支援の方針を示されてまいりましたし、文科省の職員の皆様も現地に入られて、被災地児童生徒の支援に当たって、様々な御対応をしていただいております。 　時期的にも、入試、入学試験とも重なりまして、受験生も

○西岡委員　今、大臣からお取組についてお話をしていただきましたけれども、自治体において今、仮設校舎を建てるということも進んでいる、そういうことも進んでいくというふうにお聞きをいたしておりますけれども、学びの環境、子供たちのまた心のケアを含めて、今回の震災によって、お友達と離れ離れになったり、また、日頃遊んでいた場所で遊べなくなったり、子供たちが一堂に集う機会がなかなか少なくなったりというような日々を過ごしてきているので、しっかり子供の心のケアについても、先ほど大臣からおっしゃったような様々な対策を取っていただいているというふうに思いますけれども、引き続きのお取組を是非お願い申し上げたいと思います。 　また、三月十一日は、東日本大震災から十三年目を迎えました。改めて、お亡くなりになった皆様に心から哀悼の誠をささげ、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　また、学校現場においても、東日本

○西岡委員　今、お取組が進んでいるということで御説明がありましたけれども、この防災教育は、やはり、自分自身が住んでいる地域で過去どんな災害が起きたのか、どういう災害がその地域で起こりやすいのかということも含めて防災対策に取り組んでいくというのが大変重要だと思っておりますので、引き続いてしっかりそのお取組を続けていただきたいということと、被災された方から体験に基づいた話を聞く機会というのも大変重要だと思っておりますので、その機会も含めたお取組を是非、防災教育の充実強化をお願いをいたしたいと思いますし、先ほども申し上げましたように、やはり幼い頃からの教育というものが大切でございますので、幼保段階からの体系的な防災教育というものに是非お取り組みをいただきたいということを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、大臣所信においても、公教育の再生が極めて重要であり、その充実発展に欠かせない

○西岡委員　先ほどから議論があっておりますやはり給特法、これを抜本的に改正していくということが大変喫緊の重要な課題であると考えております。給特法は、超過勤務訴訟を受けまして、設立当初は教育職員の待遇改善のための第一歩の法律として制定されたものでございますけれども、半世紀を経て、抜本的な見直しをしないままに現在に至っているために、今の状況にそぐわない内容となっております。 　この抜本的な取組、抜本的な改革、改正こそ重要な課題だと思っておりますけれども、改正へ向けた盛山大臣のお考えをお伺いをいたします。

○西岡委員　一方で、先ほど、午前中に中村委員の方からも御指摘があったんですけれども、いわゆる人材確保法、この法律が給特法が成立した後に成立をいたしまして、まさに法律の名前のとおり、教員の給与を一般の公務員より優遇することを定めて、優れた人材を教育界に確保して、義務教育の維持向上を目指す法律でございます。 　当初は、人材確保法に基づいて七・二六％の教師給与の優遇分が定められまして、実際に、昭和四十八年度から昭和五十三年度については、計画的改善によって合計二五％の予算措置が取られておりました。しかし、その後、二〇〇五年十二月の行政改革の基本方針の閣議決定によって、廃止も含めた見直しも行うということまで明記をされた後、二〇〇六年の行革推進法が施行されたことによりまして、七月に、小泉政権の三位一体の改革の下で、人確法に基づく教員給与の優遇分の取扱いについて、当面の措置として、優遇分については縮減

○西岡委員　今大臣からも御答弁いただきましたけれども、二〇〇六年の骨太の方針、実は、この方針の中では、人材立国の実現というものが掲げられながら、一方で、行革のターゲットとしてこの優遇分が削減をされたという経緯がございます。このことは質問は大臣にいたさないんですけれども、同時に、義務教育費の国庫負担金の国負担分が二分の一から三分の一になったのもこのときでございます。これは財源移譲とともに地方に移管されたわけでございますけれども、このことも含めて今の教育の状況になっている、私はこのことも大きな原因の一つであるということも考えておりますので、この負担金の在り方についてもしっかりまた議論をしていきたいというふうに思います。 　また、人確法の実効的な運用についても、やはり今こそこの人確法の理念が必要だというふうに思いますので、大臣としても積極的に、またリーダーシップを持って是非お取り組みをいただく

○西岡委員　是非、文部科学大臣としてのリーダーシップを持ったリカレント教育の在り方、体制整備に御尽力をいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 　もう時間が残り少なくなっているんですけれども、公立学校の施設の整備の中で、今日お配りをさせていただいておりますけれども、防災、減災の取組について、避難所としての防災力強化も学校に求められる中で、学校のほかの普通教室等の整備は進んでいるんですけれども、学校体育館への空調設置率が全国的に大変低いままの状況でございます。災害の頻発化、激甚化に加えて、近年の熱中症による児童生徒の緊急搬送の事例が多発していることを考えると、学校体育館施設への早急な設置への取組が必要であると思います。 　私の地元長崎県においても、まだまだ設置率、大変低いパーセントでございますけれども、やはり費用面の課題が大きいということを聞いております。その中で、様々な

○西岡委員　やはり、十七年までにということでございますけれども、大変喫緊の課題であるというふうに思いますので、財政措置も含めて、要件についても是非、地方自治体が進めて設置していける方向を文科省としても示していただきますことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。