西岡秀子

○西岡委員　外資の影響を受けるような法案改正にはならないということは今大臣から言及いただいたわけでございますけれども、例えば自衛隊の施設の通信等についてもＮＴＴが担っていることも含めると、経済安全保障のみならず安全保障の面からも、ＮＴＴ法の廃止ということがもし先にあるとすれば様々な課題があるというふうに思いますし懸念があるということも含めて、私としては、ＮＴＴ法の廃止については外資規制の面からも極めて懸念があるということについてお伝えをさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ＮＴＴの競合三社からは、公正な競争環境を担保するにはＮＴＴ法の廃止ではなくて法改正で対応すべきであるという御意見がございます。適正な競争を通じて料金の低廉化やサービスの多様化が図られることがあるべき姿であるというふうに思いますけれども、ＮＴＴが独占的な力を持つことによって公正な競争が阻害されるのではな

○西岡委員　続きまして、国際競争力の強化についてお伺いをいたします。 　このことは我が国にとって極めて重要な課題であると認識をいたしておりまして、本改正におきましては、研究推進責務と研究成果の普及責務を撤廃することや外国人役員規制の緩和というところで提出をされているわけでございますけれども、本改正によって国際競争力強化にどのようにつながっていくのかということ、先ほどからＩＯＷＮのお話等があっておりますけれども、このことについてどのように寄与するかということについて御説明をいただきたいと思います。

○西岡委員　それでは、先ほど藤岡委員の方からもお話があったところでございますけれども、総務省として、松本総務大臣として附則第四条に書き込まれましたＮＴＴ法を廃止するということについてどのような御見解をお持ちであるかということをお伺いしたいわけでございますけれども、ＮＴＴ法をもし廃止するということになれば、私自身は、ユニバーサルサービスの維持や外資規制、また公正な競争の維持の面で多くの懸念があるというふうに考えております。 　今、情報通信審議会におきまして、この三つの観点についてそれぞれワーキングチームが設けられまして議論がなされており、この夏にも答申がまとめられるというところであるというふうには承知をいたしております。総務省として、これまでの様々な議論経過を見ておりますと私自身はＮＴＴ法の廃止については総務省としては様々な懸念を持っておられるのではないかというふうに拝察いたしているところ

○西岡委員　はい。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　盛山大臣におかれましては、来週から米国出張ということで、大変有意義な、アルテミス計画を含めた宇宙関係のことですとか、核融合関係、ＡＩ関係ということで、大変有意義な内容の御出張というふうにお聞きをいたしております。大きな成果を持って帰っていただけることをお祈りしておきたいというふうに思います。 　また、様々な、生成ＡＩですとか、量子コンピューター、ＩｏＴ、ロボット、宇宙、メタバースなど、大変様々な技術革新、国際競争力を強化していくということは大変重要なことだというふうに考えておりますけれども、同時に、今般、食料・農業・農村基本法が制定から二十五年ぶりに初めて改正をされるということで、今、国会において質疑が行われております。 　我が

○西岡委員　今お示しいただいたように、専門高校、各種あるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今般の改正も踏まえて、農業高校について質問をさせていただきたいと思います。 　農業高校につきましては、今後の我が国の農業の担い手を育成する大変重要な役割を担っております。今、農業高校の卒業生がどれぐらい就農されているのか、また、卒業後の進路についてお伺いをしたいと思います。

○西岡委員　恐れ入ります、就農される率というのは分かりますでしょうか。

○西岡委員　今数字をお示しをいただいたんですけれども、五・七％ということで、農業を学ぼうということで高校に進学して、卒業後の進路というのはそれぞれ生徒の皆さんの思いというのがあるというのはもう十分承知しながら、また、やはり農業という産業の持つ特殊性を含めて、自然を相手にしている産業でありますし、収入がなかなか安定をしない、将来性が見通せないという、今、農業を取り巻く大変厳しい状況があるということも影響いたしているというふうに思いますし、また、今の農政についての様々な課題も指摘されているところでございます。 　ただ、私も様々、農業高校を含めていろいろお話を伺っておりますと、やはり施設の老朽化や、また、今、大変農業も、スマート農業を含めて様々な技術革新が農業の現場でも進んでおります。その今の状況に学校現場の施設や設備がなかなか追いついていない、そういう環境がないということも大変大きな、高校を

○西岡委員　今御説明いただきましたように、様々なお取組をしていただいております。 　農業に関しましては、スマート農業や六次産業化や有機農業への対応、また国際競争力の観点でも、ＧＡＰ認証への対応という問題もございます。今般の基本法にも、輸出に力を入れていくということが明記をされておりまして、様々な課題に対応していくためには、様々な施設整備や機材、また設備の充実というものは待ったなしの状態ではないかというふうに私は認識をいたしているところでございます。 　先ほど御説明があったように、小泉政権での三位一体改革によりまして、それまでは国が産業教育の施設整備に関しては助成をいたしていたわけでございますけれども、この国の助成が廃止されまして、施設については学校施設環境改善交付金の対象となって、設備や農場につきましては一般財源化をされ、地方自治体に委ねられた状況に今なっているということも、様々、地域

○西岡委員　大変、農業分野における女性の活躍、目覚ましいものがありますし、今後大きく期待をするところでございますので、その部分でも、是非、学校教育の中でもその推進のために御尽力をいただきたいというふうに思います。 　一問後に回させていただきまして、農業高校においては、教員の先生方は、生徒と一体となって、将来の農業を担う人材育成のために本当に日々御尽力をいただいているわけでございますけれども、この農業教育を担う学校教員の皆さんの確保の状況。 　また、今、先ほどから申し上げているように、日々刻々、新しい技術が進んでいき、技術革新が進んでいく中で、先生方も、最新の技術を習得するためのやはり研修や、最先端の農業を実践されている農家への研修を含めて、研修機会を充実させていくということも大変重要な課題であるというふうに考えております。 　また、この研修を受けなかった先生方の一つの理由としては、多