西岡秀子

○西岡委員　ありがとうございます。 　次の質問も先ほどから質問があっておりますこととダブる内容となっておりますけれども、国民民主党としても、昨今の物価高騰に加えまして、賃金上昇を上回る所得税の負担増が国民生活に深刻な影響を及ぼしているという事態に対処するために、我が党は、物価上昇率、名目賃金上昇率を考慮いたしまして、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げるなど、所得税に講ずべき措置を定めた法律案を先般提出させていただいたところでございます。 　岸田政権におかれましては、来年六月のボーナスのタイミングでということで、所得税、住民税の定額減税を実施するということを打ち出されました。先ほどからの議論の中でもあっております個人住民税減収の補填につきましては、全額国費が明記をされました。 　所得税減税についての地方交付税への影響など、地方財政への影響について一点お尋ねをさせていただくとともに、

○西岡委員　ありがとうございます。しっかり、財政確保を含めまして、お願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、第三十三次地方制度調査会の答申等につきましてお尋ねをさせていただきます。 　令和五年一月から、非平時に着目した地方制度の在り方、地方行政のデジタル化、地方公共団体相互の連携協力等の在り方についての議論が進められまして、九月に総合的な論点整理が行われました。十月二十三日には、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申の素案が示され、年内に答申が出されるとお聞きをいたしております。 　骨太の方針二〇二三におきましては、地制調の議論を通じて、国、地方間、地方公共団体間の役割分担の明確化、その実効性を高めるためには法整備も視野に進めると明記されております。 　今後総務省としてどのように取り組んでいかれる方針かということにつきまして、お伺いをさせていただきます。

○西岡委員　ありがとうございます。 　ちょっと遡るんですけれども、昨年は、第三十三次地方制度調査会の地方議会に関する答申が出まして、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申というものが出されております。答申では、議会の位置づけ等の明確化、立候補環境の整備、議会のデジタル化が提言をされました。 　答申内容につきましては通常国会における法改正によって一定措置がなされたわけでございますけれども、この二番目の立候補環境の整備につきましては、企業の就業規則に立候補に伴う休暇制度を設けることや、立候補による不利益が生じないよう法整備を行うことを一つの方策としながらも、まだ課題が多いとして引き続きの検討課題とされ、まずは議員との副業、兼業を可能とすることも併せて各企業に要請すべきということが提言されました。 　今年一月には、当時の尾身副大臣が、都道府県議長会や全国

○西岡委員　今現在なかなか難しいということでございましたけれども、今の議員のなり手不足を含めた地方議会の状況を考えますと、この要請も是非引き続き取り組んでいただくと同時に、やはり法改正も含めた検討を今後是非していただきますようにお願い申し上げたいというふうに思っております。 　関連しまして、議会のデジタル化、オンライン本会議についてお伺いをさせていただきます。 　これまでも、歴代の総務大臣に質問させていただいて見解をお伺いし、実現へ向けたお取組を要望してきたわけでございますけれども、先般、地制調の答申を受けまして、本会議における一般質問について、出席が困難な欠席議員がオンラインによって質問することが可能となったことは一歩前進であると評価するものでございます。 　オンライン本会議につきましては、大規模災害や今般の感染症や有事など、現に議場にいることが困難な事象が起きた場合に、どのような

○西岡委員　是非前向きなお取組をお願いしたいというふうに思いますし、地方議会における実現のためには国会での取組がやはり大変重要だと思います。このことも各党各会派の先生方の活発な議論を是非お願いさせていただきたいというふうに思います。 　オンライン本会議、議会のデジタル化と関連いたします、私、これまでも質問はさせていただいてきたんですけれども、在外邦人の方の投票環境の整備、この改善、大変急がれる喫緊の課題であると考えております。 　現在、全世界に百三十五万人の日本人が海外で生活しており、うち百万人が選挙権を有する在外邦人と言われております。さきの参議院選挙におきましては、投票率が僅か二％であったという結果も出ております。投票したくてもできないという状況がありまして、まずは、選挙の資格を得るハードル、選挙人となるべきハードル、次に、投票する環境がなかなか海外では整いにくいということもござい

○西岡委員　もう時間となりました。 　最後に、鈴木総務大臣、是非在外邦人インターネット投票実現へ向けた大臣の御見解を最後にお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。

○西岡委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、マイナンバー制度に関する質疑ということで、担当の河野大臣を始めといたしまして、加藤厚生労働大臣また松本総務大臣にもお越しをいただきまして、質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほどの質問の中でもデジタル庁からお答えがあったわけでございますけれども、把握をしていないというお答えでございましたけれども、今まさに様々なマイナンバーに関するトラブルが多発をいたしておりまして、マイナンバーカードの自主返納が増加しているという報道が今されております。 　このことについて政府としてどのように受け止めておられるのか、また、このことに対して政府として対応を何か考えておられるのかということにつきまして、総務省にお尋ねをしたいというふうに思います。

○西岡委員　ありがとうございます。 　マイナンバーの自主返納につきましては、ひもづけとは関係のないという御答弁もあったわけでございますけれども、この自主返納、これはやはり、国民の政府に対する信頼が揺らいでいるということの一つの表れではないかというふうに思います。やはりしっかり、真摯に受け止めていただいて、今総務省からお答えがございましたけれども、しっかりその信頼回復に努めていただくことが大変重要であるというふうに考えております。 　続きまして、政府の情報総点検本部について質問させていただきます。 　厚労省においても推進本部が立ち上げられましたけれども、一方で、六月二十一日に河野大臣を本部長とする政府の情報総点検本部が設置をされました。 　複数の省庁にまたがるものでございますし、大変多数の機関の点検を行うことになる中で、これまで、司令塔として位置づけられたデジタル庁の下で実際に様々な

○西岡委員　司令塔を果たされるデジタル庁の体制、組織体制の脆弱性というものも含めて不安要素もあるということも指摘をされておりまして、この体制強化も今後の課題だというふうに思っておりますけれども、何よりも重要なのは、本部長である河野大臣のリーダーシップ、国民の信頼を取り戻すという強い意思が不可欠であるというふうに考えておりますけれども、質問通告ということはしておりませんけれども、その大臣の決意というものをお聞かせをいただきたいというふうに思います。