西岡秀子

○西岡委員　御説明をいただきました。 　二十一のうち七つの事務が終了をしているということでございますけれども、丁寧に進めていくということの中で、十一月末までに終了しない項目につきましては引き続き点検を続けていただくということになると思いますけれども、しっかりある程度の期限を切ってということは必要だというふうに思いますし、今回の点検が、先ほども申し上げましたけれども、大変重要な意味があるというふうに思っておりますので、引き続き、国民の皆さんにしっかり報告を含めて理解をしていただく、このことに是非、大臣、全力で取り組んでいただきたいということを御要望をさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、こども未来戦略方針につきまして、加藤大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　政府は、経済成長と少子化対策を車の両輪として、若者、子育て世代の所得を増や

○西岡委員　今、加藤大臣からもお話がありましたけれども、やはりこの若者、子育て世代の所得を増やすこと、これは大変重要な課題であるというふうに思いますし、特に子育て世代につきましては、やはり子供をもう一人持ちたいと思ってもなかなかちゅうちょされている方も多いというふうに聞きますし、私も若い方から、やはり今の状況では結婚できるような経済状況じゃないというお声も、大臣もお聞きになっているというふうに思いますけれども、本当にお聞きをいたしておりますので、このことは本当に一丁目一番地で、是非大臣、強力に取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　続いての質問でございますけれども、今年の春闘では全産業平均で三十年ぶりに三・五八％の高水準の賃上げとなりましたが、持続的な賃上げを推進するためには、公定価格であります介護、看護、福祉従事者の賃上げを実現をして、待遇改善を図ることが大変重要だと

○西岡委員　当面の対応として月額六千円というお話でございましたけれども、やはり、もっと待遇改善は必要だというふうに思いますし、来年に向けてというお話もございました、しっかり引き続き取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。 　続いて、今の質問と同様でございますけれども、保育士の公定価格引上げによる待遇改善も喫緊の課題です。 　従来から、全産業と比較して遜色のない賃金を確保する必要性が指摘をされてきました。そしてまた、今回、親の就業にかかわらず時間単位で保育所を利用できる誰でも通園制度が前倒ししてスタートするという中で、保育士の方々の不足という状況の環境の中で、現在の保育士の先生方への負担も大変重くなるということが懸念をされております。 　こども家庭庁のこのことに対する見解と今後の取組方針についてお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　今お話がありましたけれども、やはり保育人材をしっかり確保していくことは大変重要な課題だと思っておりますので、引き続き、このことは本当に強くお取り組みをいただきますようにお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、財源について質問させていただきます。 　こども未来戦略方針におきましては、安定的な財源、三・五兆円を確保するために、歳出改革の徹底、社会保障費の歳出改革に努め、新たな支援金制度を構築することが発表されました。 　歳出改革の具体的な内容の御説明を明確に求めるとともに、支援金制度の負担の在り方について、政府の行う所得税減税、賃上げに対して逆のメッセージになるのではないかという指摘に対する加藤大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。

○西岡委員　ちょっと時間が限られてまいりましたので、次の質問と次の質問、一緒に質問させていただきます。 　子育て支援、教育に関する関係諸施策の所得制限撤廃についてお伺いいたします。 　国民民主党は、人づくりこそ国づくりを政策の柱といたしまして、子育て支援、教育に関する諸施策の所得制限撤廃をこれまで提案し続けてまいりました。今般、児童手当について所得制限が撤廃されたことは、大きな一歩であると考えております。本来、当事者である子供に対する諸施策であって、保護者など世帯の所得とは関係なく、子供に支援が届けられるべきだというふうに考えております。 　このことについての大臣の御見解と、特に、喫緊の課題として障害児福祉の所得制限撤廃を、私たちはずっと法律も提出をして要望させていただいておりますけれども、この障害児福祉の所得制限撤廃に対する御見解をお伺いさせていただきます。

○西岡委員　時間となりましたので、自見大臣に質問をさせていただきたかったんですけれども、大変申し訳ございません、次回、是非質問させていただきます。大変失礼をいたしました。 　これで質問を終わらせていただきます。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　今日は、千葉参考人、隠岐参考人、田中参考人、山崎参考人、大変お忙しい中にお出かけをいただきまして、大変いろいろな教えをいただいた、貴重なお話をいただきましたこと、まず心から御礼を申し上げたいと思います。 　また、今日の質疑の順番につきましては、私がちょっと別の委員会で質疑が予定をされておりますので、日本維新の会からの御協力をいただいたことに御礼を申し上げて、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　まず、この法案の中身に入る前に、国立大学の法人化から二十年目となるということでございますけれども、この法人化の評価というものは、いろいろな評価があるというふうに思います。当時の有馬文部大臣は、運営交付金が減少していったことを含めて失敗だったというようなお話もされているというふうにお伺いをいたしておりますけれども、それ

○西岡委員　ありがとうございます。 　それぞれの参考人のお立場で、大変有意義なお話を聞かせていただいたというふうに思います。 　続きまして、先ほど菊田委員からも質問があったこととちょっとダブりますけれども、隠岐参考人の方から、この法改正における問題点という中で、トップダウンと文科大臣の承認が両方あるということが大変この合議体では懸念があるというお話があったわけでございますけれども、このことによって政府の介入の可能性、懸念があるということに対しまして、まず隠岐参考人からお話を聞いた後、あと三名の参考人からもこのことに対する御意見をお伺いしたいというふうに思います。

○西岡委員　ありがとうございます。 　続いての質問ですけれども、先ほど山崎参考人から御指摘があったことなんですけれども、今回、本来は、卓越大学の十兆円ファンドをめぐって、その対象となる大学に義務づけられていた合議体の設置が、特定国立大学法人という枠と、希望すれば準特定国立大学法人という枠組みができることによって、そこに区分をされることによって、私自身は、希望する大学が、設置を申請した大学と申請しない大学というものが、例えばいろいろな補助金を含めてそこに差ができてしまうのではないかとか、そういう区別ができるということが私も大変懸念をされる点なのではないかというふうに思っておりますけれども、このことについて、それぞれの参考人の御意見をお伺いしたいというふうに思います。

○西岡委員　時間となりましたので、質問させていただきまして、本当にありがとうございました。 　以上で終わります。