西岡秀子

○西岡委員　自治体におきましては、このＡＩドリルについて、今、試行期間ということで、その時点では保護者負担というのは生じないわけでございますけれども、本格導入になったときに、やはり保護者の皆様の方からも、大変負担が増加するのではないかという危惧の声もございますし、自治体にとっても大変財政的な問題で、導入したくてもできないという自治体もあるというふうに思っておりますので、今、今後の課題で、取り組んで、議論していくというお答えがございましたけれども、ＡＩドリルにつきましても、デジタルドリルにつきましても、この活用、大変重要な課題であるというふうに思いますので、文部科学省としても、その支援の在り方について引き続き御検討いただいて、積極的な活用についての支援を是非お願いを申し上げたいというふうに思っております。 　続きましての質問でございますけれども、大学進学率と自治体の関係、自治体間格差につい

○西岡委員　今、東京と鹿児島の数字、御紹介いただきましたけれども、大変大きな格差が数字的にも明確であるというふうに思います。 　都道府県においてこれだけの格差が生じている要因であるとか原因について、文部科学省としてどのように分析をされ、検証されているのかということについてお伺いをいたします。

○西岡委員　今御紹介、御答弁があったように、当然、一概に言えないということは十分承知をいたしておりまして、大学の立地状況、例えば、大学があるのかないのか、また、国立大学、私立大学、どういう割合で立地をするのか等含めて、様々な状況があるというふうに思いますけれども、これは複合的な要因があるという前提の中で、先ほど御答弁にもありました、やはり家庭の経済状況によることというものも、大変、私は、この大きな経済的な状況というものが要因になっているのではないかと考えております。 　やはり、居住地の大学が、今のような立地状況を含めて選択肢が限られている中で、例えば、居住地以外の大学に進学をしたくても、教育費の負担の状況を含めて、経済的な問題で進学を諦めざるを得ない、そういう状況もあるというふうに思います。 　そういう意味では、次の質問になりますけれども、高等教育の家計に及ぼす影響というものは大変深刻

○西岡委員　時間となりましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　今回の改正は、ブロードバンドインフラの普及ですとかスマートフォン等端末の多様化が進みまして、インターネット社会が飛躍的に進展をして、また一方で、視聴者のテレビ離れが若年層を中心に進み、また、特に地方においては、人口減少の進展、また経済状況の悪化に伴いまして地方テレビ局も広告収入が減少して大変経営状況も厳しさを増す中で、ネット時代にあって、経営基盤を強化しながら、同時に、地域独自の情報発信や正確な情報、災害情報など、ローカル地方局の持つ重要な役割をどのように担保し、持続可能なものにしていくかという中での私は法改正であると認識をいたしておりますけれども、まず、この法改正の背景、趣旨について松本総務大臣に御説明をいただくとともに、本改正の

○西岡委員　今、二番目に御質問した点、大変重要だと思っております。今後しっかり、総務省の果たす役割、重要だと思っておりますので、この円滑な運用を含めて、民業圧迫につながらない円滑な運用に努めていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 　続きましての質問でございます。 　デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会におきまして、認定放送持ち株会社傘下の地上基幹放送事業者の十二地域制限の撤廃が要望されまして、省令が改正をされ、この度の法律案につきましては、十二地域制限が撤廃というものが盛り込まれております。 　従来の大変大切な原則でありますマスメディア集中排除の原則、このことにつきましては、できるだけ多くの者に放送の機会を与えるという多元性、また、視聴者が様々な情報を入手することができる多様性、また、先ほどから議論になっております、地域に根差した放送メディアを確保する地域性、

○西岡委員　大臣から検証という御説明がございましたけれども、大変重要なことだというふうに思いますので、しっかりこの原則を担保していただくための総務省としてのお取組を引き続きお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、放送事業者におきましては、地方ローカル局の多くはキー局の傘下に属しておりまして、関東広域圏ですとか中京広域圏、近畿広域圏は高い自社制作番組の比率がございますけれども、その他の県域ローカル局における自社制作の番組比率は、平均で一〇％程度というふうに今言われております。 　その中で、広告費の低下ですとか人口減少、テレビ離れも含めて先ほど申し上げたように大変厳しい環境にあるんですけれども、今日資料としてお配りをしている、令和三年度、四年度におきまして、文化庁芸術祭受賞の一覧、テレビドキュメンタリー部門でございますけれども、やはり、地域に根差した大変高い企画力や取材力、大変すば

○西岡委員　先ほどの大臣の御答弁ともつながる御答弁だったというふうに思いますけれども、やはりこの検証というのは大変大切だというふうに思っておりますので、是非しっかりと進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、マスメディア集中排除原則の緩和や特定放送番組同一化が、今回、法改正で盛り込まれております。 　経営が大変厳しい地方局にとっては、経費の軽減につながる一方で、当然、統合も視野に入れた中での法改正であることも含めて、統合ということが現実として起こってくるというふうに思いますけれども、そのような中で、地方局の持つ大変重要な役割をどのように持続可能的に維持をしていくかということ、確保していくかということが大変重要だと一方では思います。 　そういうときに、統合ということが行われますと、地方の制作拠点が失われるということにつながるのではないかという危惧を私自身は持つわ

○西岡委員　今、特定放送番組同一化実施方針の認定につきまして、私も言及をさせていただいたんですけれども、このことについて次に質問をさせていただきたいと思います。 　この認定制度における認定の要件の一つとして、自然的経済的社会的文化的諸事情という要件があるわけでございますけれども、このことは具体的にどのようなものを示すのかどうか、また、総務省令で定める放送対象地域の数はどれぐらいになる見込みであるのかどうか、もし、その数が明確に、今御提示されるのであれば、その根拠も併せて総務省にお伺いをしたいと思います。

○西岡委員　先ほどからの私の質問ともつながるんですけれども、やはりその地域独自の詳細な情報発信というものが縮小していくのではないかという懸念を持っております。 　ただ一方で、大変、今、経済的に厳しい状況の中で、経営の選択肢を広げるという意味では大変重要な法改正の内容であることも事実でございますけれども、今回の法改正の内容につきましては、幅広い事業者からの要望があったのかどうか、また、視聴者の意見を十分に聞いて、その意見が十分に反映されている内容なのかどうかということにつきまして、松本総務大臣にお伺いをしたいと思います。