西岡秀子

○西岡委員　今総務省としても、様々な今ある課題についてお取組を続けていただいているということでございます。引き続き、是非、現年課税化へ向けたお取組を続けていただきたいというふうに思います。 　続きまして、本改正におきましては、令和五年度補正予算によって増額されました地方交付税〇・九兆円と交付税特別会計借入金の償還の一部を繰り延べることによる財源〇・三兆円については、〇・六兆円を交付した上で、〇・一兆円公庫債権金利変動準備金の活用を取りやめて、残余の〇・五兆円を令和六年度分として地方交付税に加算するものとしている法改正でございます。 　今回の補正予算で増額された交付税につきまして、増加額のうち、調整額の復活や追加的に発生する財政需要等に対応した上で、残高を翌年度の交付税の財源とするという特別な措置が近年繰り返されています。このような判断をするに当たって、事前に地方の意見というものを十分に

○西岡委員　交付税増額については一定の評価をというお話がございましたけれども、このような場合に政府がその使途を決定していくということをその都度やっていくということよりは、地方交付税法に交付税増加額の取扱いについての新しいルールを作成するということも一つの選択肢ではないかというふうに思います。このことについて鈴木総務大臣の御見解をお伺いいたします。

○西岡委員　是非、ルール化につきましても引き続き御検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きましての質問でございますけれども、今回の総合経済対策には所得税、個人住民税を定額で減税する措置が盛り込まれておりまして、私も、前回の鈴木大臣への質問の中で、所得税減税による交付税への影響についてお尋ねをいたしました。そのときの大臣の御答弁は、地方の財政運営に支障がないよう年末へ向けて財政当局と十分に協議するという御答弁でございました。 　現時点で所得税の定額減税による交付税の減額をどの程度見込んでおられるのか、また、今後どのように補填していく方針であるか、もし今大臣からお話しいただけることがありましたら、御見解をお伺いさせていただきます。

○西岡委員　年末へ向けて今検討中ということで御答弁がありましたけれども、今大臣からもございました、やはり、地方の財政運営に支障がないようにという、これが大変重要だというふうに思いますので、年末へ向けた議論を注視してまいりたいというふうに思います。 　続きまして、こども未来戦略方針における子供、子育て政策の強化を実施していく中で、長期的、安定的な地方財源の確保というものが大変重要です。また同時に、様々な業務が発生することによりまして、地方自治体の負担軽減、これも大変重要だと考えております。今後の方針について総務省にお伺いをいたします。 　また、あわせまして、既に自治体で行われている自治体独自の事業推進のための財源確保も大変重要であるというふうに思いますけれども、このことも併せて総務省の御見解をお伺いいたします。

○西岡委員　今御答弁がございましたけれども、やはり地方の、しっかり現場の声というものを反映していただく中で、今後の方針を決定していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きましての質問でございます。 　物価高騰対策につきましては、全国知事会による物価高等に対応する総合経済対策に向けた提言というものが出されました。この提言の中にもあるんですけれども、地方自治体の公共施設の光熱水費の高騰により地方財政に影響が大変及んでいること、先般から光熱費の高騰によりまして補正予算を組む自治体が続出いたしました。令和五年度当初予算に関連して、地方自治体の施設の光熱費の高騰を踏まえて一般行政経費七百億円を増額することが盛り込まれました。主要都市の市区の六割で来年度の光熱費が今年度を上回るという調査結果もあるところでございますけれども、追加的な対策を講じるお考えがあるのかどうか、

○西岡委員　引き続き、状況を踏まえたお取組をお願い申し上げたいと思います。 　最後に、公立学校施設への空調導入につきましてお伺いいたします。 　現状、特に体育館については設置が遅れている現状があります。今夏の異常気象による熱中症の対策を含めて、児童生徒の安心、安全な学校生活のためにも、また、災害発生時の避難所としての防災拠点という機能も含めて、公立学校の体育館への早急な設置に向けた取組が急がれます。 　文科省とも取組を一緒にしていただいておりますけれども、総務省においては指定避難所生活環境改善事業の中でお取組を進めていただいているというふうに思いますけれども、早急な設置へ向けた総務省のお取組をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○西岡委員　早急に取り組んでいただきたい課題でございます。やはり財政的な問題が地方自治体にとっては大きなネックとなっておりますので、設置へ向けたお取組を強くお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　ただいま議題となりました令和五年度補正予算案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　そもそも、補正予算の編成は、財政法第二十九条の規定により、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合に限り認められるとされております。しかし、近年、本来であれば当初予算として措置すべき緊急性のないものが多く含まれ、規模ありきの編成が常態化しています。また、コロナ予備費以降、巨額な予備費も常態化し、名称変更、使途の拡大等が行われ、一層不透明な運用となっています。財政民主主義の観点からも問題であると考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。 　九月の実質賃金は、前年同月比二・四％、十八か月連続マイナスとなり、名目賃金の上昇を上回る物価高騰が極めて深刻であることが改めて浮き彫りとなりました。国民生

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　昨日、参考人質疑でもお伺いをさせていただいたことでもありますし、先ほどから荒井委員からも本格的な議論があったところでございますけれども、今回の国立大学法人法改正案の質問に先立ちまして、改正案の議論の前提として、昨日、四名の参考人の先生方にもお聞きをしたところでございますけれども、国立大学法人化からちょうど二十年目となる今年、法人化の方向性を決定いたしました、元東大総長、元理化学研究所理事長であった有馬元文部大臣が、近年、国立大学法人法は失敗だったということを述べられ、当時、運営交付金は減らさない約束であったということ、それなのに、一方で、毎年一％ずつ減額されていったとも述べられております。 　私自身は、法人化後の運営交

○西岡委員　今、盛山大臣から、我が国の大学が抱える研究開発力の低迷に関する御見解をいただきました。 　この解決のためには、研究者の待遇改善や、研究者が正規雇用で、安定した環境で研究に専念できる環境の整備改善、そして博士課程の充実や人材育成、こういう課題があるというふうに思っております。 　これは共通の認識であるというふうに思っておりますけれども、今般、国際卓越研究大学構想と連動する形で本改正案が提出され、この改正によって国立大学のガバナンス改革ですとか規制改革等が図られるわけですけれども、本改正によって、我が国の大学が抱える研究開発力低迷の原因の解決にこの改正が資するものであるのかどうか、このことについて文部科学省としてどのように考えておられるかということを、御見解をお伺いしたいというふうに思います。