西岡秀子

大臣からは、家族会からも強い懸念また反対の声があるということも十分踏まえているというお話がございましたけれども、もしこのことを進めることになりますと、トップ会談から遠ざかるということも考えられますし、家族会の御懸念、本当にそのとおりだというふうに私も思いますので、外交の責任者である岩屋大臣の役割は大変重いものがあるというふうに思っておりますので、しっかり家族会のこの反対の声を受けた中でのこれからの政府の取組を、是非御要請をしたいというふうに思います。 　続きまして、私からは、在外投票の在り方について質問させていただきたいと思います。 　昨年十月、衆議院選挙が行われまして、もう間近に、七月には参議院議員選挙を控えております。まず、その状況の中で、現在の在外投票制度、これの改善、整備は待ったなしの課題であるとの認識を私は持っておりまして、これまで総務委員会でも質問をいたしてまいりました。

それでは、続きましてお伺いいたしますけれども、最新の在外在留邦人数と、その中で十八歳以上の有権者となる在外在留邦人の人数を外務省にお伺いをしたいと思います。

今、総務省、外務省からお答えをいただいたわけでございますけれども、総務省の一八・一％の投票率の分母というのは、在外邦人が選挙人として登録をした数が分母となっておりまして一八・一％なんですけれども、先ほど外務省からいただいた数字、本来有権者である、国内においては、当然、十八歳以上になりますと、自動的にと申しますか、選挙人となるわけでございますけれども、在外邦人の場合は自ら登録をしなければ選挙人となれないという事情がありますので、今の数字からいたしますと、二％にも実は満たない、これが現実の投票率であるというふうに考えております。 　ちょっと時間の関係もありますので次の質問は飛ばさせていただきまして、そもそも海外で投票権を行使しようとする場合、先ほど申し上げましたように、在外選挙人登録をしなければ有権者となることはできません。今現在、その登録数、登録率についてはどれぐらいでしょうか。総務省にお

その登録者数が実は九・二％しかないという今の状況がございます。 　選挙人登録をする場合、二つの方法がございまして、資料でお配りをいたしておりますけれども、在外公館に出向いて申請するやり方、もう一つは平成三十年に導入されました出国時申請というものがございます。 　在外公館申請につきましては、居住しているところから大変遠いところにあることによりまして、大変負担が重いということを在外邦人の方から聞いております。そもそも在外公館自体が地域にない、こういう地域もありまして、大変課題が多いということを考えますと、出国時申請、これが大変期待をされるわけでございますけれども、平成三十年に導入されましてからも、その登録者数は余り増えておりませんし、投票率も伸びておりません。この利用者は全体の二・五％の利用しかないというデータもございます。出国時の申請というものが制度としてはできましたけれども、利用されて

出国時申請、もっと今新しいお取組をされているということでございましたけれども、しっかりこの改善に努めていくということも大変重要な課題だというふうに思っております。 　海外に在住している日本人が国政選挙に投票しようとする場合は、先ほど申し上げましたように、在外公館で投票する、登録もそうなんですけれども、投票する場合も一つの方法としては在外公館で投票する、もう一つは、自ら国内の自治体の選挙管理委員会から投票用紙を取り寄せて郵便で行う投票、三つ目には日本に一時帰国をして投票する、この三つの方法がございます。 　私も、議員連盟の中で、海外有権者ネットワークの皆様から実情をお聞きをいたしましたけれども、在外投票の課題は、まず、片道数時間、場合によっては飛行機や船舶で行かなければいけない場合や宿泊が伴うケースもあるということで、六時間から八時間を要する場合もあるということをお聞きをいたしております

今の進捗状況を詳しくお聞きをしたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で、次に、是非、外務大臣に質問させていただきたいと思います。 　今、総務省からもありましたけれども、いろいろな調査研究を進めていただいておりまして、有識者会議の一員である明治大学の湯浅教授によりますと、技術的には導入は可能ではないかということを述べられておりまして、ただ、セキュリティーの課題は残っているということも同時におっしゃっております。ただ、暗号技術等、高度な技術を使って投票の秘密を守るということはできるのではないかということを述べられておりまして、あとは、政治決断をするという段階に来ているのではないかということも申されております。 　これまでも、在外在留邦人の方がインターネット投票の導入を求めて、先ほども申し上げましたように、署名活動を行い、歴代外務大臣にも要請をされてまいりました。在外投票の現状を踏まえて

これまで取り組んでこられた岩屋外務大臣のときに前に進むことを心から御期待をして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　今日最後の質問となります。岩屋大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど和田委員からもございましたけれども、まず、私からも、ウクライナの和平のことにつきまして質問させていただきたいと思います。 　三月十八日夜、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談が行われまして、エネルギー施設ですとかインフラへの攻撃停止から始めるということを合意したという報道がございました。プーチン大統領は、ウクライナへの外国からの軍事援助と情報提供をやめることがその条件だといたしまして、米国とウクライナが事前に合意をしていた三十日の停戦は受け入れられませんでした。 　ただ、二十三日に米ロの和平協議がサウジアラビアで行われることが発表されております。この交渉の行方というのは、ヨーロッパだけではなくて、世界中、アジアも含めて世界の安全保障に大きな影響がある

大臣、ありがとうございます。 　先ほどまさに深作委員に対する大臣の御答弁にあった正しいリーダーシップ、これを是非アメリカに果たしていただけるように、また、特に、先ほどからの質疑の中でも大臣がおっしゃっておりましたけれども、ウクライナを支援するという我が国の立場というのは明確だということもおっしゃいました。 　今回の、和平へのスタートが切られたということは大変私も歓迎すべきことだというふうに思いますけれども、特に、トランプ大統領の、どういう、今後、この和平へ向けたことの道筋ができてくるのかということが大変未知数な部分もありまして、やはりロシア側に有利な和平交渉が進むのではないかという懸念もございます。 　この交渉の行方というのは、先ほど大臣からもありましたように、これからの世界、そして我が国にとっても大変大きな影響があるということも含めて、是非大臣には、言うべきことは言うということもお

是非、ここに最大限御尽力をいただきたいということをお願い申し上げるとともに、核兵器禁止条約でございますけれども、オブザーバー参加を是非していただきたいと思う私の一つの大きな理由としては、核兵器禁止条約のこれも第六条なんですけれども、核兵器や核実験による被害者への援助と環境の修復というものが第六条に掲げられておりまして、基金の今議論もあっているというふうにお聞きをいたしておりまして、オブザーバーとしての参加であっても、唯一の戦争被爆国である日本が、ここに国際社会でお役に立つ必要があるのではないかということも是非申し添えたいというふうに思っております。 　続きまして、これも、今年は被爆八十年の節目に当たるんですけれども、核のタブーが希薄になっている現状を踏まえまして、被爆の実相、悲惨さ、核兵器の非人道性、これを国際社会に伝えることが今ほど求められていることはありません。このことは岩屋大臣も共