西岡秀子

運営交付金、これはやはり増額していくことが私は必要不可欠だというふうに思いますので、しっかりとお取組をお願い申し上げたいと思います。 　文部科学省にもお越しをいただいておりましたけれども、時間の関係で、また次回質問をさせていただくことをお許しいただいて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　今日も、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。 　早速質疑に入らせていただきます。 　港湾法の一部を改正する法律案でございますけれども、先般の道路法、また議員立法でございますけれども半島振興法、それぞれ能登半島地震、この教訓を踏まえた法改正であると認識をいたしております。能登半島地震におきましては、輪島港、飯田港など地方の港湾施設が甚大な被害を受けております。半島振興法におきましても半島防災の理念が盛り込まれたところでございますけれども、全国の地方港湾、この災害対策強化、急務だというふうに考えます。 　現在の港湾ＢＣＰ、また先ほども議論でありましたけれども広域ＢＣＰの策定状況、どのようになっておりますでしょうか。現状についてお伺いをいたします。今後、このＢＣＰを不断に見直し、その実効性を高めることが大変重要だと考えますし、定

今の答弁で、地方港湾においても一部策定が進んでいるということでございましたけれども、やはり地方港湾においてもしっかりＢＣＰ策定を進めていくことが大変重要だというふうに思いますので、国交省の、ここをしっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、気候変動適応策について質問いたします。 　ＩＰＣＣ第六次報告書によりますと、気候適応策、この実装は待ったなしの課題であるというふうに考えております。施設設計をしていく上では、外からどの程度影響があるのか、外力があるのかということをしっかり加味した中でこの設計を進めていかなければならないというふうに思いますけれども、今般、この実装方針の中で、これまでは考慮されなかった外力の経年変化を考慮する設計を導入することとされております。 　南海トラフ、首都直下型地震、日本・千島海溝地震など大変リスクの高い大規模自然災害の被害想

様々なリスクを加味した中でしっかり進めていただくことを要望させていただきたいと思います。 　次の質問を一旦後回しにさせていただきまして、その次の質問に入らせていただきます。 　能登半島地震の教訓を踏まえまして、災害時の海上ネットワークの維持は極めて重要な課題であります。港湾は、陸路からの支援が困難となった場合に、地域の防災拠点としての機能、大変重要でございますし、災害時においても幹線物流を維持する、この意味でも大変重要だと考えております。 　被災地近くの物資を受け入れる港湾となる場合や後方支援する側となる港湾となる場合、いろいろな局面が想定されるというふうに思いますけれども、いずれも耐震強化、荷さばきスペース、緑地、備蓄倉庫等を備えておく、このことが不可欠であるというふうに考えます。 　今後どのようにこの整備を進めていかれる方針かということについて、国交省にお伺いをいたします。

先ほど申し上げました、大変なリスクの高い、今様々予測されております自然災害を含めて、どこでいつ災害が起こるか分からないということを踏まえますと、しっかりこの整備、全国でしっかりと進めていただくことが大変重要だと思いますので、要望をさせていただきます。 　続きまして、先ほど加藤委員からもお話がありました長崎県の離島、この港湾の防災拠点強化の重要性について質疑がございました。 　災害発生時には、離島や半島、条件不利地域の場合、迅速な応急復旧や啓開、また、そのために必要な資機材、これを運ぶための複数のルートを維持、確保していくことが不可欠です。 　陸路からのルートが困難となるケースが想定されるために、特に離島の場合、港湾を拠点として、作業船を確保して、この作業船を活用する体制を構築しておくことが大変必要だと考えております。 　今日お配りしております資料にもございますけれども、近年、作業船

作業船については、業界団体を含めて様々御協力をいただかなければいけないところだというふうに思いますけれども、是非、今お取り組みいただいている様々な施策を強力に進めていただきたいというふうに思いますし、ＧＰＳを搭載する中で、効率的な応急復旧ということも、パートナーシップ協定の中で、私の地元長崎県も取り組んでおります。しっかりこのような取組も進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、二〇二四年問題に対応しまして、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフト、これは大変重要な課題だと思いますけれども、なかなかその進展が見えていない状況があるというふうに認識をいたしております。災害時の緊急輸送手段としても大変重要であるとともに、脱炭素化の施策としては、特に平時からの取組を加速していくことが大変重要だと考えております。 　現在の取組状況と、今後、モーダルシフトを進めていくためには、船舶の

今大臣からお話がございましたように、様々総合的な施策が大変重要だと思いますけれども、まず、子供の頃から海に親しむことを含めて、体験乗船など様々なお取組もございますけれども、その中で教育機関、入口のところでしっかりやはり養成する、希望する学生さんたちがしっかり学べる環境、ここを拡大していくことは大変重要な課題だというふうに思っておりますので、是非引き続きのお取組をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、この脱炭素に関連いたしまして、ちょっと順番は前後いたしますけれども、カーボンニュートラルポートにつきまして質問をさせていただきます。 　カーボンニュートラルポートの形成、これは大変重要な事業であるというふうに思いますし、今全国でそれぞれ様々な港湾がございます。この港湾の特性に合った形で、今カーボンニュートラルポートの形成が進められていると認識をいたしております。 　その

今、安全対策もしっかり加味してという御答弁がございましたけれども、カーボンニュートラルポート、今、港湾脱炭素化推進協議会が全国で九十七の港湾で設置をされておりまして、その推進計画が三十四の港湾で作成が済んでいるというふうにお聞きをいたしております。 　私の地元長崎県においても、先般、長崎港の推進計画が策定をされたところでございまして、しっかりやはりカーボンニュートラルポートの推進、各地域でそれぞれの港湾の特性を生かした中で進めていけるように、しっかり国交省からの御支援、また様々な情報提供も含めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　そろそろ時間となりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　大臣には、連日外交日程をこなされる中で、本当に活動に心から敬意を表して、質問を始めたいというふうに思います。 　まず、全拉致被害者の一括帰国へ向けた取組についてお伺いをいたします。 　先日、国民民主党として、横田拓也被害者家族連絡会代表、飯塚事務局長、横田哲也事務局次長にお越しをいただいて、切実な御要望をお受けをいたしました。救う会からは西岡会長もおいでになり、お話を伺いました。 　御承知のように、拉致被害者有本恵子さんの父、有本明弘さんが二月十五日にお亡くなりになりまして、家族会のメンバーでは横田早紀江さんお一人になってしまい、本当に一刻の猶予もない、そういう今状況になっているというふうに認識をいたしております。 　家族会、救う会におかれましては、政府に、親の世代の家族が存命なうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させること、それ

ありがとうございます。 　新しい運動方針とも同じ思いであるという大臣の御見解をいただいたというふうに思います。 　続きまして、関連してでございますけれども、先般、大臣所信の中で岩屋大臣は、拉致問題につきまして、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいりますと述べられております。その最も有効な手だての中に、これまで石破総理が言及してこられた連絡事務所設置ですとか、合同調査委員会の設置が入っているのでしょうか。それについてまず伺います。 　家族会からは、どんな名目であっても成果は期待できず、北朝鮮の時間稼ぎにしかならない、幕引きに使われかねないとの強い懸念の声が出されております。家族会、救う会の皆様の思いは、首脳会談の実現に全精力を傾注していただきたい、このことに尽きるというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いをいたします。