西岡秀子

大臣から細やかな役割を担っているというお言葉がありましたけれども、大変この海上タクシーの果たす役割は極めて重要だというふうに思いますので、今大臣からいろいろなことをこれから考えていくという御答弁をいただきましたので、引き続きこの海上タクシーの存続に向けまして御尽力いただきますようお願い申し上げたいと思います。 　関連いたしまして、高速船、ジェットフォイルの老朽化に対する更新のことにつきましてお尋ねをさせていただきます。 　全国で離島航路に欠かせない高速船、ジェットフォイルの老朽化が進んで、建造から三十年を超え更新の時期を迎えておりますけれども、待ったなしの状況ではありますけれども、現状では建造費が当初の三倍など大幅に高騰しており、厳しい経営環境にある航路事業者にとっては更新が極めて困難な状況にございます。 　そのような中で、昨年十一月、博多から長崎の壱岐、対馬間のジェットフォイルの新

ありがとうございます。引き続き、国のジェットフォイル更新に対する支援の強化、改めて大臣にお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、再構築事業につきましてまた話を戻させていただきますけれども、この再構築事業は、事業として採算が取れなくなり、既存事業者が撤退せざるを得なくなった交通空白区で行う事業でありまして、この事業を進めるに当たっては、財政支援、そして既存事業者との役割分担、また地域住民の理解、協力が不可欠だというふうに考えております。 　どのようにこのことを進めていく方針であるか、また、先ほど安全性の確保ということについて質問させていただきましたけれども、同時に、交通弱者と言われる障害者の方や子供、高齢者に十分配慮した体制を構築すべきだというふうに考えますけれども、このことに対する御見解をお伺いをさせていただきます。

ありがとうございます。 　最後の質問になりますけれども、そもそも交通空白の増加の要因はドライバー不足にございます。根本的にこのドライバー不足を解消していくということは大変重要だというふうに思っております。 　その中で、二種免許の取得を推進していくことは、その一つとして大変重要だと思います。取得年齢の引下げ等の施策も導入されておりますけれども、国として更なる支援強化が必要であると考えますけれども、このことについてお答えをお願いいたします。

時間となりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。今日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　まず、航空会社が、国内線を対象に、燃料価格に応じて運賃に上乗せする燃油サーチャージを二〇二七年度に導入する方針をという報道がございます。複数の航空会社も検討しているということを聞いておりますけれども、導入前の運賃の値上げも想定されますけれども、この受け止めについて国土交通省にお尋ねいたします。

今、離島航空路というお話もありましたけれども、この対応につきましては、やはり中東情勢の長期化を踏まえた対応であるというふうに認識をしておりまして、私は、やはり離島航空路についての影響、島民の皆様の負担がもっと増大していくのかということについて大変心配をいたしておりますので、今後の状況についてはしっかり私も注視をしてまいりたいというふうに思いますし、国交省としても、その部分についてはしっかりとした御対応をよろしくお願いいたします。 　続きまして、今後、燃料油の高騰が長期化することを踏まえての質問でございますけれども、離島航路の存続、確保について質問をさせていただきます。 　フェリーや高速船等の離島航路については、御承知のように、大変、島民の生活や物資輸送を担い、離島の地域経済を支えるために必要不可欠なものでございます。離島航路については燃料油の高騰以外にも様々な課題がありますけれども、今

見通しが立たない状況ということもありまして、今、激変緩和策でということのお話がございましたけれども、この財源についても限りがあることでございますので、今後、五月以降の状況については、私たち国民民主党としても政府に要望いたしておりますけれども、大変憂慮する状況を想定した中でのお取組が必要だというふうに考えております。 　後ほど大臣にもお尋ねをさせていただきますけれども、現状では、県ですとか市町でやはり支えることができない、私はそういう状況に来ているのだというふうに思いますので、国の新たな踏み込んだ支援ということにつきましては、後ほど大臣に質問させていただきます。 　関連いたしまして、有人国境離島法に基づく施策についてお伺いをさせていただきます。 　有人国境離島法に基づきまして、地域社会維持交付金によって、対象の離島地域を有する都府県や市町村等が実施する運賃低廉化に必要な経費の一部を補助

これまでも当該自治体からも大変御要望のあっている事柄だというふうに認識をいたしておりますけれども、今、各省庁とも連携してというお話もありました。今の状況を踏まえた対応につきまして、是非引き続き御検討いただきますようお願いいたします。 　同じく、この基づく施策の中で関連をいたしまして、昨年、その改正案を野党各会派で提出をいたしましたけれども、この低廉化事業の対象には、島外からの旅行者ですとかは含まれておりませんけれども、島外の旅行者まで含めるということになりますと財源の問題もございますけれども、少なくとも、対象となる準島民の枠に、元島民の、お盆とかお正月に帰省される帰省客ですとか、その家族については対象を広げる必要があるのではないかというふうに考えますけれども、このことに対する御見解をお伺いをさせていただきます。

様々、介護で通われる方については認める等の取組も進んでいるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、この準島民の枠というものの拡大については、元島民の方を含めて、やはりしっかりとここにつきましては拡大することが必要だというふうに思っておりますし、昨年提出をいたしました野党各会派の改正案につきましては、今、中心は島民に限られているために、このままでは島民の方が島外で消費をされることを促すことにもつながっておりますので、離島の経済にも影響を与えることから、交流人口の増加を図ることを含めて、島民以外の方にも対象を拡大する必要があるのではないかという趣旨で改正案を提出をさせていただいておりますので、引き続きの御検討をお願い申し上げたいと思います。 　これまで質問をさせていただいてまいりましたけれども、有人国境離島法に基づく施策はあるものの、燃料油高騰につきましては、なかなかその施策や今の激変

離島航路の安定的な運航については、やはりしっかりそこに対する先の見通しというものが必要だというふうに考えますので、激変緩和策での対応ということもございますけれども、やはり今のホルムズ海峡の状況を考えますと、既に今大変危機的な状況に直面しているというふうに考えますので、中長期的な視点でしっかりやはり離島航路を守る対策が今私は求められているというふうに思います。 　大臣もよく離島を、大臣の御地元にも離島がございますので、その状況は一番よく分かっておられるというふうに思いますので、その中長期的な、やはり先を見通した対策ということを取っていかなければ、離島航路を安定的に守っていくというところにはつながらないというふうに思いますので、大臣のお取組を是非御期待申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、観光業、特に宿泊業についてお尋ねをさせていただきます。 　同様に、今の物