芳賀道也

○芳賀道也君　短く聞きますけど、これ、ですと、デジタル庁ともこの結果については共有されるということでいいんでしょうか。

○芳賀道也君　是非、せっかく国民の税金を使ってこうしたアンケートを言わば行っているわけですから、先ほどありました、秘密でないものについては公表をしていただいて、地方の声についても分かるようにお願いしたいと思いますけど、この辺はいかがでしょう。

○芳賀道也君　是非公表して差し支えない部分があれば公表してほしいという、あくまでお願いでございます。 　総務省によるこの調査結果は、全国の自治体が標準化システムに移行するプロセス、日程、そしてデジタル庁による各自治体への補助などに何か影響を与えるものなのでしょうか。

○芳賀道也君　是非、地方の声、現場の声、大事ですので、これを受けて生かしていただきたいと思います。 　さらに、昨年十月七日に閣議決定された地方公共団体情報システム標準化基本方針では、標準準拠システムへの移行完了時に、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、平成三十年度に比べて少なくとも三割の削減を目指すとされています。 　しかしながら、標準化システム移行によって、むしろ運用の手間も増え、システム関連経費がかさみ、人材関係のコストが膨らむのではないかという懸念があります。例えば、中小規模の市町村であれば、これまで基幹業務以外でセットでベンダーと契約してきていましたが、標準化システムによって基幹業務とそれ以外の業務が分離されてしまいます。その結果、回線の費用が複数発生したり、連携費用などコスト増が見込まれると考えますが、河野デジタル大臣のこの点に関する御見解を伺います。

○芳賀道也君　是非この点に関してもお願いします。 　最後に、地方ＩＴベンダーも標準化自体には反対しないと聞いていますが、国がこのガバメントクラウドを推進する中で、地方のベンダーは各種のＤＸを応援するものだと思っていたんですけれども、今年夏をめどに国が提供する予定の窓口ＤＸＳａａＳの資料を見たところ、大手ベンダーと自治体のみがやり取りするような仕組みにも見えます。 　窓口ＤＸＳａａＳでは、特定の自治体の代理者あるいは複数の自治体の調整役などとして地方のＩＴベンダーも契約窓口になれるのか。もし窓口ＤＸＳａａＳの枠組みについて検討中であれば、是非地方のＩＴベンダーも契約窓口になれるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　ガバメントクラウドが統一されることで、地方のベンダー、優秀なベンダーもいますが、我々の仕事がなくなってしまうのではないかという非常な不安がある中で、こうしたＤＸについては非常に一生懸命に取り組んでいますので、今ありましたように、ＤＸＳａａＳについては規模にかかわらず地方のベンダーも参入できる、契約できるということでよろしいんですね。もう一度確認させてください。

○芳賀道也君　ありがとうございます。こうした配慮もよろしくお願いをいたします。 　最後にもう一つ、地方公共団体情報システムの標準化の対象となる業務が当初は十七業務でしたが、二十業務まで増えました。 　今後更に増えるというようなことはあるのかどうなのか、この辺りについても御説明いただけますでしょうか。

○芳賀道也君　現状、やはり、ＩＴベンダーからも、二〇二五年度末、これを守るためには、そもそもここもできるかどうか分からないということで増やさないでくれという要望もありますし、二〇二六年度以降、すると、また増えていく可能性もあるということですと、またその変更であるとか、様々な経費も掛かったり、しかも広げるのが一業務ずつ、少しずつ増えていったりという非常に非効率なことにならないようにはしなきゃいけないと思うんですが、その点はいかがでしょう。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　二〇二五年度のその言わば締切りですね、そのことに対する不安もありますし、是非地方の声を聞いてしっかりと混乱のないように進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず、新型コロナウイルス感染症が二類から五類へと変更されます。そうしたら医療はどう変わるのか。地元を回っていても、ワクチンなどでも突然決まって現場が大変な混乱をしたということもありましたので、現場からは、早く示してもらって準備をしっかりしたいんだという声も出ております。 　この変更の具体的な中身を早く示さないと、現場も、都道府県も市町村も、保健所も病院も診療所も、準備、対応ができないと考えますが、御見解を伺いたい。また、二類から五類に変わった後は、医療機関に対して行われていた新型コロナの各種特例は残るのか。また、コロナ診療報酬の特例は残るか。五類になって扱いが変わったとしても、今度、新たに町の近くのかかりつけ医、これまでコロナ患者を診ていなかったところも今度から、これからは診るようになります。その新たにコロナ患者を診るところに感染を