吉田とも代

○吉田（と）委員　今御答弁いただきましたけれども、イスタンブール宣言があるから、そもそも海外の移植に厚労省はタッチしないんだということになりかねないと思うんですね。厚労省が海外移植にタッチをしなければしないほど、アンダーグラウンドで海外にますます臓器移植を受けに行ってしまいます。現時点でやらなければいけないことというのは、イスタンブール宣言を一〇〇％守るということではなく、闇で海外移植を受ける方を減らすことが大切だと思います。 　このイスタンブール宣言ですが、二〇〇八年の会議で合意をされて、二〇〇九年七月に日本の臓器移植法が改正され、二〇一〇年七月に全面的に施行されました。この改正によって、十五歳未満の場合においても、家族の同意があれば臓器提供ができるようになりました。 　この平成二十一年の臓器移植法改正は議員立法によるものであることは承知をしておりますが、厚生労働省としては、この臓器

○吉田（と）委員　私ども日本維新の会では、脳死移植も、そして生体移植も、全ての移植、臓器移植を含めて、海外に受けに行くことを減らしていきたいと思っております。これはイスタンブール宣言があるからではありません。あろうがなかろうが減らしたいということなんですね。その理由というのは、やはり、海外の劣悪な医療機関や医療技術で日本人が受けに行って命を落としている、この現状を何とかしたいと思っております。それを防ぐには、やはり、日本国内の脳死移植のドナーを増やして、少しでも海外移植渡航を減らしていくことが必要だと考えています。 　そこで、臓器移植の件数を増やすには、救急救命医が家族に脳死を告げる際に臓器移植という道があることを示す必要があり、また、そのための環境整備が必要なのではないでしょうか。具体的には、脳死判定された方の家族に臓器移植の意思を必ず確認するように救急救命医の研修などに盛り込むべきで

○吉田（と）委員　今、多職種の連携で円滑に進むような体制づくりを行っているという御説明をいただきましたが、現実として脳死移植が増えていない。研修をやっていても、なかなか成果が出ていないんだと思うんですね。ドナー提供を進言するにはやはり精神的負担があること、それがやはり原因で、成果を出すためにはどうすればいいのかということを、私も今現状、分かりませんが、何かが足りないということが現実なので、しっかり検討を進めていただきたいと思います。 　それでは、今回の法律案についての質問に移らせていただきます。 　本日は、主に言葉の意味について確認をさせていただこうと思っておりますので、素人感覚で恐縮ですけれども、おつき合いをいただければと存じます。 　本法律案では、かかりつけ医機能に関する法整備が実施をされましたが、その前に、厚生労働省のかかりつけ医の定義について確認をさせていただきたいと思います

○吉田（と）委員　定義をしていないというのは少し不思議な感じがするんですが、それでは、法律の定義ではなく、厚生労働省として、かかりつけ医という言葉の意味をどのようなものとして理解をしておられるのでしょうか。 　厚生労働省のホームページ、上手な医療のかかり方ｊｐでは、かかりつけ医の定義として、健康に関することを何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介してくれる、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師としています。 　かかりつけ医師なのか、かかりつけ医療機関なのか、厚労省の見解をお伺いします。

○吉田（と）委員　先ほど、一つ前の答弁で、定義はないというふうにお伺いをしておりまして、厚労省のホームページでは、定義、かかりつけ医と記載され、今御説明はありましたが、定義だとおっしゃっていますので、これではちょっと混乱をしませんか。 　一方、実務上では、厚生労働省としては、かかりつけ医という言葉の意味がどのようなものと理解して行政を行っておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 　例えば、先ほど中島先生もおっしゃっていましたけれども、新型コロナワクチンＱアンドＡを見ますと、ワクチンについて相談したいとき、どこに相談すればよいですかとの質問に対して、自治体の窓口やコールセンター、かかりつけの医師などに御相談くださいとあります。また、ワクチン接種後の副反応はどこに相談したらよいですかとの問いには、まずはかかりつけ医や接種を受けた医療機関で診ていただくことになりますと記載があります。

○吉田（と）委員　かかりつけ医というのが個人を指すなら、かかりつけ医師として、かかりつけ医等というのは、かかりつけ医療機関と最後まで文字を書けばすっきりして、こういう議論も起きないのではないかなと思うのですが、これは素人考えなのでしょうか。 　ここまで、かかりつけ医という言葉が厚労省としては一つに定められていないというお話だとは思いますが、法案に使われているかかりつけ医機能という名称は、かかりつけ医と機能をつなげたものではないのでしょうか。なぜかかりつけ医機能という名称を用いたのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。

○吉田（と）委員　私たちとしましては、かかりつけ医の定義が定まっていないにもかかわらず、かかりつけ医機能という言葉を使うから、困惑する人も出てくるんだと思います。 　国民がかかりつけ医機能と聞いたら、百人中百人が、かかりつけ医の機能のことじゃないですかと答えるのではないかと思います。それが自然な考え方だと思います。それなのに、かかりつけ医機能という言葉ができました、しかし、かかりつけ医という言葉の定義はありませんというのはいかがなのでしょうか。かかりつけ医と機能ではなく、かかりつけ医機能のみですと。「かか」とか「りつ」とか「け」とか分けているのではありません。かかりつけというよく聞く単語が入っていますので。医師の医という言葉が加わっている。それなら、かかりつけ医というものもある、何かしらの定義があるのですねというのはおかしな話なのでしょうか。 　世の中にあるかかりつけ医という言葉とは無

○吉田（と）委員　この場合、例示であるのでしたら、医療の提供を行う機能がかかりつけ医機能と定義をされているように思います。その解釈でよろしいのでしょうか。

○吉田（と）委員　この医療法第六条の三第一項の改正部分の続きを見ると、かかりつけ医機能その他の病院等の機能となっています。このかかりつけ医機能とその他の病院等の機能のそれぞれを御説明をお願いいたします。

○吉田（と）委員　かかりつけ医機能についてもそのように説明をいただけるのであれば、かかりつけ医についても同じように定義をして説明ができるように思いますが。 　別条項ですけれども、今回の法改正では、医療法六条の四の二が新設され、継続的な医療を要する者に対する説明の努力義務が盛り込まれます。この説明を受けた患者のかかりつけ医は、その説明を行った医師又は歯科医師なのか、それとも、その診療を担当する医師又は歯科医師が属している病院又は診療所なのか、どうなのでしょうか。大臣、お伺いをいたします。