浅野哲

○浅野委員　今すぐに決められる問題ではないとは思いますが、償還が終わった後の賦課金と負担金の存在する意義というものが何なのかというのは、非常にやはり私は理解が今難しいと思っております。 　終期というものを今定めていないということですから、一応、この法律のたてつけとしては、償還が終わった後も徴収は継続されることになるわけですけれども、それをするのであれば、是非、石油石炭税も含んだ税制全般の在り方を見直すことによって、公平、中立、簡素な体系に見直すべきだと思うんですね。いろいろな税目あるいは賦課金という名目で徴収を受ける側としては、これは納得性、透明性が非常に問題になってくると思いますので、ここは今のうちから問題提起をしておきたいと思います。 　続いて、引き続きこの賦課金と負担金について質問させていただきたいんですが、化石燃料賦課金と特定事業者負担金は、それぞれ納付者が規定されております。

○浅野委員　この質問通告の際に省庁の方ともいろいろ意見交換をさせていただいて、やはり私が特に大事だと思うのは、発電事業者からまず小売電気事業者に行って、この小売事業者が消費者に対して、電力自由化の枠組みの中でそれぞれ値づけをして販売をします。この自由化のいろいろな値づけの仕方まで含めてしまうと透明性確保というのは難しいと思うんですが、発電事業者から小売電気事業者までの販売ルートというのは、これは比較的ちゃんと透明性が確保できるのではないかというふうに思いますので、ここをしっかり重点的に透明化をしていただいて、あとは、電力自由化の枠組みの中で、いかに消費者負担というものを過剰にしないかというのは、各社の経営努力や様々な対策方法があると思いますけれども、しっかり、今回、新たな負担を特定事業者に強いるという設計をするのであれば、そこまで考えていただく必要があるのかな、そういうふうに思いますので、

○浅野委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。 　しっかりと書き込み、明記をしていただけるということで、次、最後の質問になるんですが、今回、まずは、この法案が成立をしましたら、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略というものを策定することになると思いますが、その中に幾つか、この項目については定めなければならないという事項が幾つか、条文の中にもございました。 　例えば、この中で公正な移行という言葉を使いつつ、その概念をしっかり戦略の中に盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、この戦略、これから策定する戦略において、そのような対応をしていただけないでしょうか。

○浅野委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に一言だけ申し上げたいと思うんですが、今日ちょっと時間がなくて質問の中で取り上げられなかった部分で、この法案の第十九条の中に、いわゆる二重負担を防止するための調整規定というのが含まれております。 　やはり、これから、化石燃料賦課金、成長志向型カーボンプライシングが始まった際に両方を負担しなければいけなくなる方々というのが一定程度出るのではないかというのが容易に想像できるわけですが、ここの対応、調整というものが具体的にどのような調整内容になるのかというのは、できるだけ早めに具体化していただいて公表していただくことが、現場で活動している方々の予見可能性向上にもつながるというふうに思いますので、ここは、最後、意見として申し上げさせていただいて、本日、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、四十分間という時間をいただきました。後藤大臣、よろしくお願いいたします。 　本日は、新型インフルエンザ特措法等の改正についての議論ということで、まず、先ほどから各委員の皆様も触れていますけれども、国内で新型コロナウイルス感染症が発生してから三年余り、そして明日は、三月十一日、東日本大震災から十二年という時が経過をいたします。 　やはり、この間、様々な自然災害やこうした感染症が国内で発生をいたしまして、そのたびに我々は多くのことを教訓として学んでまいりました。 　今日、私が意識をしながら質疑をさせていただきたいと思うのは、やはり平時からの備えが重要であることと、そして初動対応の迅速性や的確性につながるためには何をすべきかという観点でございます。そこについては、やはり現場への権限移譲であったり、現場を信じて、そして国は、ラストマン

○浅野委員　今御答弁いただいたんですけれども、大臣も、都道府県知事の権限、都道府県知事と国との連携というのが非常に重要だという認識はお持ちだということなんですが、答弁の中でも触れていただきました、令和四年六月に、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の中で、次の感染症危機に向けた主な中長期的課題の中に、確かに、今大臣がおっしゃった、政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要という見解が記載をされておりますが、じゃ、なぜそういう見解に至ったのかという背景を遡ろうとしても、なかなか、なぜそう思うに至ったのかという根拠の部分の情報というのが、どうも今回見当たらない、薄いのではないか、そういうふうに感じております。 　私の手元の資料にございますのは、感染拡大を防止するために使用制限をかけるべき対象施設、そして時短要請の在り方などについて、政府と都道府県との調整が難航し

○浅野委員　次の質問に移る前に、今の部分の具体例をもう少し詳しく教えていただきたいんですが、今、ホームセンターと理美容業界をその要請の対象とするかしないか、あるいは時短営業をどこまで要請するかしないかという点で国と都道府県の見解が不一致だった例があったということなんですが、東京都などが当時そういう該当自治体だったのかもしれませんが、じゃ、国が対象とすべきと言っていたのに、都道府県が、いや、それは対象とすべきではないと言っていたのか、あるいは、都道府県が対象とすべきだと言っていたにもかかわらず、国が対象にすべきではないと言っていたのか、どちらなんでしょうか。

○浅野委員　つまりは、都道府県の方がより厳しい対応をしようとしていたのに対して、国が生活の維持を理由にそれをすべきではないというふうに主張していたということなんですけれども、感染拡大を防止するという観点でいえば、前者の方、都道府県の方がより抑制的、感染防止に対して強力な措置を取ろうとしているというわけでありました。 　最終的には、協力金などの補償をする、補償といいましょうか、支援をすることによって、国民生活を支えながら社会活動の抑制というのをその後行うことになったわけですけれども、であれば、やはり当初から、都道府県の判断に委ねていた方がよかったのではないかという見方も今できるわけです。 　次の質問なんですが、こうした事例を聞いてみますと、本当に、本法の第二十条の規定に基づいて、対策本部長が指示権を初期から発動させた場合に、間違いなくよい結果につながるのか、どのような結果になるのか、私は

○浅野委員　今、大臣の方からも、指示権を発動できるということであって、必ず発動するわけではないということを触れていただきましたけれども、ちょうど次の質問で聞こうと思っていたんですが、であるならば、政府対策本部長が指示権を発動するよりも前に、事前に各府省庁の長や都道府県の知事と調整を行って、できるだけ指示権発動を回避しながら、全体が同じ方向を向いて対応していけるような仕組みが準備されていると思っていいんでしょうか。そういった調整を行っていただけるということでよろしいんでしょうか。

○浅野委員　国と都道府県でよく、総合的な調整をするのが今回立ち上げる統括庁の役割だとも思いますので、その部分は是非お願いしたいと思います。 　続いての質問ですが、新型インフル特措法の三十一条の六そして四十五条では、都道府県知事による事業者あるいは施設管理者に対する要請権あるいは命令権といったものが規定をされております。 　今回、対策本部長である総理の指示権の発動可能時期は前倒しをされることになるという内容なんですが、都道府県知事の要請そして命令の権限発動可能時期というものについては前倒しの規定はございません。 　私、事前の通告では、命令権について前倒しということを書いて通告をさせていただいたんですが、せめて要請だけでも事前に、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置の発動以前から予防的に発動できるようにすることはできなかったんでしょうか。そういったことは考えられないんでしょうか。御意見