浅野哲

是非、これは今値上がりがしているという事実はあるんですが、それによって経営状況がどの程度悪化したのかというのをまずつかまないと、どのような支援が必要かというのが考えられないというのは、それは当然だと思いますので、今は検討していないということでありますが、経営状況、経営実態については、まさにごく短期間に大きな変化が起きているという状況でありますから、是非政府としてもその辺りのアンテナは高く持っていただきたいということは申し上げたいと思います。 　二問目です。 　これは政府参考人の方で結構ですけれども、今、後発薬の原薬の空輸による運賃高騰が起こっておりまして、これが当面継続をする見込みであります。政府は、この空輸費用の負担増を支援するための施策の必要性について、現状どのように考えているかというのが一点目。 　そして、それがなくても本当に、公定薬価の下で、製薬企業は作れば作るほど赤字という

空輸コストの増加に対する公的支援というのは、それは確かに、先ほどと同じで、実際どのくらいの影響があったかによりますが、後半の包装材の変更みたいなものは、メーカー側のコスト削減努力の一環として柔軟に今いろいろ考えられるべきだと思うんですね。特に、今、ナフサのようなプラスチック関連製品が不足しかねないという状況では、包装の簡略化というのは非常に有効な手段だと思いますので、ここは是非、申請が上がってきたときの迅速な判断、結果の通知をお願いしたいと思います。 　それでは、中東による影響のテーマから移りまして、次は、歯科健診について今日は取り上げさせていただきたいと思います。 　私も、本当に最近つくづく、口腔衛生、口の中の衛生状態が将来の健康リスクに大きく影響するということをいろいろなところで勉強いたしまして、重要性を再認識いたしました。 　昨年の厚生労働委員会では、定期健康診断に歯科健診を含

まずはパイロット事業からというのは妥当だと思います。是非、実現に向けて御検討を進めていただきたいと思います。 　そして、次の質問ですけれども、今言ったような特定健康診断、メタボ健診でやるにしても、まず人材の課題というのが実はあるんですね。 　今の歯科医療現場は、受診率が向上したとしても、その需要の拡大を受け止め切れるかという不安があります。有資格者は約三十二万人に対し、就業している歯科衛生士の方の人数は約十五万人にとどまっています。今、働き方改革も進んでおりますので、診療枠の拡大、一人でたくさんの人を診ましょうというのはなかなか難しいと思うんですよね。ですので、特定健診への組み込みなどにより需要を拡大させる前に、受皿をつくらなければ医療崩壊を招きます。 　そこで、就業していない約十七万人の潜在歯科衛生士に向けた、週一、二回や健診業務に限定したスポットワークなどの環境を整備することを提

よろしくお願いします。 　歯科健診についてはあと二問ありますので、ちょっと時間の範囲でさせていただきます。 　これまで、メタボ健診への組み込みや、歯科衛生士人材の確保策について質問してきましたが、続いては、各職場でできる、すぐできそうな御提案になります。 　令和六年歯科疾患実態調査のとおり、二十代から三十代の若年層における歯周病リスクの低減は急務だとされていますが、企業に法定外の健診を押しつければ、コスト負担への反発を招きます。また、歯科医師の企業への出張はマンパワー的に限界があるのは今議論したとおりです。 　そこで、二〇二六年度から開始された職域歯周病検査支援事業の枠組みを使って、歯科医師の出張を伴わない、簡易唾液検査キットを用いた一次スクリーニングを全面的に推奨、助成していくべきと考えています。 　政府では、二〇二三年度から、このキットを使った歯科健診のパイロット事業が行われ

これは厚労省、是非頑張ってください。成果が出れば加点対象になるかもしれないというような今答弁だと思いましたので、私はこれを是非広げるべきだと思っています。よろしくお願いします。 　最後の質問です。 　厚生労働大臣に伺いますが、このやり取りを聞いていただいた上で、就労世代の口腔衛生管理の今後の在り方について、厚生労働大臣として、今後の政策の方向性について、大臣の見解を伺いたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、質問に入ります前に、私からも本日の委員会運営について一言申し上げます。 　現在、この予算委員会を始め国会で行われているのは、協議と合意による前進ではなく、数の暴力による一方的な日程消化です。この国会、与野党の合意がないまま委員長職権で審議を強行する、いわゆる職権立てが既に十四回を数えています。これは極めて異常な事態であります。 　三分の二という巨大な議席は、国民の声を丁寧に聞き、またこの国会においても真摯に議論するために与党の皆様が託されたものであり、野党の声を封じ、議論を切り捨てるための免罪符ではありません。日程ありきの進め方は、主権者である国民を軽視し、議会政治を与党の皆様自らが破壊する行為にもつながりかねません。 　テレビを御覧の皆様にもこの予算案は非常に関心が高く、国民の生活に直結する重要な課題が山積してお

ありがとうございます。認識はおおむね一致していることが確認できました。 　その上で、エネルギーの安定供給ということはもちろん大事です、大前提であります。しかしながら、中東あるいは世界から我が国が輸入をしている原油は、エネルギー源、熱源のみならず、様々な石油関連製品にも使用されています。エネルギー源、燃料なども含めれば、例えば、原油から精製されているのは、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、そして石油関連製品に使われるナフサですね。 　こうした原油から作られる各製品の国内備蓄量もちゃんと把握をした上で、どの製品がどの程度もつのか。もしかしたら、もう既に十日以上たっていますので、国内備蓄、もし今から十日後以降、日本に対する中東産原油が到達しなくなった後、それほど間を置かずに供給が途絶えてしまうような製品が今申し上げた中にもあるかもしれません。こうした製品、油種によっては危険水域に入るも

通常、公表するようなものではないかもしれませんが、非常に重大な局面が近づいておりますので、そこは是非政府がリーダーシップを取っていただいて、国内産業界への影響、国民生活への影響は最小限に抑えられるように、情報の集約そして公表を是非お願いしたいと思います。 　なお、私が、政府が公表している情報の範囲内で少し昨日見積もったところですと、令和八年一月の時点でのガソリンですとかナフサ、灯油、軽油などの在庫量、在庫量という数字はもう公表されております、これを、一月にどのくらい売れたのか、消費されたのかというので割り戻したときに、おおよそ一月末時点でどのくらい、何日分の在庫が今残っているかというのを、ざっくりですけれども、算出することができました。 　それによると、ナフサなどは約二週間分、そして灯油は約三十日分、軽油は十八日分。軽油やガソリンについては、全国のガソリンスタンドのタンク内にまだ残って

その考え方、今確認させていただきましたが、やはり備蓄の放出というのは、価格の安定化というよりも、サプライチェーンの維持、機能維持のために、生産活動を維持するための緊急的な放出だと受け取っています。価格の調整は、今後また激変緩和措置等を再開するという情報もありますので、そちらを注視していきたいと思いますが、是非ここは公平な、公正な手続の下で進めていただきたいと思います。 　もう一問、この関連では最後になりますが、先ほど取り上げたナフサについてです。 　ナフサについては、国内の様々なプラスチック製品を始めとした製造業に活用されています。現在、国内在庫は約二十日分というふうに通常は言われているんですけれども、先ほど、私が一月末の在庫状況から試算した結果によれば約二週間分ということで、多少の幅はあるのかなというふうに思います。 　国内の原油備蓄や入手先の多角化など、多角的な手段によって、ナフ