浅野哲

手続の部分での改善も必要だと思いますが、私が聞くところによると、やはり自治体の持ち出しも一部あるということで、自治体が制度を使うという判断をするというところが一つハードルだというような声も聞こえてきておりますので、そこも含めて是非、今後検討していただきたいと思います。 　続いての質問です。 　この重度障害者等就労支援特別事業というのは、元々、重度訪問介護サービスでは就労中の介助を受けられない、ここから課題意識が発展してできたものなんじゃないかというふうに推察をしておるわけですが、当事者の方々からすると、やはり今のやり取りでありましたように、手続が煩雑だったりとか、あるいは、そもそも自治体がこの事業を使うという判断をなかなかしてくれない、こういったハードルがあって、利用者の方々がなかなか利用できないという状況があるようです。 　ですので、重度訪問介護サービスに、あるいは特別事業の方でも

では、重度障害者等就労支援特別事業については最後の質問になりますが、恒久的な重度訪問介護サービスと異なり、特別事業は事業ですので、恒久的かどうかというところについては、いつ事業が終了、予算次第では終了してしまうかもしれない、そんな不安の声も聞かれています。 　障害者の就労に寄り添った政府の対応、つまりは、恒久化も含めた事業の位置づけの明確化というようなものが必要だと思いますが、こちらについて、大臣のお考えを伺います。

それでは、時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりました令和七年度予算案の回付案に関連して質問いたします。（拍手） 　衆議院は、三月四日の本会議において、令和七年度予算案の修正案を可決いたしました。この議決に至るまでに、衆議院では予算委員会における審議を様々な視点から重ねてまいりました。特に高額療養費制度については、当事者の意見を聞くことなく決定した経緯もあって、野党各党から再三にわたり制度見直しの再考を求められ、多数回該当の自己負担額を据え置く結論を得た上での採決でありました。しかし、衆議院での採決後、たった三日のうちに、石破総理は、この予算案の中身を変更し、高額療養費制度の見直し全体を見合わせるという意向を表明したのであります。 　我が国の国会は、二院制を取っています。その本旨から、参議院での予算案の再修正は当然あり得るものです。しかし、なぜたった三日で判断が変わったのか、その際の判

国民民主党の浅野哲です。 　本日の審査対象は、参議院の緊急集会の射程についてであります。 　私は、参議院の緊急集会について、開催できる期間、権限や案件の範囲、開催要件の三点について意見を申し述べます。 　まず、参議院の緊急集会は、憲法五十四条の一項と二項において、内閣が衆議院を解散してから特別国会を召集するまでの間に国に緊急の必要が生じた場合であり、かつ、内閣からの求めに応じて開催されることが定められています。 　そもそも、憲法五十三条の規定に基づけば、衆参両院の議員が存在する状況においては、内閣は、参議院の緊急集会ではなく、臨時会を召集しなければなりません。 　したがって、参議院の緊急集会を開催できる期間についての実体的要件は衆議院が解散されている状態であることと解することができ、その上で、憲法五十四条は解散の日から四十日以内に総選挙を行うことを求めていますから、参議院の緊急集

先ほど、大石委員の方から二点御質問いただきました。 　昨年、二〇二四年の四月二十五日、玉木雄一郎委員がＳＮＳ上で発信した内容についての御質問でした。 　まず一点目ですけれども、緊急事態条項という呼び名を改めて、緊急時における国会機能維持のための憲法改正と呼ぶようにしてほしいという考え方について、これは党の方針、変わりないかという御質問でしたけれども、我々としては、厳密な表現については改めて確認をさせていただきますが、緊急事態条項という言葉を余り使っておらず、現在は、緊急事態における国会機能維持のための改正というふうに取り扱っていることから、現在もその方針は変わっていないと言えるかと思います。 　もう一点目の御質問ですが、これもＳＮＳ上で、緊急政令は最初の改憲項目からは外してほしいという提案、これは党の方針かということであります。 　国民民主党の中では、これまで、憲法改正の、特に緊急

お尋ねの内容については、本日、私の発言の内容には、憲法条文及び法令等に対する我が党としての解釈、並びに、現在議論されております参議院の緊急集会の射程、あるいはこれまで議論をしてきた緊急事態、選挙困難事態に対する考え方が含まれておりますので、まずは本日の議事録を確認をいただきまして、また過去の議事録も確認をいただきまして、その上で、もう少し確認点を明確にしていただいて、また御質問いただければと思います。

青柳委員の御提案については、特に異論はございません。

国民民主党の浅野哲です。 　本日の審査対象は、選挙困難事態の立法事実についてであります。私は、選挙困難事態に係る一体性要件について、任期特例の必要性についての二点について意見を申し述べます。 　初めに、繰延べ投票制度について触れ、選挙の一体性の観点から意見を述べます。 　私は、繰延べ投票の制度本来の趣旨は、まさに選挙の一体性の担保にあると考えています。これは、災害等の選挙困難事態が発生し、施行日に投票が行えない場合であっても、全選挙区での選挙が同時に実施されたものとみなす制度だという点において、疑いようのないことです。しかし、戦争や内乱、自然災害、感染症蔓延など、選挙が困難な状況が数か月以上の長期に及ぶような事態においては、繰延べ投票制度では選挙の一体性を担保することはできないと考えます。 　憲法審査会事務局の試算によれば、東日本大震災直後の地方選挙実績に基づき衆議院選挙が行われた

国民民主党の浅野哲です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の予算案外二案に対して、反対の立場で討論を行います。（拍手） 　国民民主党は、結党以来、家計第一、給料が上がる経済の実現、そして手取りを増やすというキャッチフレーズを掲げて、常に国民生活の向上を目指す活動を徹底してきました。 　さきの総選挙においては、国民一人一人の可処分所得の引上げを目指す国民民主党の姿勢と、長期にわたって実質賃金が上がらず物価高に苦しむ国民の皆様からのＳＯＳが重なり、年収の壁の引上げやガソリン暫定税率廃止にかつてない注目が集まりました。実際、昨年の総選挙前後で、百三万円の壁、年収の壁というキーワードでの検索頻度は、実に十倍以上に跳ね上がっています。この国会に課せられた責任は、この国民から届くＳＯＳにしっかりと応えることのできる予算を策定することです。 　そもそも、私たち国民民主党が、なぜ