浅野哲

ありがとうございます。 　私も、海外リソースをいかに活用できるか、海外リソースとの接続をいかに成功させるか、これが非常に重要だと思いますし、参考人がおっしゃるように、箱物をつくればいいのではなく、しっかりそこもニーズとシーズがフィットする、そういった立地であったり、あるいは環境整備を含めて、ちゃんと計画的に進めていかなければいけない、そういうふうに理解をしております。 　さらに、ちょっと時間も限られているんですが、できれば簡潔にお答えいただきたいんですけれども、海外リソースを活用するといったときに、仲介する存在も大事なんですが、やはり我が国で活動するメリットというものが先方になければいけないと思うんですね。 　今、日本の創薬業界は非常に様々な規制があり、世界から見たときの魅力が低下しているのではないか、こういった指摘を度々受けるんですけれども、どういった点が日本の魅力なのか、コミュニ

ありがとうございました。 　では、続いて、法案のちょっと具体的な中身について一問、こちらは実業界に関わられている狹間参考人と岡田参考人に伺えればと思っております。 　今回の法案の中では、乱用防止のために、医薬品を販売する際の年齢確認であったりですとか、現場で売る、売らないの判断が求められる、そんな法改正内容が含まれておりますが、やはり薬を購入する顧客からすると、体調が悪かったり、何らかの理由で薬が必要だから買うという方が大半なわけです。そこで販売を断るということが現場でなされることになると、顧客とのトラブル原因になることも想定されるわけです。 　実際の販売現場における、法令を実行する段階で現場における懸念点などがあれば、是非御意見を伺いたく思います。

それでは、最後の質問になるかと思いますが、薬価改定の考え方についてお三方に伺いたいと思います。福井参考人、岡田参考人、柳本参考人のお三方に伺いたいと思います。 　薬価改定については、現在は市場実勢価格と薬価との乖離率をベースにした算出方法、いわゆる乖離率モデルというふうに言いますけれども、これを基本としておりますけれども、やはり近年、中間年の改定が繰り返され、低い価格に合わせた薬価の引下げや、あるいは薬剤が持つ革新性への評価というのが不十分なのではないかという指摘であったり、あるいは、そういった中間年薬価改定が行われることに対する事業者側から見た収益予見性の欠如というものが問題視されています。特に、後発医薬品メーカーにとっては経営が非常に苦しい原因にもなっておりますし、イノベーション投資の回避傾向なども強まっているというふうに認識しています。 　世界を見ると、アメリカではバリュー・ベー

終わります。ありがとうございました。

国民民主党としても、以前提出したものになりますので、この提出に関しては現在も必要性はあると考えております。 　ただ一方で、本日も議論されている様々な論点については、いま一度整理の必要はあるかと思いますので、党内に持ち帰って協議をしていきたいと思います。

先ほど我が会派の福田委員から発言もありましたように、私たちは、インターネット空間においても、放送ＣＭと同様に、投票日前二週間における政党等によるＣＭの制限と広報協議会による公的広報の確保、これをセットで主張をしております。 　しかしながら、これだけでは十分とは言えないので、ここから補足的に発言をいたします。 　私たちは、投票日前二週間よりも前の運動期間についても一定の規制が必要であると考えております。特に重視すべきは、先ほど北神委員からも言及があったように、諸外国による国民投票への不当な介入を防ぐという観点であります。憲法十九条により思想、良心の自由は保障されておりますが、私たちは、単に思想、良心の内心の自由のみならず、それを形成する過程における自由も守られるべきであると考えています。 　そのために、具体的には、まず、外国人や外国資本から資金提供を受けている団体はＣＭを放送できないと

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　今日、私は、まず最初に、我々国民民主党がこの国会でも再三取り上げてきました年収の壁に関連して、特定親族特別控除というものが、今回、予算案、そして税法改正されまして、新設をされました。それに関連する質問をさせていただきたいと思います。 　まず、従来からある特定扶養控除、これは、十九歳から二十二歳の扶養家族の収入が百三万円以下なら、親には六十三万円の所得控除が設けられるというものであります。今回、制度の見直しによりまして、まず、特定扶養控除の基準が百三万円から百二十三万円まで引き上げられることになりました。 　そしてさらに、特定親族特別控除が新設をされて、百二十三万円から百五十万円の間も、親の控除が六十三万円のまま据え置かれる。さらには、その上の収入になっても、百八十八万円まではこの控除額が段階的に減額をされていく。今日、皆様

是非よろしくお願いします。 　周知しなければいけないことが結構今回増えまして、まず、そもそも十九歳から二十二歳という年代の方々に対しては特定扶養控除という制度があって、これが百三万円から百二十三万円まで引き上がったということも周知しなければいけない。さらに、特定親族特別控除というものができて、親御さんも子供の収入が百八十八万円までは何らかの控除が受けられるんだということも周知しなければならず、さらに、このパッケージについても周知しなければいけないということで、ただ、本当にたくさんありますので、工夫を是非していただきたいと思います。 　続いて、この支援パッケージについてなんですけれども、厚生労働省の資料を拝見しますと、まず、支援パッケージと一言で言っても、今私が取り上げた百三十万円の壁への対応と、あとは百六万円の壁への対応と、そして企業に対する配偶者手当の見直しの働きかけという、この三点

ちょっと重要なところなので、確認だけさせてください。 　今回、特定親族特別控除が新設されたことを受けて、これに該当する対象者については百三十万円を百五十万円に見直す検討を今行っているというふうに答弁を今されたという認識でよろしい、よろしいということで、ありがとうございます。是非、それは制度の整合性を取るためにも重要だと思いますので、早期に結論を得られるようによろしくお願いいたしたいと思います。 　続いて、テーマを変えまして、重度訪問介護サービスについて伺いたいと思います。 　コロナ禍以降、外出が困難な障害者が、以前もこの委員会で取り上げたことがありますが、分身ロボットなどを通じて、在宅のまま職場で就労するといった新しい働き方の事例が近年増えております。 　ただ、例えば寝たきりの方が分身ロボットなどを通じて遠隔で職場で仕事をする場合に、そうはいっても介助が必要です。就業時間中の介助と

済みません、今の答弁なんですが、私の手元にある資料ですと令和六年度が二百二十六名ということでよかったですね。ありがとうございます。 　御答弁いただきましたけれども、そうはいっても、令和二年から始まって、令和六年度が終わった時点で二百二十六名までしか増えていないんですよ。全国で二百二十六名です。これはやはり、本来、もっともっとたくさんの方々がこの事業を使って就労をしてもおかしくないと思うんですね。 　私も都道府県別の利用状況をちょっと確認させていただいたんですが、やはり自治体が、登録している自治体だけで百二自治体、うち六十一自治体が実績があるということ、この六十一自治体で二百二十六名ということなんですが、よくよく見て、これは単純計算なんですけれども、一自治体三人から四人しか使っていないということになるんです、単純計算ですね。これは余りにも少ないんじゃないか。これも先ほどと同じで、周知ある