浅野哲

○浅野委員　今、令和五年度は三百近くの市町村が取り組むのではないかということなんですが、三百という数字をどう考えるかなんですね。本当に、先ほども申し上げたように、もっともっと多くの地域で、孤独、孤立問題、あるいは様々な社会的課題、地域が力を合わせれば解決、改善できるような課題が存在しているわけですから、いかに移行準備事業を多くの自治体でまずはアクションを起こしてもらえるのか、これが非常に大事だと思いますから、是非頑張っていただきたいと思います。 　次の質問ですが、次は、孤独・孤立対策において、当事者、困っている方々に対してどういう制度体系で支援を準備していくのかという部分について少し議論をさせていただきたいと思っております。 　今日の資料の五を見ていただきたいんですけれども、こちらは、私の事務所の方で作成をした、孤独・孤立対策における当事者の状況に合わせた支援階層をイメージで表したもの

○浅野委員　まずは居場所づくりからということなんですけれども、法律の中には五年後見直しの規定もございますし、ただ、この支援体系全体像をちゃんと一目で分かるように整理をする作業自体は、五年もかけなくとももっと早くできるはずですから、これは是非早期に実施していただければ、これから取り組む方々にとっても有益なものとなるでしょうから、そこは重ねてお願いをしたいというふうに思います。 　では、次の質問ですけれども、孤独、孤立を感じているのは我々日本人ばかりでなく、今日は、午前中、防衛省関係者の孤独、孤立の議論もございましたし、先日は在外邦人の孤独、孤立の問題も取り上げられておりましたが、私が聞きたいのは日本にいる外国人の孤独、孤立、これをどう日本政府として考えているのかについて伺いたいと思います。 　シンプルな質問です。在留外国人の孤独・孤立対策について、今回審議されているこの法案に基づいてしっ

○浅野委員　どうもありがとうございます。 　やはり言葉の壁というのが非常に在留外国人の方々にとっては大きな障害になると思いますし、ホームページでは十か国語対応しているということなんですが、やはり住んでいる地域、生活圏の中で、困ったときに誰に相談すればいいのか、あるいは役所のどこに行けばいいのかとか、どういうところでそのような悩みを聞いてもらえるのか、そういう部分についてもしっかり情報を伝えていくことは大事だと思いますので、是非、今後の施策の中に盛り込んでいただきたいというふうに思います。 　一応、準備した質問は全て終わりましたので、まだ時間が残っておるんですが、今日は金曜日の午後ということもありますので、これで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、経済産業、環境、原子力問題調査特別委員会の連合審査会ということで質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。 　これから約四十分間となりますが、今回議題となっておりますＧＸ脱炭素電源法について質問させていただきたいと思っております。 　その前に、関連する話ではあるんですが、先日行われましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合について、大臣にお伺いをしたいと思っております。 　今回のＧＸ脱炭素電源法の目的には、現下の国内における系統の安定化と、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的な資源獲得競争の渦中において我が国のエネルギー安全保障を確保することや、あるいは、これからカーボンニュートラル社会の実現に向けて脱炭素電源を主体としながらもＳプラススリーＥのバランスを満足するベストミックスの実現を果たすこと、そして、これが大

○浅野委員　ありがとうございます。大臣同士、そして官民の間、また民民の間で様々な情報交流あるいは意見交換が交わされたということで、今回の会合を大変前向きに私も受け止めております。 　今日の資料にも準備させていただいたんですが、今回の会合のコミュニケを読ませていただきますと、参加国で合意した事項については様々触れられておりまして、その中にも、我が国が得意とする技術分野というものが記載をされておりますので、その部分はこれからどんどん、Ｇ７各国に向けても我が国の産業界が貢献できる環境整備を大臣主導で進めていきたいというふうに思うんです。 　次の質問に移ります。 　特に、今回は原子力も関わるということで、資料一の黄色く色をつけている部分が原子力の言及箇所になります。これをちょっと読み上げさせていただきます。原子力利用国は、既設炉の最大限活用、革新炉の開発・建設、強固な原子力サプライチェーンの

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　では、本法案の内容に入っていきたいと思いますが、まず初めに、原子炉の運転期間の上限について質問してまいりたいと思っております。 　まずは、原子力規制委員長に伺いたいと思います。 　運転期間を四十年、延長できる期間を二十年とこれまでしてきた理由について、先日の本会議やこれまでの原子力問題調査特別委員会の中でも取り上げさせていただいたんですが、私なりに過去の経緯を遡ってみたんですけれども、科学的根拠に基づいて決められた数値というふうには認められなかったんですね。例えば、運転期間を四十年とした理由をひもといていきますと、当初、原子炉の設計許可の審査を申請する際、四十年運転を仮定して評価を行い、それで審査を行っていたという経緯から来ていたのではないかという情報に触れることがございましたし、また、延長できる期間を二十年とした理由も、諸説あるんですが

○浅野委員　明確な御答弁をありがとうございました。 　続いて、経済産業大臣に伺いたいと思うんです。 　過去、炉規制法の中でこうした規制を設けていたときには、今委員長から御答弁いただいたような経緯で四十年、二十年というものが定まったということでありましたが、今回の法改正によりまして、炉規法で運転期間の上限を定めていたものを利用法である電事法で、定め直すという言葉が適切かどうか分かりません、厳密に言えば、炉規制法から削除して電事法に新たに設けるということになるわけです。そうなりますと、私の感覚では、炉規法と電事法というのは法目的がそもそも違いますので、その中で運転期間を定める行為自体は同じであっても目的が違うのではないか、意図するものが違うのではないか、そう感じるのが自然な感覚ではないかなというふうに思っております。 　今回、電事法で運転期間の上限を定めることの趣旨や目的について、改めて

○浅野委員　ありがとうございました。利用政策として、また自己抑制的な政策判断として今回の内容になったということですけれども。 　先ほど委員長にもお伺いしたんですが、これまでは規制法の中で定められておりましたので、安全を最優先に、万が一のことがないように抑制的に運転期間を定める、規制をする、これは合理的だと思います。今後は電気事業法の中で定めるということですから、規制委員会がしっかり厳格な審査をするから大丈夫ですという、規制委員会頼みのと言うと語弊がありますが、規制委員会が審査をするから大丈夫だではなく、経済産業省としてもしっかり科学的な検証を行って、利用政策として、より深みのある基準にしていかないといけないのではないかと思います。 　なぜかというと、今、技術は日々進歩しておりまして、材料に関する技術ですとか、あるいは品質を維持するための管理技術ですとか、様々な技術が日々進歩している中で

○浅野委員　よろしくお願いします。 　私も、産業の現場で働いている方々から意見を伺うことがありますけれども、リスク分析といったときに、これまで国会での議論の中で少し注目が集まったのが、いわゆる素材、金属部材に対する中性子放射による脆化が起きるのかどうか、それによってどれほど品質が低下するのか、こういった部分に焦点が当たりがちだったわけですけれども、製造する当事者からすれば、あれだけ巨大な、堅牢な、原子炉のような部材がそう簡単に脆化をしてもろくなるというのはやはり考えにくい。どちらかといいますと、制御ですね、機器の故障であったり、あるいはケーブルが劣化する頻度であったり、交換を見落とす確率であったり、そういった部分に本当のリスクが潜んでいるんじゃないか、そういうふうに聞いております。 　だからこそ、科学的性質の分析のみならず、そういう確率論的なリスクマネジメント、こういった部分でしっかり

○浅野委員　実際に作成されたものということで、そうなると、この問題についてはいろいろな議論がございましたし、論点がございますが、今日、私がフォーカスを当てたいのが、この資料をなぜ民間ＮＰＯ団体の人たちが入手しているのかということなんですね。 　いろいろ調べていきますと、右側のオレンジの表の中段にも書いてございますように、十二月二十一日に団体がこの資料を公表したということなんですが、事実確認を次にさせていただきたいのは、十二月二十一日以前にこの資料はもう公になっていた資料なのかどうかという点であります。 　公になっていたのであれば、誰もが入手できる資料ですからいいんですけれども、公になっていなかったんだとすると、何でこの資料が表に出ているのか、なぜ関係ない団体に渡ったのかという部分について伺いたいと思います。