浅野哲

○浅野委員　まず、今答弁の中にもありましたが、これまで、いわゆる大学や大口の出願人、これに対しては説明をしてきたりだとか、あるいはホームページでの公表もしているということなんですが、やはり気にしているのは、中小、ベンチャー、個人で特許出願をする方々。 　安全保障に関する部分ですから、そういった発明をされる方々というのは、一定程度大きな企業であったりあるいは大学機関であったり、何らかの組織に属しながらそういう活動をしている方も想定されるわけですけれども、ただ、ホームページ公開ですとか、じゃ、大口の大学とか大企業だけに説明すればよいのかというと、やはり行政としてはそれでは私は不十分だと思いますので、よりきめ細やかな周知というのは重ねてお願いしたいと思います。 　続いての質問ですが、今日の配付資料一を御覧いただきますと、法律の条文を幾つか抜粋をしてございます。中段に、第六十七条、内閣総理大臣

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　言ってみれば、できるだけ伴走型の支援に近い形でその辺りはサポートをしていただきたいということを要望させていただきます。 　続いての質問ですけれども、資料にまた目を戻していただきまして、六十六条にございます、ここでは、特許庁長官は、規定に基づく送付をしたときは、特許出願人に通知するものとするというふうに書いてあるんですね。これは第六十六条の三項ですね。特許出願人に特許庁長官が通知をするというふうに書いてあるんですが、発明活動を行っている方々の慣例的なものとして、特許庁長官から出願人本人が直接通知を受けるということは基本的に余り多くなく、通常、代理人を通して手続をしますので、代理人の元に通知が行くことが多いんですね。 　ただ、代理人を通さずに出願をしようとしている方々であったり、あるいは、中小企業、スタートアップ、個人の方というのは、通知が来

○浅野委員　ありがとうございます。大変具体的な答弁で、安心をいたしました。 　続いての質問ですが、同じく第六十六条の第二項について伺いたいと思います。 　資料を見ていただきますと、条文を読むと少し分かりづらいところもあるんですが、要するに、内閣府令や経済産業省令で定めることによって、発明が公になることによって安全保障上の支障を来すおそれが大きいものかもしれない場合、特許出願と同時に、これは本当に保全審査にかけるべきではないか、保全審査にかけてくださいというような申出をする場合があるということなんですね。少し分かりづらいかもしれません。 　ただ、特許出願と同時に、これを保全審査にかけてくださいという申出をしなければいけないということなんですが、申出の方法については、法律の条文上からは読み取れない、今のところ政府としても具体的な方針が出されていないということで、これがとても大事な手続、ま

○浅野委員　ありがとうございます。 　続いての質問です。 　続いては、第七十九条、資料の一番下に書いてあるところなんですが、保全指定をされる場合、外国出願をする前に、我が国に出願しなければいけないということになりますが、そうなると、本当に、特許出願をする立場からすると、最近は第一国出願を日本にする場合もあれば、例えば中国だとかアメリカだとかヨーロッパに出願する場合もあります。保全審査される可能性があるとなると、最初にどこに出願するかというのが、非常に判断が重要になってきます。 　外国出願が禁止される可能性があるかどうかについて事前の確認を求めることができるような規定になっているんですが、これは本当に大変重要な判断になります。もし違反すると罰則がつくものになりますので。 　具体的に、どのようにその確認を求めればいいのか。判断をするためには、やはり特許の内容をしっかりと確認をした上で、

○浅野委員　ありがとうございました。 　非公開制度については最後の質問になりますが、今までの議論にありますように、かなり、非公開制度が始まることによって、事前の確認作業であったり手続が少し複雑になりますし、それぞれの手続で作成しなければいけない書類も重要性が高いということから、それなりにしっかりと書類を準備して、それぞれの事前の確認だったり申出書類というのを出さなければいけなくなります。 　そうなりますと、当初の趣旨でもありました出願人に過度な負担をかけないという部分については、やはり、よりこれまで以上に配慮をしていく必要があると思います。 　現状、私も過去よく助けていただいたんですが、弁理士の皆さんが代理人として、その辺りのカバーをしていただいています。政府としては、各種手続にやはり弁理士の方々の関与も一定程度認めて、認めていないわけではないでしょうけれども、認めて、しっかりその活

○浅野委員　ありがとうございます。 　私も特許を書いていた側の立場として、今本当に技術競争が激しくなってきまして、過去に私自身が発明した、特許を書いた技術が一月後ぐらいに他国の技術者が特許出願をしていたなんということもありましたので、やはり、スピード感、そして、どういう分野でどういう技術を特許化していくのか、知財化していくのか、この辺りの戦略面でのアドバイスというものもこれから弁理士の皆様には求められていますし、それと併せて、この非公開制度の効果的な運用というのを考えれば、弁理士の方々の活躍というのはこの国の競争力にとっても望ましいものではないかというふうに思いますので、是非、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　では、残りの時間は、宇宙政策について伺いたいと思います。 　本日の資料の二にも少し客観的なデータを示させていただいたんですが、アメリカやフランスでは航空宇宙工業生産高

○浅野委員　ありがとうございます。 　今のような大臣の宇宙ベンチャーに対する前向きな発信というのは、今、我が国の宇宙産業、市場というのがまだ十分に発達していない中においては、私は大変重要だと思います。 　その点で、ちょっと次に政府に確認をしたいんですが、実は、これら二件の実験の失敗が起こった直後に、毎回、高市大臣名で談話が発表されております。先日、ｉｓｐａｃｅ社の月面軟着陸の試みがうまくいかなかった場合も、同日に、この談話が、私の手元にあるんですけれども、談話が出されました。 　政府に確認したいのは、この談話へのアクセス数が今どのような状況なのかというのを教えていただけますか。

○浅野委員　このｉｓｐａｃｅ社についての談話へのアクセス数が約五百件弱ということで、なぜこれを今日取り上げさせていただいたかというと、宇宙ベンチャーにとっては、まだ市場がない中で、メディアでどのように情報が流れるかというのが自社の株価あるいは資金調達にも非常に影響を及ぼしますし、本当に、ベンチャー自身の力でこの事業を継続するというのが非常に難しい環境の中で頑張っていただいている、そのように思いますので、大臣がこうした談話を発表していただくのは私は大変結構だと思いますが、出すのであれば、五百件ではなくて、例えば二桁、三桁上の方々に見ていただけるような形でしっかり出して、市場に対してもポジティブなメッセージを国が出していく必要性というのがあると思うんですね。 　幸いなことに、ｉｓｐａｃｅ社の株価も見ておりますと、実験が失敗した後も上昇基調にはあるということで、市場からの期待というのがまだある

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　近年のエネルギーに関する地政学上の変化やロシアのウクライナ侵攻、カーボンニュートラルをめぐる世界の動向など、我が国のエネルギーを取り巻く環境は大きく変化いたしました。欧州を始めとする世界各国が脱ロシア依存やエネルギー安全保障の確保を進める中、我が国でもエネルギー価格が上昇しており、我が国の資源外交の強化や国産エネルギーの増強は、政治が解決すべき喫緊の課題となっています。 　また、エネルギーの安定供給なくして、カーボンニュートラル社会の実現はありません。国のエネルギー、電力政策においても、いま一度、エネルギー安定供給の確保を最重要事項に位置づけた上で、環境と共生する再エネ電源の最大限導入や次世代革新炉を含む原子力発電の利活用、レジリエントな送配電網及び

○浅野委員　国民民主党の浅野哲と申します。 　本日は、参考人の皆様、お忙しいところをお越しいただきまして、ありがとうございました。 　十五分しかございませんので、今日、私、大きく三問聞きたいと思っているんですが、答弁の方も御協力いただければというふうに思います。 　まず、この孤独・孤立対策を議論する中で、我々も、スティグマ対策、そして予防といった観点で何ができるのか、何をすべきなのかという部分、議論を深めてまいりました。 　まず、大空参考人に伺いたいんですけれども、本日の資料の中でも、あるいはお話の中でも、スティグマ対策というのが非常に大事だということ、そして、この資料にもありますが、予防的施策も同様に大事だということを示していただきました。 　私も、いろいろな方のお話を聞いておりまして、スティグマがなぜ生じるのか、そして予防がなぜ難しいのかという部分を考えたときに、今日、石田参