浅野哲

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案について質問いたします。（拍手） 　ロシアのウクライナ侵攻以降、化石資源の調達価格が高騰し、我が国の電気料金は上昇を続けています。国民民主党は、国民生活や国内経済を守るため、再エネ賦課金の徴収停止法案や電気代負担軽減策を早くから主張しました。 　しかし、これらはあくまでも電気を買って使うことを前提とした対策です。現在は、家庭で発電した再エネ電気の市場価値の方が購入する電気料金単価よりも低くなっており、電気を自宅で作って、ためて使うことも経済合理的な状況になりつつあります。 　再エネの最大限導入を目指すなら、再エネの自家消費化を普及策の中心に据えて取り組むべきではありませんか。経済産業大臣に伺います。 　本法案は、再エネ導入に資する系統整備を進めるため、計画認定制度の創設や交付金の前倒し、貸付制度創設

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、十七分間という時間をいただきました。また、他委員会との調整で、質疑時間に御配慮いただきました各位にも感謝を申し上げたいというふうに思います。 　本日は、この国会にＧＸ脱炭素電源法が審議される予定ということもありまして、原子力政策について質問させていただきたいというふうに思っております。 　早速質問に入りたいと思うんですけれども、今回予定されている法改正の中では、原子力発電所の運転期間について、新たに電気事業法の中で規定をし、炉規法からは規定を削除するといった内容となっております。まず伺いたいのは、この炉規法の見直しについてはこれまで原子力規制庁と経産省との間でどのような調整や確認作業が行われてきたのかを、まず事実関係を中心に伺いたいと思います。

○浅野委員　ありがとうございました。 　まず、どのような利用規制、利用の内容になろうとも原子力規制委員会としてはしっかり独立した観点で検討してきたということで今伺いました。 　経産省の方に伺いたいんですけれども、経産省では利用政策としての運転期間の在り方についてこれまで検討されてきたということでありますが、私が今気になっておりますのは、規制法である炉規法で運転期間を定める場合と、利用のための法律である電気事業法で運転期間を定める場合とでは、運転期間というものの概念そのものの位置づけが変わるのではないかというふうに感じております。 　電気事業法で運転期間を四十年に定めることとするには、それなりの、炉規法からの載せ替えだから四十年という理屈では当然不十分なわけでありまして、しっかり科学的、技術的、合理的根拠が必要だと思いますので、その点の御認識を伺いたいと思います。

○浅野委員　今の御答弁を伺っていますと、例えば、これまでの運用からの連続性、一貫性であったり、あるいは他国の状況、合理的に運転停止期間を除外すべきかどうか、こういった観点での検討がされたということなんですが。 　私が今ちょっと問題意識を持っておりますのは、この法案が、いずれ、将来的に、例えば材料技術、素材の技術であったり管理技術が向上して更に長く堅牢な施設にできるかもしれない、そういった余地がまだまだ技術的には残っていると思います、そうしたときに、今回、電事法の中で四十年プラス二十年プラスアルファというふうに、どのような技術的な根拠、科学的な根拠で決めたのかというのをしっかり整理しておかないと。 　単純にこれまでの政策との連続性であったり、あるいはその時々のある種の政治判断で決まりましたというだけでは、将来的な国会での議論の際の材料としては不十分なのではないか。しっかり物性だとか科学的

○浅野委員　ありがとうございました。 　是非、検討状況を含め、検討の結論が出た際にはそれをしっかり周知することが大事ですし、次の質問でもありますが、これらの評価、認可をしっかり迅速に行う必要もあると思いますので、その観点から次の質問をさせていただきたいと思います。 　これまで、原子力規制委員会の審査については、この委員会でも効率性の向上について様々な議論がなされてまいりました。今回、審査方法の変更によって原子力規制委員会には長期施設管理計画の審査への新たな対応が求められるため、審査の期間がこれまでよりも長期化する可能性があるのではないか、これを懸念しております。 　これまでは、審査の効率化についての対応方針として、審査会合の開催頻度の改善や、審査実績を踏まえた効率的な審査を実施することなどが挙げられてきましたけれども、やはり従来からある規制委員会の審査体制、人員という観点でも更なる改

○浅野委員　最後の質問になるかと思います。これは少しテーマが変わりまして、放射性廃棄物の有害度を低減する技術の現状について伺いたいと思います。 　我が国では、放射性廃棄物の処理技術として、高速炉や、加速器を用いた核種変換技術というのが長年研究されてまいりました。とりわけ、高速炉については「もんじゅ」の一件もありますので、本日は加速器について特段伺えればと思うんですが。 　加速器を用いた核種変換技術というものが実用化されますと、放射性廃棄物の有害度を低減する、さらには、半減期の長い核種を取り除き、半減期の短い使用済核燃料の状態にして、地中の保管で管理すべき期間も大幅に短縮できるようなことが考えられております。 　そうしたニーズは国際的にも大変多くこれから出てくるのではないかと思いますので、我が国としても、加速器を用いた、あるいは高速炉でもよいですが、核種変換技術の早期実用化にしっかりと

○浅野委員　ありがとうございます。是非予算も確保していただいて、この研究をより深めていただきたいと思うんですが、事前に事務方から聞きますと、この研究テーマに割かれている予算規模はこのところずっと横ばいで、年間四億円程度というふうに聞いております。 　私は、高速炉を使って低害化するという方法も実用化を考えるべきだと思うんですけれども、高速炉については、立地のための様々な、自治体の理解ですとか政治的な課題もはらむ問題なんですが、加速器を使った核種変換技術についてはシンプルに技術の力で実現が可能なものだと思っております。 　ですから、これから世界中で原子力発電所が建設をされて、二〇五〇年には現状の二倍近くまで原子力の発電容量が増えるという中で、当然排出される廃棄物も増える、ただ、最終処分の問題はいずれの国も大変苦慮している、そんな中で加速器を使った核種変換技術というものが実用化できれば、世界

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日時間がありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、総理に伺いたいと思いますが、新型インフル特措法の対象となる感染症が発生している状況では、やはり現場における感染拡大を防ぐことが国民の健康と命を守ることに直結をいたします。それだけ感染拡大を早期に防ぐことが大事だということであります。 　しかしながら、今回、コロナ禍の中で都道府県側と国の判断が異なった際に、国の判断が優先された結果、都道府県がやるべきと考えたことや、国民のためにやりたいと考えたことができなかったこともたくさんあるというふうに聞いております。 　この法案では、政府対策本部長である総理の指示権の発動可能時期が前倒しされることが含まれておりますが、やはり危機管理の際には、リーダーは、指示を出すだけでなく、現場を支え、現場に委ねることも必要だと考えてお

○浅野委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続いて、後藤大臣にお伺いしたいと思います。 　都道府県が現場で迅速な対策を取るためにも、本法案の第七十条で規定された国の財政支援は不可欠だと考えております。しかし、地方創生臨時交付金は、感染症発生後に対策本部が設置され、その上で国が定めた額が地方に交付されるもので、機動性があるとはなかなか言い難い制度になっております。 　財政支援を機動的かつ効率的に行う方法として、あらかじめ都道府県と協議の上で、感染症が発生した際に機動的に拠出可能な危機管理財源を各都道府県に事前に割り当てておくことなども必要ではないかと思うんですが、是非後藤大臣の御見解を伺いたいと思います。

○浅野委員　よろしくお願いいたします。 　続いての質問です。 　コロナ対応で発出された緊急事態宣言に基づく自粛要請なんですが、これは命令規定はございますが、罰則規定等はなく、法的な拘束力が弱いという指摘もされてまいりました。私は、直ちに罰則つきの強い行動制限が必要だとは今は考えておりませんけれども、次、どんな感染症が来るか分かりません。次なる危機に備えてこうした強い行動制限を検討する場合、今後、どういった枠組みでどこが検討していくのか明確にしておくべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。