浅野哲

○浅野委員　ちょっと時間が迫ってきましたので、最後の一問を伺って終わりにしたいと思うんですが、今日、この質疑の中盤で地方創生臨時交付金の話をさせていただきました際に、結局、交付金を使って事業者への協力金を払ったり支援ができる条件というのは、やはり、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置が発動している状況下で、そういう縛りがあるということを申し上げまして、これをより柔軟にすべきなんじゃないかということを申し上げました。 　それに関して、ちょっと話が戻って恐縮なんですが、それについて最後質問をしたいんですけれども、やはり、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置の発出は国の権限の下に行われますが、休業要請等の措置については都道府県の権限とされています。 　都道府県から見れば、緊急事態宣言などの発出がなければ要請を行うことができず、支援もできなかった、これは今申し上げたとおりでありますが、今後

○浅野委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　久しぶりの経済産業委員会での質疑となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、ＧＸ推進法の質疑ということで、全部で九問、質問を用意させていただきました。三十分間という限られた時間ですので、できるだけ簡潔に御答弁いただけますように御協力お願いいたします。 　まず一問目なんですけれども、政府はこれまで、二〇三〇年までに二〇一三年度比四六％の温室効果ガス削減、そして二〇五〇年までに炭素中立、カーボンニュートラル社会の実現という目標を掲げていますけれども、まず、この目標の実現に向けて、この法案がどのような貢献をしてくれるのか、その役割を含めて教えていただけますでしょうか。

○浅野委員　ありがとうございます。 　最後の、進捗評価を定期的に行うという部分について少し具体的に伺いたいんですが、やはり、二〇三〇年の四六％、そして二〇五〇年に向けてということで、今大臣がおっしゃったように、それぞれの民間あるいは官民連携でのＧＸ投資が進んでいく中で、二〇三〇年目標あるいは二〇五〇年目標に対して、ちゃんと達成できるような進捗が得られているのかどうかをしっかりその途中途中で確認する必要があると思うんですが、先ほど定期的な検査、点検ということを申しておりましたけれども、具体的にはどのようなイメージをお持ちなんでしょうか。

○浅野委員　ありがとうございます。ＧＸ実行会議での定期的な確認をしていくということで、ありがとうございます。 　次の質問ですけれども、今申し上げたような二〇三〇年、二〇五〇年の目標達成には、やはりあらゆる分野においてこのＧＸを進めていかなければなりませんし、排出削減を進めていかなければなりません。 　その一方で、この法案では、特定事業者負担金を納付しなければいけない者が第二条に規定されておりまして、電気事業法に基づく発電事業者のうち、その発電事業に係る二酸化炭素の排出量が多い者として政令で定める者ということで規定されています。つまり、電気事業法に基づく発電事業者であり、さらに、排出量が多い者であるということなんですが、全体で取り組まなければいけないものなんですけれども、この負担金の納付対象を限定した理由はどこにあるんでしょうか。

○浅野委員　今、四割を占めているところからまずはというような考え方を示していただきましたけれども、やはり、そうはいっても、四六％を二〇三〇年までに減らすというのはそう簡単ではなくて、発電部門、産業部門のみではやはり難しいというのも、現実問題、ございます。 　本法案の第二条第一項から第二項を読んでみますと、そこに込められた思いとして、ＧＸ移行債を財源とした様々な今支援が予定をされているということなんですが、この支援を受ける者は、例えば、産業活動において使用するエネルギー及び原材料に係る二酸化炭素を原則として大気中に排出せずに産業競争力を強化するという、恩恵を受けることが書かれております。 　つまり、この特定事業者、第二条で規定されている者以外にも多くの者がこの支援を受け、そして恩恵を受けるということですから、最初は、特定事業者による負担金の負担、あるいは化石燃料賦課金の負担というのがある

○浅野委員　ありがとうございます。 　私自身も、例えば多排出産業なんかが代替技術がない中で負担金を負担しろと言われても、やはりそれは厳しいものがありますから、私はすぐさま負担をさせるべきとは思っていません。 　ここは、慎重な議論、やはり業界動向も踏まえて議論をした上でしっかり決めていくべきだと思うんですけれども、やはり今後、この制度が始まった後のことを考えたときに、ＧＸ移行債を財源としたＧＸ投資をしっかり重点的に、そしてスピード感を持ってやっていただく必要というのはいずれにしてもあると思いますので、永続的に負担が免除されるわけではないという部分については国全体のコンセンサスにしておくべきではないかな、これを申し上げさせていただきたいと思います。 　続いての質問になります。 　ＧＸ移行債について少し伺っていきたいと思いますが、ＧＸ移行債の発行額については第七条に規定がございます。その

○浅野委員　今からどの程度の投資が生まれるのか、そして、それが呼び水となって更にどのくらい民間投資が活性化していくのか、また、実際に技術開発がどの程度進み、どの程度社会実装されるのか、これは本当に今の時点では分からないと思います。ただ、予見可能性が低い事業だからこそ、国が関与をして、しっかり資金投入をしていくわけですよね。 　ですから、二十兆円規模というのが多過ぎるという声もあるのかもしれませんが、やはり国全体のカーボンニュートラル実現というのは、これは物すごいことをこれからやろうとしているわけですから、今から二十兆円以上は使いませんというようなことは決して政府も言わないとは思うんですけれども、是非これは現場の状況に応じて必要な支援をしっかりできるように、国の方が出し渋りをしないように、是非そこはお願いをしたいというふうに思います。 　続いての質問ですが、これも移行債についてなんですが

○浅野委員　ありがとうございます。 　是非、ここは私は柔軟に考えていくべきだという立場ですから、そこを確認させていただいたんですが、幾らでも青天井にどんどん出してくれというわけでもないんですね。やはりこれは償還をしなければいけません。 　次の質問なんですけれども、ＧＸ移行債の償還に係る内容は第八条に規定をされていまして、令和三十二年度、二〇五〇年度までに償還を終えるように設計をするというふうにされています。 　私は、しっかり必要な移行債を発行して、二〇五〇年までにきっちり償還をする、返す、この考え方は非常に大事だと思うんです。 　ただ、国民が不安なのは、その償還の財源とされる予定の化石燃料賦課金と特定事業者負担金の徴収がいつまで行われるんだというところなんですね。これは、現に石油石炭税も存在していて、この税金は、一応、地球温暖化対策というもののために今特例法で税率が上乗せされており

○浅野委員　今すぐに決められる問題ではないとは思いますが、償還が終わった後の賦課金と負担金の存在する意義というものが何なのかというのは、非常にやはり私は理解が今難しいと思っております。 　終期というものを今定めていないということですから、一応、この法律のたてつけとしては、償還が終わった後も徴収は継続されることになるわけですけれども、それをするのであれば、是非、石油石炭税も含んだ税制全般の在り方を見直すことによって、公平、中立、簡素な体系に見直すべきだと思うんですね。いろいろな税目あるいは賦課金という名目で徴収を受ける側としては、これは納得性、透明性が非常に問題になってくると思いますので、ここは今のうちから問題提起をしておきたいと思います。 　続いて、引き続きこの賦課金と負担金について質問させていただきたいんですが、化石燃料賦課金と特定事業者負担金は、それぞれ納付者が規定されております。