山本博司

○山本博司君　今回の定額減税に関連しまして、各地方自治体においては事務負担の増加が予想されます。また、システム改修についても負担増があると思います。こうした地方の負担増に対しては、何らかの財政措置、これが必要であると考えますが、この点、お聞きしたいと思います。

○山本博司君　是非ともこれ万全の体制で臨めるように、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、子ども・子育て施策に関して伺いたいと思います。 　いよいよこども・子育て支援加速化プラン、具体的に進展をしております。総務省におきましても加速化プランの推進に向けて対応されておりますので、端的に二点、伺います。 　一点目は、このこども・子育て支援加速化プランに係る令和六年度分の地方負担二千二百五十億円程度の増とも言われておりますけれども、この計画で必要な財源、確保できていると言えるのか、十分対応できているとの理解でよろしいかどうか、お聞きをしたいと思います。 　二点目は、地域の実情に応じてきめ細やかに地方独自の子ども・子育て政策のソフト事業、これが実施できるように今回一千億円の交付税措置をされると伺っております。また、ハード事業に対しましては、こども・子育て支援事業債五百億円を創設して施

○山本博司君　最後の質問でございますけれども、こども子育て費の創設ということが今回ございますけれども、その測定の単位、これは十八歳以下の人口ということで、人口に占める十八歳以下の人口の割合小さい地方自治体からは、人口の多い都市部ばかりに措置されるのではないかと、こういう危惧の声も上がっております。 　子供の少ない地方団体の算定額が小さくならないように何らかの検討が必要であると思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○山本博司君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、電話リレーサービスに関してお聞きをしたいと思います。 　大臣の所信におきましては、情報通信政策の中でユニバーサルサービスの確保について言及されておりましたけれども、こうした点からも大変大事な点であると考えております。 　この電話リレーサービスは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき、二〇二一年七月に公共インフラとして運用が開始され、およそ二年半が経過をいたしました。二十四時間三百六十五日いつでも使えて、緊急通報にも対応できるようになり、聴覚に障害がある方などの社会参加につながる有効なツールとして大変喜ばれているサービスでございます。 　そこでまず、総務省に、このサービスの利用状況について確認をしたいと思います。

○山本博司君　現時点でおよそ一万五千人が登録して、年間延べ五十二万人がサービスを利用しているということでございます。 　しかしながら、導入の段階では、およそ五年後には約三万人から四万人が利用するという想定をしておりました。また、聴覚障害者数は約四十万人いることから考えますと、まだまだ普及が必要であると考えます。 　この法律では、第三条におきまして、国の責務として、教育活動、広報活動等を通じて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならないとされております。また、第七条におきましては、総務大臣が基本方針を定めることになっております。この公共インフラとしての電話リレーサービスが普及し定着するように、総務省には是非とも更なる推進をお願いしたいと思います。 　この想定に基づきますと、継続的にサービスを提供して

○山本博司君　こうした目標に向けましては、更なる普及啓発が必要であると思います。その普及啓発の際に大事なのは、聴覚に障害のある方などが利用できるように周知することとともに、一般社会、国民全体にこの制度を理解していただけるように広報することであると思います。 　我が党はこれまで、関係団体などと意見交換を重ねまして、国会質問を通じ、この電話リレーサービスを国の制度とするよう一貫して主張し、法整備を推進してまいりました。私も、二〇一七年、総務委員会での質問からこの法案成立まで、三回の質問をさせていただきました。 　先月、愛媛県今治市で開催されました利用者説明会に参加してまいりました。日本財団電話リレーサービスの担当者から、この電話リレーサービスの仕組みや利用方法などにつきまして手話を使って分かりやすい説明がありました。その後に登録を希望する方々へのお手伝いがあり、通常二週間掛かる番号の発行が

○山本博司君　是非とも大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　この周知啓発に関連しまして、自治体への周知について伺います。 　この法律には、第四条では、地方公共団体は国の施策に準じてとだけ書かれておりますけれども、地方の自治体は国に準じて普及に向けて尽力すべき立場にあると思います。 　この電話リレーサービスの利用には、個人だけでなく、法人の登録も可能でございます。特に地方自治体も、法人として登録すればサービスを導入できます。このサービスを導入できますと、聴覚障害のある地方自治体の公務員でも通話による双方向の意思疎通が可能となり、業務の幅が広がると期待をされております。このサービスを導入した自治体は現在二十自治体にとどまっているとも言われておりまして、もっと多くの自治体が導入すべきでございます。 　総務省は昨年十二月に全国の自治体に利用を呼びかける通知を出しているものと聞いておりま

○山本博司君　次に、金融機関への理解促進に関して金融庁に伺います。 　一般的に、金融機関やクレジットカードを扱う信販会社などのこの手続窓口におきまして、通話によって本人確認、認証ができるようになっておりますけれども、この電話リレーサービスの通訳オペレーターを介した場合には、一部の機関において本人確認が行えない、本人と認証してもらえないため手続を進めることができないといったことが明らかになっております。このことは制度導入当初から懸念をされていたことではございますけれども、最近でもまだ依然としてこの電話リレーサービスへの理解が進んでいないという声もお聞きしております。 　金融庁では既に金融機関などに要請をされているということでございますけれども、更なる理解促進のために、こうした金融機関に対しましても積極的な働きかけ、これを行うべきと考えますが、金融庁の取組、確認をしたいと思います。

○山本博司君　それでは、続けての質問を二問、最後にしたいと思います。 　一つは、利用料金の負担に関して伺いたいと思います。 　電話リレーサービスを利用する場合の通話料は電話を掛けた人が負担することになっております。鳥取県では、利用しやすい制度となるように、県民の利用者、希望者をまとめて申請し、利用料を全額県が負担する仕組みをつくり、実質的に無料でできるようにしております。また、先月伺いました今治市では、月額五百円を市が負担して、利用料負担の軽減に取り組んでおられます。 　こうした各自治体の創意工夫を支援して利用負担の軽減、これを推進することは大変大事なことであると考えております。この利用者負担の軽減に各自治体が取り組むことに対する総務省の認識をまず伺いたいと思います。 　最後の質問ですけれども、今後の技術開発に関して伺います。 　先ほど申し上げましたように、聴覚障害のある方はおよ