森山浩行

○森山（浩）委員　改めまして、よろしくお願いいたします。立憲民主党の森山浩行でございます。 　ただいまの質問者の方から、防衛増税について、国民への説明、また我々野党への説明が足りないばかりか、どうも与党の中でも説明が足りないというような思いがにじむような発言がございましたけれども、官房長官、与党内での議論というのは十分なされたのでしょうか。

○森山（浩）委員　議院内閣制というのは、事前に与党の中で様々な議論を尽くしているので、この国会の場においては野党に時間が多く与えられるというような形になっておるかというふうに思いますが、今のような形で思いの発露をされる、しかもまた、質問はしにくいというような形で独り言のように言われたというのを見て、ちょっとびっくりいたしました。 　残念ですけれども、政権の不祥事についてお尋ねをいたします。 　今日は総理出席ではございませんので、翔太郎秘書官の件ではなくて、松野官房長官。御自身の政策秘書さんが先月二十八日に酒気帯び運転で検挙され、辞表を提出されたという会見をされたと報道されております。この方、長官とはどのような御関係ですか。

○森山（浩）委員　私、会見あるいは報道の資料を見たんですよね。何か、政策秘書ですという形でしれっと説明をされていたように見えました。 　弟さんですよね。弟さんであるということはやはり最初に言うべきことであって、こういうような近しい方がこのようなことを起こされたということで、きちんとお謝りになれば、それはそれできちんと説明はつくんだと思いますけれども、なぜ今まで黙っておられたんですか。

○森山（浩）委員　官房長官は危機管理の責任者です。情報というのは、隠してしまうと、出てきたときに、何でそういうことになっていたのかと。 　この間の予算委員会の議論でも、翔太郎秘書官がなぜこれだけのことを言われているかというと、総理の御長男だからですよね。そういうことを考えると、やはり国民感情からしても、何か悪いことがあって隠していたんじゃないかというような疑念を持たれるようなことは控えていただきたいと思いますし、ちょっとここは認識を改めていただきたいと思います。 　さて、昨日、本委員会で岸田総理が、パートタイムや非正規雇用の労働者が配偶者控除の対象外になったり社会保険料を負担をする百三十万円などの年収の壁、百六万円の壁もあるわけですけれども、対応策を検討すると答弁をされております。 　担当大臣として、加藤厚労大臣は、それを受けて、いつ頃、どんな形で検討し、結論を出そうとお思いになるか

○森山（浩）委員　この問題というのは、労使共に困っているという人が目の前にいる問題でございますので、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　提案です。 　教員の働き方改革、問題になっております。仕事が多過ぎて子供と接する時間が取れないという本末転倒ともいうべき勤務実態に対して、教員の人数を増やそうにも、近年、有資格者の数との関係でも限界があります。 　教員に対して仕事を押しつけるだけではなく、様々な形で学校で働いたり関わってくれる人を増やそうという方向で、例えば、私は、現在各学校に一人置かれている学校事務職員を、学校全体の事務だけでなく教員の書類作りや総務的な仕事などを引き受けるような形で増やすべきだと考えていますが、永岡文科大臣、学校事務職員、増やせるといいですね。

○森山（浩）委員　実は、このアイデア、明治大学の飯田泰之教授も提唱されておりまして、地方創生でＵターン、Ｊターン、Ｉターン、これを促していくためには、そもそも、第一次産業を目指す人たちに訴えるのが基本で、これについては、漁業できますよ、農業できますよ、林業できますよ、こういうパンフレットもたくさんあるかと思います。 　しかしながら、そうではない、都会と同じような働き方、それに加えて、都市にも多い事務仕事、これに引き続き従事するという形で田舎暮らしができないか、子育て世代にアピールをする職場があると訴える必要があるというもので、そこにうってつけなのが学校事務職員ということで、事務職で仕事をしながら、例えば、生活費はそんなにかからない、あるいは二時間も満員電車に揺られて通勤しなくてもいい、だから多少給料が下がってもそれで夫婦で生きていけるよね、こういうようなアピールができるのではないかという

○森山（浩）委員　また、返礼品競争になっているふるさと納税、これの問題についてはまた議論をしたいと思いますけれども、このメニューに対して、本来の制度趣旨であります政策メニューを推進をするという中で、例えば、学校に対してうちの市は使いたいんだというようなことをアピールするというようなこと、こんなことも推進できるかと思いますが、松本総務大臣、いかがですか。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　これは政府全体で検討をし、取り組んでいただく中で、地方での仕事をつくる。学校というのはどんな田舎にもありますから、そういうような形で、ＵＪＩターンをやりたいなと思う人に後押しができるようにしていただきたい。 　一挙両得のお話じゃないかと思いますけれども、官房長官、お願いできますか。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　さて、我が党では、失われた十年政策検証プロジェクトチームを立ち上げ、この間の自公政権で、主に七分野を中心にどのようなことが行われてきたのか、そして、これからどうするべきなのかということで、本日から本格的な検証をスタートすることといたしました。 　パネルがあります。児童手当の所得制限の撤廃、今回言い出していただいていますけれども、この間、実現をしていない。そして、その背景には、統一教会のいわゆる反対といった強い意見も見られます。選択的夫婦別姓は党内での議論がまだ詰まっていないというようなことになっていますが、これについても、自民にいわゆる確認書というような形で、選挙のときに、こういうのは慎重にせいというようなことを交わしていたというような報道もありました。同性婚、これについても実現をしていないというようなことで、非常に象徴的なテーマを中心にパネ

○森山（浩）委員　何か、安倍派を中心に狙っているというような発言もあったりするわけですけれども、では、そういうことは、長官御自身もお答えになっていますけれども、選挙を手伝ってもらったり、あるいは何らかのやり取りをして、あるいはこの人に手伝ってやってくれと頼んだりとかということもありませんね。