森山浩行

○森山（浩）委員　というようなことであるんですけれども、政策的な部分で非常に多くの影響を受けているのではないか、あるいは、いわば、そういう人たちとおつき合いをしていたら、こんなふうに言ったら喜んでもらえるかなといったものも含めての発言があるのではないかということで。 　「ＷｉＬＬ」という雑誌、二〇一〇年七月号ですけれども、子ども手当によって民主党が目指しているのは、財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い去り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です、これは実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことですというふうにありますけれども、官房長官、このように思われますか。

○森山（浩）委員　では、次に行きましょう。「ＷｉＬＬ」に載っているけれども、その場にいなかったのでと。では、その場にいたやつにしましょうか。 　「バラマキ政策撤廃の第一歩。」という、これは、自由民主党、平成二十三年八月四日、政務調査会長石破茂さん。いらっしゃいますかね、あっ、今日はいらっしゃらないんだ。ということで、政務調査会長がまとめられて発表されている公式な文章でございます。「「子ども手当」の撤回は、家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神に真っ向から反した「子どもは社会で育てる」との民主党政策の誤りを国民に広く示すこととなり、大きな成果であったと考えます。」。 　当時どのように考えておられたか、そして、現在どのように思うか、これは分けてお知らせいただければと思います。官房長官。

○森山（浩）委員　それは多分、誤解に基づくもので、家庭を中心として社会で関わっていこうというのが当時の民主党の政策であったと思いますが、現在、子ども手当、まあ児童手当という名前になっていますけれども、所得制限撤廃を検討していくというフェーズに来ている中で、このときの、子供は社会で育てるという政策の誤りを国民に広く示すこととなり大きな成果というふうなことというのは、今の認識とは違いますか。

○森山（浩）委員　基本合意については、予算を人質に取って、このぐらいだったら何とかのんでくれといって与党側の民主ものんだというような経緯があったと思いますが、ここに書いてあるのは、自民党さんが民主党の政策を打ち破って、我々は勝利したというような中において、子供は社会で育てるの部分というのは間違っていて、所得制限は撤廃してはいかぬのだという趣旨だと思いますけれども、これの考え方はどうですか。

○森山（浩）委員　じゃ、次に行きます。 　児童手当、子ども手当の変遷です。 　ちょうど民主党政権の二年間だけ所得制限が撤廃をされました。その後また復活をするわけなんですけれども、どうでしょうね、この十年前とは状況が変わったという認識ですか。

○森山（浩）委員　前のことはどうか分からないですけれども。 　公明党の山口代表が、昨日、会見をされまして、今は財源をどうするかを議論するよりも、何をどのようにやるか中身についてしっかり議論した上で、あるいは、公明党はそもそも児童手当の所得制限には反対だったというようなことで、与党内で押し切られたんだというようなことをおっしゃっているようでありますけれども、斉藤大臣、この変遷を見て、現在、どのように思われますか。

○森山（浩）委員　まあ、押し切られちゃったんだということですけれども。 　じゃ、次のパネルに行きましょうか。 　この児童手当の所得制限の復活で少子化が進んだという可能性があるのではないかと試算をしました。ゼロ歳から三歳未満が、月額一万五千円のところを特例給付でマイナス一万円、三歳から小学生については、第一子、第二子と第三子以降で違いますが、五千円あるいは一万円、そして、中学生については、月額一万円のところを五千円というようなことで、厚生労働省それから内閣府の資料を足し算しまして、それを計算をしました。人数を掛けてみました。全体でおよそ一・一兆円、これが支給されていたはずの金額です。 　そして、その一・一兆円ということで減額をされていた分、途中で、中学から高校に行こうと思っていたけれども突然切られたというような人もいるというようなことでありますし、その間、じゃ、もう一人子供と思っていた

○森山（浩）委員　子育て政策というのは息の長い政策なんですね。子供を産もうかどうか考える、そのときに、ここから先どのぐらいお金がかかるだろうか、だから、このぐらい、もう一人産めるな、無理だなということを判断するその大事な時点で、十年にわたってこの手当がなかったということについて、これは非常に大きな責任があると思いますよ。一人当たり八十数万円、二人いたら、あるいは三人いたらと考えると、これは大きな影響があったのではないかと思います。 　それに加えて高校無償化の問題です。高校無償化の部分についても、所得制限を入れることにより六十万人の高校生が不支給になり、毎年、不支給額は七百億円、九年間で六千三百億円が不支給ということになっておりますが、文科大臣、子ども手当、児童手当の所得制限が撤廃を検討するという中で、高校無償化についてももちろん検討をいただけますね。

○森山（浩）委員　ほかの政策とも平仄を合わせていくということでいうと、高校無償化あるいは大学の問題も含めて、検討しないという理由はないと思いますけれども、これはここから先に向けて検討をいただけますか、文科大臣。

○森山（浩）委員　児童手当そして高校無償化、この所得制限により、一・七兆円以上ものお金が、本来子育て世代に行くはずだったものが、この十年行かなかった。まさに失われた十年というところで、皆さんおっしゃっている、いわゆる次の世代への投資、あるいはこどもまんなか社会ということ等を考えると、ここから先、過ちては改むるにしかずということでございます。 　これまでの反省及びこれからの検討をしっかりしていただきたいと思いますが、官房長官、お願いします。