川合孝典

大臣所信において、いわゆる保護観察の制度については今後充実強化を図っていくということも含めて所信で大臣はおっしゃっているわけですけど、大臣がおっしゃるところのこの充実強化というのは何を意味しているということなんでしょうか。

済みません、質問していない次の質問に御回答いただきまして、ありがとうございます。 　いわゆる保護観察官のことを言及いただきましたので、いわゆる保護司と保護観察官の間の連携というものが非常に必要であるということを、この間、保護司法の改正に係る議論をする中で多くの方が御指摘をされています。 　実際に人員も、少しずつですけれども、予算取って増員をするといったお取組もいただいているということを法務省の方からも御説明をいただきましたので、この点については着実に進めていただきたいと思います。 　時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。 　更生保護関連予算の執行状況について確認をさせてください。 　実は、更生保護委託費、いわゆる民間に委託をする、これ大臣の所信にも、民間協力者への支援だとか民間協力者との連携ということを掲げて充実強化させるとおっしゃっているんですけれども、この大臣所

今御説明をいただきましたけれども、前年の実績も踏まえて予算の計上を行っているという御答弁だったんですけれども、前年の要は実績を踏まえて予算計上した結果、令和六年から令和七年にかけておおよそ九千万円の予算減になっています。 　一方で、物価上昇、食費を始めとする様々な諸経費の上昇によって一人当たりの委託単価は一方で上がっているんですよね。上がっている状況の中で総額を減らしているということ自体にそもそも問題があるということなんです。このことを、今大臣、答弁書で答弁読まれましたけれども、実際にそうなっていないということを改めて確認した上で、今後どう予算を取っていくべきなのかということについてきちんと検討いただきたいんです。五十四億円の予算を計上するとおっしゃいましたけれど、今年も五十三億円は計上されています。その上で二億数千万円予算に穴が空いているという状況の中で、来年五十四億円しか取ってないん

それが駄目だから今指摘しているんです。 　保護局長、どうぞ。

説明としては承りましたけれども、年度途中、十月に、もうこのままでは既に足りないと、年央でその話が出てきているわけですよ。ということは、急に増えたからといった説明ではなく、説明では到底理解を得られるようなものではないということは指摘させていただきたいと思います。同時に、五十五億円近いという話になっておりますが、それでも今年のいわゆる不足額を充当するだけの当初予算額にはなっていないということは御理解いただいていると思います。 　私がわざわざこのことを申し上げているのは、要は、年度末に予算が枯渇するかもしれないからといって、委託日数を短くするだとか件数を減らしていくだとか、もちろん、滞在日数を少しでも短くして一日も早い社会復帰を促すという取組をしていただくことは当然のことではありますけれども、そのことと同時に、予算がないからできないといったようなことを年度中に起こしてしまっては、息の長い更生支

大臣には、この間のやり取り聞いていただいたと思いますので、この予算の措置のことも含めてしっかりとお取組を進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

国民民主党の川合孝典です。 　平口大臣には、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日、私からは、二〇二七年の四月一日に施行される育成就労制度、この移行に向けて様々な取組が今進んでいるわけでありますけれども、その中で、現時点で、現行技能実習制度の運用に係る問題ですとか課題というものが現時点でもいろいろと指摘をされておりますので、現在の状況について少し意見交換をさせていただければと思います。 　まず、外国人技能実習機構、ＯＴＩＴの現状と課題について大臣に御意見を伺いたいと思いますが、言うまでもなく、外国人技能実習機構は、技能実習生、外国人労働者の諸課題について対応を行う窓口として二〇一七年に設置されたものでありますが、今年調査を行ったところ、技能実習生が例えばトラブルに巻き込まれていわゆる技能実習機構に相談に行ったところ、この自治体の窓口、入管と自治体の窓口との連携が不十分なのかもしれ

ありがとうございます。 　これ通告しておりませんので政府参考人で結構なんですが、私もろもろ聞きましたところ、そもそも技能実習機構がいろいろな取組を行っているということは知っている人間は知っているわけでありますし、ホームページ見に行けば、決して見やすいホームページではないですけど、必要十分なだけの情報が入っていることも我々は分かっています。なんですが、当事者である利用される技能実習生自身が技能実習機構の存在をいまだに知らないという方が結構多いんですよね。 　この周知に関して何らかの手だてを今後講じるべきだと思うんですけど、この点について見解があればお述べください。

ありがとうございます。 　私もその入国時にいただくという手帳を見せていただきました。大部にわたる相当な情報がぎっしり詰め込まれた、何というんでしょう、我々がもらっても読む気にならないほどの情報量のものが詰め込まれています。もう必要十分なだけのものが入っているということはよく分かるんですけど、あれを読むかと言われたら、読まないですよね、絶対。と考えたときに、要は、困ったときにどこに連絡くださいというごくシンプルな、いわゆるそのやっぱり教育だとか情報、新しい未知の国に来たときに情報を取るということを考えたときに、より分かりやすい入口の整備をするということが必要だと思うんですよね。 　だから、いまだにそこまでやっているのに技能実習機構の存在自体知らないという方が多いということ自体が、やり方に問題があるという前提に立ってどう取り組むのかということ、このことを、二〇二七年に向けてあと一年数か月と

突然の質問ですからいいんですけれども、つまりは、技能実習機構に電話を掛けて、相談をしたことでその相談者に対して相談先を紹介してということになるんですけど、そこのところで、例えば技能実習機構から労働局の方に電話、相談を、紹介をして、そこで、要は紹介されて電話を掛けてみたところ、また別のところを紹介されてみたいなことに結局なっているわけですね。 　となったときに、やはり、その相談を受け付けるための一元窓口ですよね、これをもう少しきちんと整備をしないと、要は手続自体に物すごく時間が掛かるということなんです。だから、そこのところ、次長が直接行かれてどうですかと聞いたら、それはもう完全に受入れ状態しっかりして話、説明をされますから、まあ、余り言いたくないですけど、非常にいいところが見えてくると思いますけれども、実際の現場で前線で職務に当たっていらっしゃる方々がどうなのかというところがやはり一番重要