川合孝典

○川合孝典君　一般論として答えるとしたらそう答えるしかないのかもしれませんけれども、その国別の状況ということについては、当然、出身国情報等についても分析されているはずなわけで、そういうことも踏まえて今の答弁ぐらいの答弁にしかならないのかということについてはこれ指摘しておきたいと思います。 　その上で次の質問したいと思いますが、難民申請について、申請を取り下げた者等が二千八百五十人いらっしゃるということなんですけど、この申請を取り下げるということについてはこれはどういった内容なのか、お教えいただけますか。

○川合孝典君　私はてっきり、法改正に伴う何らかの混乱が生じたか、解釈の変更が行われたことで誤解も含めて何か問題が生じたのかなということをちょっと感じたわけであります。 　今日は、外務省さん、厚労省さん、文科省さんにもお越しいただいておりますので、次の質問に移りたいと思います。 　まず、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今お聞き及びのとおり、難民認定者数並びに在留される外国人の方の数が増え始めているという、こういう状況でありますが、そうした中で、難民認定者の方への自立支援策、日本国内で要は働き、生活をしということをしていかれる上での自立支援策の不足を指摘する声というものが当事者を始め支援していらっしゃる方々から上がっています。 　外国人との共生社会を進展させるということが大臣としても法務省としても大きな取組目標となっている中、難民認定者や在留許可者が日本国内で自立促進を

○川合孝典君　この質問の質問通告して、それに対して大臣と同様のお答えを実は法務省さんからいただきました。 　法務省の所管は難民の認定作業をするだけですということで、認定してしまえばあとは、実は、それ以降のいわゆる日本語研修のプログラムですとか定住支援の取組ですとか、こういうことについてはそれぞれ縦割りの省庁別の対応になっているということで、つまりワンストップになっていないんですよね。 　そのことの結果として、例えばウクライナからの難民、避難民の受入れについては、国際協調の取組の中で大規模に取組を行っていただいていますのでかなり手厚くこの取組が進んでいるんですが、それ以外の国からの難民認定者については、要は日本語教育すらおぼつかない状況の中でいわゆる孤立を強いられてしまっているということがよく分かりました。 　その上で、まず、先ほど、ＲＨＱ、外注しているというお話がありましたが、外務省

○川合孝典君　これは、人数、そのいわゆる生活ガイダンスを受けていらっしゃる方、様々な教育支援の枠組みの中で実際に支援を受けていらっしゃる方々の数というのは、今お持ちでなかったら後で出していただいても結構ですけど、お分かりになりますか。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　ほかの難民認定者の方々についてのフォローは何らかされているかどうか、確認させてください。

○川合孝典君　いやいや、総数、全体を把握した上でそのうちの九十八人がその支援のガイダンスを受けていらっしゃるのか、要は、申し込んできた九十八人だけ相手しているのかということの確認です。

○川合孝典君　もう一点、文科省さんの方にもお伺いをしたいと思いますが、いわゆる難民認定者への日本語教育について、この教育プログラムが今どういうふうになっているのかということについてちょっとお教えください。

○川合孝典君　それも申請してこられた方々を対象にやっているという理解でよろしいですよね。

○川合孝典君　厚労省さんも来ていただいているので、時間が差し迫っていますから、厚労省さんにも一点だけ確認させてください。 　難民認定者の方の多くがいわゆる非正規やアルバイトといった不安定な職業に頼らざるを得ず、生活難に陥っていらっしゃるという指摘があります。これ、自立支援を促すための職業訓練プログラムへのアクセスというのがこの難民認定者についてどうなっているのかということについて、概略をお教えください。

○川合孝典君　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、お聞き及びのとおり、それぞれの役所がそれぞれのプログラムを実は持っていらっしゃる。にもかかわらず、該当する難民認定者の方々からはいろいろな不満の声というか、不足していることについての指摘が上がってきている。これは、制度上の問題と同時に、やはり省庁の縦割りというか、風通しの悪さ、アクセスのしにくさ、こういうことに起因するものが大きいと思っております。 　残余の質問につきましては、後日またさせていただきたいと思います。ありがとうございました。