川合孝典

○川合孝典君　今から具体的な人数を決めるべきとは、予算がそもそも成立していないわけですから、そんなことができるわけがないことは私も理解しています。その上で、そういった事態を想定して、今のうちから準備、構えを行っておく必要があるのではないのかという指摘として受け止めていただきたいと思います。 　時間が参りましたので最後にしたいと思いますが、裁判手続のＩＴ化を推進する上でウェブ会議システムの整備等々についての取組が進んでいると思います。既に三月から改正民法の施行がされているわけでありますが、このウェブ会議システム整備の現状、それからＩＴ技術者の人材確保状況について確認をさせてください。

○川合孝典君　時間が来たのでこれで終わりたいと思いますけれども、ＩＴ人材は本当にしっかりと、どういった人材を集めるのかによってＩＴ化の推進に大きな差が生じます。取組しっかり進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　今日も入管行政中心に質問させていただきたいと思います。 　今年の三月二十六日の日に、難民認定者数についての法務省の報道発表資料が出されました。令和五年、昨年、入管法の改正が行われて以降、初めての報告書ということでありますので、この報道発表等を参考にまず御質問させていただきたいと思います。 　この法改正後、難民認定申請者にまず何らかの変化が生じているのかということ、同時に、この難民認定申請者数が相当増えているという状況を考えたときに、地方の入管局における一件当たりの審査に要する時間に何らかの変化が生じているのかどうか、この二点、まず確認させてください。

○川合孝典君　まだ法律が変更してから数か月しか経過していないということですし、難民申請者数もコロナが終わって申請が一気に増えてきたということも考えられるのかもしれませんけど、何らか法改正によって影響が生じているのかどうかということについては慎重に今後チェックしていかなければいけないということは指摘させていただきたいと思います。 　その上で、もう一点確認なんですが、令和三年、四年、五年のそれぞれの国別の、国籍別の難民認定申請者数の推移という資料も、この資料、報道発表の中には出されていました。この国別の申請者増減動向について分析していらっしゃるのかどうかということについて確認させていただきたいと思います。 　問題意識としては、元々、難民、国籍別の難民認定申請の多い国であった例えばスリランカですとかトルコですとか、この辺りの国、実はスリランカは令和四年と令和五年では増加率が六五二％を超えてい

○川合孝典君　一般論として答えるとしたらそう答えるしかないのかもしれませんけれども、その国別の状況ということについては、当然、出身国情報等についても分析されているはずなわけで、そういうことも踏まえて今の答弁ぐらいの答弁にしかならないのかということについてはこれ指摘しておきたいと思います。 　その上で次の質問したいと思いますが、難民申請について、申請を取り下げた者等が二千八百五十人いらっしゃるということなんですけど、この申請を取り下げるということについてはこれはどういった内容なのか、お教えいただけますか。

○川合孝典君　私はてっきり、法改正に伴う何らかの混乱が生じたか、解釈の変更が行われたことで誤解も含めて何か問題が生じたのかなということをちょっと感じたわけであります。 　今日は、外務省さん、厚労省さん、文科省さんにもお越しいただいておりますので、次の質問に移りたいと思います。 　まず、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今お聞き及びのとおり、難民認定者数並びに在留される外国人の方の数が増え始めているという、こういう状況でありますが、そうした中で、難民認定者の方への自立支援策、日本国内で要は働き、生活をしということをしていかれる上での自立支援策の不足を指摘する声というものが当事者を始め支援していらっしゃる方々から上がっています。 　外国人との共生社会を進展させるということが大臣としても法務省としても大きな取組目標となっている中、難民認定者や在留許可者が日本国内で自立促進を

○川合孝典君　この質問の質問通告して、それに対して大臣と同様のお答えを実は法務省さんからいただきました。 　法務省の所管は難民の認定作業をするだけですということで、認定してしまえばあとは、実は、それ以降のいわゆる日本語研修のプログラムですとか定住支援の取組ですとか、こういうことについてはそれぞれ縦割りの省庁別の対応になっているということで、つまりワンストップになっていないんですよね。 　そのことの結果として、例えばウクライナからの難民、避難民の受入れについては、国際協調の取組の中で大規模に取組を行っていただいていますのでかなり手厚くこの取組が進んでいるんですが、それ以外の国からの難民認定者については、要は日本語教育すらおぼつかない状況の中でいわゆる孤立を強いられてしまっているということがよく分かりました。 　その上で、まず、先ほど、ＲＨＱ、外注しているというお話がありましたが、外務省

○川合孝典君　これは、人数、そのいわゆる生活ガイダンスを受けていらっしゃる方、様々な教育支援の枠組みの中で実際に支援を受けていらっしゃる方々の数というのは、今お持ちでなかったら後で出していただいても結構ですけど、お分かりになりますか。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　ほかの難民認定者の方々についてのフォローは何らかされているかどうか、確認させてください。

○川合孝典君　いやいや、総数、全体を把握した上でそのうちの九十八人がその支援のガイダンスを受けていらっしゃるのか、要は、申し込んできた九十八人だけ相手しているのかということの確認です。