川合孝典

○川合孝典君　その上で、次のパネルを御覧いただきたいと思います。こちら、イノベーティブ新薬、いわゆる革新的新薬の薬価の日米欧の比較のパネルということになっております。一目瞭然のことでありまして、日本は欧米に比べて低い、低位の水準にあるということであります。 　ちなみに、これ、アメリカは薬価の決定がメーカー側が決めることになっておりますので余り参考になりませんが、ＥＵ、ヨーロッパ各国は要は政府が薬価を決定するという方式を取っている。それと比べても日本の薬価は相当に低いという、こういう状況にあります。 　このデータを厚生労働大臣は御存じなのか、どう評価されているのかということについてお伺いしたいと思います。

○川合孝典君　必ずしも安いわけではないという御答弁をいただいたのは、ちょっと私としては残念だったんですが、私が指摘させていただきたいのは、この医薬品の価格、薬価については、少しでもいい医薬品を安く国民の皆さんに御提供したいという思いの部分というのは極めて大切ですし、そのことを心掛けなきゃいけないことも否定はしないんです。 　が、しかしながら、そのためにジェネリック医薬品の使用促進ということをこの間ずっとやってきていますけど、新薬があって初めて後発医薬品があるわけですから、後発医薬品ばかりを使う、使っていることの結果として、薬剤費は圧縮することができますけれども、要は新薬を作れるだけの体力をもう医薬品企業が持てなくなってしまっているというこの状況を御理解いただきたいんです。 　パネル、次のパネルをお願いします。実は、余り話題になっておりませんけれども、これ、日本の医薬品の輸入超過額、こう

○川合孝典君　この医薬品のドラッグラグ、ドラッグロスの問題に関しては、国民の皆さんは気が付きません。なぜなら、元々国内で売られていないからであります。 　しかしながら、世界的に見たときに、日本以外の国だったら助かるはずの患者さんが、日本で薬がないがゆえにその薬にアクセスできない状況がこれだけ広がってきているという、そういう危機感を持っていただきたいんです。日本は技術立国だと言われておりますけれども、少なくとも近年、医薬品に関しては薬価切下げ等の影響も受けて競争力が明確に低下してきているという、その危機感を共有していただくことを是非申し上げておきたいと思います。 　その上で、もう一点、この問題に関してお聞かせいただきたいのが、コロナや世界的な情勢不安によって物価高、原燃料高の状況が今続いているという、こういう状況の中、残念ながら、医薬品に関しては公定価格制度なものですから価格転嫁ができな

○川合孝典君　不採算品の薬価の引上げというそのことについては大変前向きに捉えたいと思いますが、薬価全体の本当にごく一部の話ということであります。したがって、トータルとして産業全体の価格転嫁をどう進めていくのかという観点が適正な薬価ということを検討することとは別に必要だということを私は御指摘をさせていただいているということであります。 　是非これ、この場で、よし分かった、やりますと簡単に言えないのはよく分かっておりますけれども、是非、この医薬品を始めとする公定価格制度にのっとって企業経営を行っている業種についての価格転嫁の在り方ということについて議論を進めていただきたい、このことだけ指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、最後の質問、多分これで最後になると思いますが、ＧＸ推進に向けた企業の燃料転換の取組状況についてまずお聞かせいただきたいと思います。経産大臣、お願いします。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　経産大臣にも是非知っていただきたいのが、現状、企業からもいろいろな情報が寄せられておりまして、私のところに来た話によりますと、企業ごとの交渉をしているんですが、それだけではもう限界があるということを言っています。 　例えば、石炭を天然ガスに置き換えるといったような作業を行うときに、個別の企業だけでこの交渉を行うとなると、ガス企業がその企業に対してパイプラインを敷設するとなると初期投資に巨額の資金が要すると。よって、安定的に買っていただけるかどうか分からない企業に対してエネルギー供給企業側も後ろ向きになる、転換したくてもできない企業は諦めてしまうという実は状況にあるんです。 　よって、地域ごとですとかコンビナートごとですとか、そういうまとまってこの燃料転換の取組を行っていけるようなスキームを是非進めていただきたいと、このように思うんですけれども、

○川合孝典君　ありがとうございました。終わります。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典と申します。 　三人の参考人の皆様には、大変勉強になる御意見を頂戴しまして、ありがとうございました。 　私の方から、まず牛山参考人と牧原参考人の御意見をお伺いしたいと思います。 　自治体の窓口業務のことについてなんですが、さきの能登地震のときのいわゆる自治体窓口の対応について、私自身も発災から一週間後には金沢までは参りまして、できるだけ近くに行って地域の方々の御意見を聞かせていただいて、実態を、ヒアリングを行うという意味で金沢までは行かせていただきまして、そこで様々な事象についての聞き取りを行ったのですが、やはり窓口で、当然その行政の窓口の皆さんも被災をされて大変な状況の中で地域の復旧に向けて御尽力されているということですから、やむを得ないことだというのは分かってはいるんですが、一方で、やはり市民の皆様から、住民の皆様からの相談が自治体の窓

○川合孝典君　ありがとうございます。 　牧原参考人にもう一つ御質問なんですけれども、窓口、つまりグレーゾーンの部分の判断が窓口でできなくてたらい回しになってしまっているということなのであれば、単純に考えれば、そのグレーゾーンをいかに少なくするのか、消していくのかという作業を平時にきちんと整理をしておくということが発災時や何か重大な事態が生じたときの速やかな対応につながるというふうにも思うんですけれども、災害という意味でいえば、防災計画をしっかり立てて、行政の役割というものを明確化してというようなことをやるということなんだろうと思うんですけど、そういった取組を進めていく上で、先生は今回の能登の地震を見てどういったことに今後対応すべきとお感じになられたか、お教えください。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　恐らく、過去の被災、災害の経験をしっかりとデータ化して、同じ事象が生じたときには対応できるような、そういう準備というのをもっと丁寧に行うべきなんだろうなと私自身も感じております。 　時間の関係がありますので、人羅参考人に御質問させていただきたいと思います。 　先ほど、関係人口について御質問もありましたが、お話をなさっていました。穏やかにその地域の持続性を高めるための取組と捉えたときに、この関係人口という考え方いいなと前向きに私も受け止めながら論文を読ませていただいたんですけれど。 　この定住でも交流でもない関係人口を増加させるということの取組のその先に地域社会をどのように構想していくのかというところが、具体的な姿が私にちょっとまだ見えていないところがあるので、このままの状況でいくと、過疎化が進んでいる地域ににぎわいを維持をするための取組という

○川合孝典君　ありがとうございます。 　人口動態という意味でいけば、これまでのトレンドを見ている限りは、減る減ると言い過ぎるのがどうかということとは別に、現実問題として減っているわけでありますので、適正な日本の国土における人口が一体どのぐらいのところまでがキャパシティーなのかということ、同時に、人が増えることでの拡大成長ということだけでなくて、人口減少下でどう生産性を向上させるのかといったようなことも併せてやっぱり考えなければいけない話だと思いますので、じっくりとこの辺りのところは議論をしなければいけない課題として捉えさせていただきたいと思います。 　時間がありますのでこれで最後にしたいと思いますが、牛山参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　人口のダムについて論文の中で言及をされていまして、自治体の新しい連携方策の一つとして、人口のダムとしての定住自立圏を提唱されていらっ