川合孝典

○川合孝典君　次の質問に参ります。 　附帯決議が求めている、出身国情報の最新かつ関連性及び信頼性を担保するために、個別事案に関して地方局が収集した出身国情報の内容について調査依頼の有無にかかわらず本庁の専従職員が適正性を確認するような仕組みといったようなものは整備されているのかどうか、この点についての確認をさせてください。

○川合孝典君　今、次長触れていただきましたけど、研修の内容について、改正前と改正後とで具体的な研修の内容は何らか変わったのかどうかについて確認をさせてください。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　もう一点、附帯決議関連ですけれど、附帯決議で具体的な取組として、日本における難民認定申請者の主な出身国や申立て内容に関する出身国情報を取りまとめた上で業務に支障のない範囲で公表をするということについても附帯決議に付されております。 　現在のこの取組についての進捗状況及び対象国や今後の公開スケジュールが分かっていたら、お教えいただきたいと思います。

○川合孝典君　確実に取組を進めていただいていることについては率直に評価したいと思います。 　もう一点、出身国情報の収集に用いるネット環境について、東京入管お伺いして、その後やり取りする中で、イントラにつながっている端末はあるけれど、インターネットにアクセスできる端末がほとんどないということについて指摘がされました。 　ネット環境の整った端末を始めとして、いわゆる調査に必要なＩＴ環境の整備状況、その後どうなったのかということについてお伺いしたいと思いますし、二〇二四年度予算の中でどのような手当てが行われるのかということについても併せてお聞きします。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　続いて、難民調査官や難民審査参与員に対する、いわゆる研修等についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　現状もいろいろな研修の取組は行っていただいているということなんですが、いろいろヨーロッパやアメリカの事例なども調べてみましたところ、例えばＥＵでは、欧州連合庇護機関という、ＥＵＡＡという組織が加盟国の職員向けにテーマ別の研修を実施していると。例えば、インタビューの手法に関する研修は、二日の対面研修で、最長三十時間のオンライン研修に加えて約十時間分の課題で構成されていると、かなり手厚いということであります。また、証拠の評価に関する研修は、二日の対面研修と二十一時間のオンライン研修に加えて十八時間分の課題で構成されるということで、相当なボリュームの研修をこの担当者は受けるということになっています。 　日本でこれだけの研修体制を一気に整えること

○川合孝典君　ありがとうございます。 　時間がなくなってまいりましたので次の質問に参りますが、難民不認定理由の開示について確認をさせていただきたいと思います。 　難民不認定理由の記載方法について、難民認定事務取扱要領の中には特に不認定理由の記載方法について言及がありませんでした。これ、関係者の方々からは、附帯決議で、難民不認定処分を受けた者が的確に不認定の理由を把握できるよう、その者に対する情報開示の在り方について検討することと、このことが附帯決議に付されておりますので、これを踏まえて、どのような難民不認定理由の開示についての変更が加えられているのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。

○川合孝典君　最後に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　外国人との共生社会を実現していくということもあり、また、今後、技能実習法自体が抜本的に見直されて育成就労についての議論も行われるということでありまして、今後、より一層この出入国管理の在り方や体制の整備というものが極めて重要になってくるという認識でおります。 　その中で、昨年の入管法改正の議論を行ってまいりますと、やはり限られた手数や予算の中で相当無理をして入管行政自体が運用されているという実態も分かってまいりまして、少しずつですけれども体制整備に向けた取組を進めるということで、今、一連のやり取りをさせていただいたようなことも進めてきているということです。 　ただ、増え続ける外国人の出入国ということを考えたときに、更なる体制の整備やネット環境の整備、さらには職員の育成、こういったことに対して取組を進めていかなければい

○川合孝典君　ありがとうございました。終わります。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　ようやく本予算が参議院の方に回ってまいりまして、これから予算の審議を行うということなわけでありますが、残念ながら、御党の裏金問題の話がどうしても繰り返し議論されなければいけないこの時間が非常に無駄だということを、冒頭、一言苦言を呈させていただきたいと思います。 　その上で、この間、総理と各政党の皆さんのやり取りを聞かせていただく中で、改めて、若干、少なからず違和感を私感じました。何を自民党は、真相究明のためにどういう取組を行おうとしているのかということも含めて、衆議院における一か月以上の議論の中で何も明らかになっていないということだけが私は理解できたということであります。 　そこで、参議院での、まあ政倫審等もこれから開かれることになりますが、これから審議を行っていく上での前提条件として、改めて総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○川合孝典君　では、質問の仕方を変えましょう。 　この間、裏金の疑惑を指摘された議員の方々の聞き取りを行った結果、秘書の給料ですとか事務所の経費ですとかに使われたといったような話も出てまいりました。当然のことながら、秘書の給料に使ったのであれば、人件費、賃金台帳があるはずですが、その辺りのところについてはお調べになりましたでしょうか。